取調受忍義務

取調受忍義務（とりしらべじゅにんぎむ）とは、被疑者が取調べに応じるべき法的義務をいう。

日本 身柄を拘束されていない被疑者について取調受認義務が否定される点には争いがない。しかし、身柄を拘束されている被疑者について同義務が存在するか否かについては対立がある。検察・警察実務は取調受認義務を認めており、判例も概ねこれを認めているとされる（最高裁判所平成11年3月24日決定等）。

なお、これに対し、学説は肯定説・否定説・折衷説などに分かれ、議論が拮抗している。

取調受認義務肯定説 肯定説の最も有力な根拠は、刑事訴訟法第198条第1項が「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と規定している。

これを反対解釈すれば、身柄を拘束されている被疑者は「出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができない（＝取調受認義務を負う）」と読み取れるためである。

――これらの点から、検察・警察実務および判例は一貫して肯定説の立場を採用している。

取調受認義務否定説 否定説の内容にはいくつかのバリエーションが存在するものの、概ね以下の2点を共通の論拠としている。

憲法第38条第1項が認める包括的な黙秘権と、取調受認義務の肯定は論理的に整合しないこと。 逮捕・勾留による身柄拘束は、取調べ自体を目的とするものではないこと。 ――これらの点から、身柄拘束下の被疑者であっても取調べに応じる義務はないと結論付けられる。

出頭・滞留義務肯定説 取調に応じる義務はないが、求められれば取調室に出頭・滞留する義務はあるという出頭・滞留義務肯定説という見解がある。

取調受認義務肯定説が論拠とする刑事訴訟法198条1項ただし書反対解釈を認めつつ、同条は出頭・退去の自由がないことを言うのみで取調に応じる義務はないとすることで、取調受認義務肯定説の論拠を失わせようとする見解である。

取調受認義務肯定説からは、一種の否定説と分類され、取調受認義務否定説からは出頭・滞留義務を認める点で肯定説に分類される一種の鬼っ子的学説といえる。

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