日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社（にってつパイプラインアンドエンジニアリング、英文社名 NIPPON STEEL Pipeline & Engineering Co. Ltd.）は、日鉄エンジニアリンググループの建設業者。陸上パイプラインや水道施設の製作・施工を行う。
概要 大手鉄鋼メーカー日本製鉄傘下の建設業者・日鉄エンジニアリング（旧・新日鉄住金エンジニアリング）が出資する企業である。日本国内における、石油・ガス等輸送用の陸上パイプラインや、上水道・工業用水道・農業用水道などの水道施設の設計・製作・施工、製鉄・化学・環境・その他のプラント類の製作，据付及び補修工事を行うエンジニアリング会社。
前身である住友金属パイプエンジ株式会社は、1962年（昭和37年）に「住金鋼管工事」として設立。2005年（平成17年）、住友金属工業のエネルギーエンジニアリング部門と事業統合し、住友金属パイプエンジとなった。
もう一方の前身である日鉄パイプライン株式会社は、1971年（昭和46年）に「日鐵海洋工事」として設立。設立当初は、石油・ガス等の海洋工事が主体であったが、1987年（昭和62年）に業務主体を陸上配管建設に転換。2007年（平成19年）、新日鉄エンジニアリングのパイプライン事業（国内パイプラインや水道施設の設計・製作・施工など）を承継し、日鉄パイプラインとなった。
2012年（平成24年）10月1日、新日本製鐵と住友金属工業の経営統合（新日鐵住金の発足）により、日鉄パイプラインと住友金属パイプエンジとが経営統合。新日鉄住金エンジニアリングを親会社とする「日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社（略称は日鉄住金P&Eまたは、NSPE）」となった。
2019年（平成31年）4月1日、日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社に社名変更。
本社は親会社の日鉄エンジニアリングと同じく東京都品川区大崎一丁目にある。
沿革 住友金属パイプエンジ 1954年（昭和29年） - 住友金属工業株式会社が水道工事分野に参入。 1962年（昭和37年）8月 - 住金鋼管工事株式会社設立。 1968年（昭和43年）2月 - 本社オフィスを大阪府堺市に移転する。 1990年（平成2年）4月 - 住友金属プランテック株式会社に商号変更。 2005年（平成17年）10月1日 - 住友金属工業のエネルギーエンジニアリング部門との事業統合を行い、商号を住友金属パイプエンジ株式会社に変更し、新体制を発足させる。当社エネルギーエンジニアリング事業と住友金属プランテック(株）の事業統合について。住友金属工業（現 新日鉄住金）プレスリリース（2005年7月25日） 2007年（平成19年）8月14日 - 本社、大阪事業所、貝塚を対象として、財団法人地球環境戦力研究機構より、環境マネジメントシステム「エコアンクション21」の認証を取得する。
日鉄パイプライン 1963年（昭和38年） - 八幡製鐵株式会社が建設業法に基づく登録を行い、建設業者となる。 1971年（昭和46年）11月5日 - 石油・ガスなどの海洋工事を事業主体とした、日鐵海洋工事株式会社設立。 1987年（昭和62年） - 業務主体を、海上工事から陸上（水道・ガス配管）工事に転換。 1994年（平成6年）4月1日 - 日鉄シビルコンストラクション株式会社に商号変更。 1995年（平成7年）7月 - 新日本製鐵から水道・ガス施工部門を事業移管。 2007年（平成19年） 1月4日 - 新日鉄エンジニアリングのパイプライン事業（国内パイプラインや水道施設の設計・製作・施工など）の当社への承継を決定新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）ニュースリリース（2007年1月4日）。 3月13日 - 新日鉄エンジニアリングのパイプライン事業分社化に伴い、役員人事の変更を決定新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）ニュースリリース（2007年3月14日）。 4月1日 - 新日鉄エンジニアリングの一部事業（国内パイプラインや水道施設の設計・製作・施工など）を承継新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）ニュースリリース（2007年4月2日）。商号を日鉄パイプライン株式会社に変更する。日鉄パイプラインお知らせ記事（2007年3月付） 2008年（平成20年）4月1日 - 海洋工事部門を分離独立し、日鉄オフショアコンストラクション株式会社設立日鉄住金オフショアコンストラクション株式会社ホームページより引用。（日鉄住金オフショアコンストラクションを経て、現・日鉄オフショアコンストラクション）。 2009年（平成21年） 1月1日 - 社内組織の改正により、組織名称を変更する。 7月27日 - 本社オフィスを東京都品川区に移転本社及び技術開発研究所の新オフィスでの業務開始について。新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）お知らせ記事（2009年7月14日）。
企業統合関連 2012年（平成24年） 3月26日 - 新日本製鐵と住友金属工業が経営統合に関する基本合意書を締結。 6月24日 - 新日本製鐵と住友金属工業の統合を前提として、日鉄パイプライン株式会社と住友金属パイプエンジ株式会社とが経営統合に合意。株式交換契約及び合併契約を締結日鉄パイプライン株式会社と住友金属パイプエンジ株式会社との経営統合に関する合意について。新日鉄住金プレスリリース（2012年6月26日）。 7月11日 - 新日本製鐵、住友金属工業、日鉄パイプライン、住友金属パイプエンジは、統合に関する公正取引委員会における企業結合審査において、申出を行い、日本国内における高圧ガス導管エンジニアリング事業に関する問題解消措置を講じる住友金属パイプエンジお知らせ記事（2012年7月11日）。 7月13日 - 日鉄パイプライン及び住友金属パイプエンジの取締役会にて、平成24年10月1日発足予定の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングの取締役・監査役および執行役員について合意・決定住友金属パイプエンジお知らせ記事（2012年7月17日）。 8月28日 - 日鉄パイプライン及び住友金属パイプエンジの取締役会にて、平成24年10月1日発足予定の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングの取締役・監査役および執行役員の変更について合意・決定住友金属パイプエンジお知らせ記事（2012年9月3日）。 10月1日 - 二段階による法的手続を行い、経営統合を行う。 第1段階 - 親会社である住友金属工業と新日本製鐵との統合に伴い、新日鉄エンジニアリングを株式交換親会社、住友金属パイプエンジを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。 第2段階 - 新日鉄エンジニアリングと住友金属パイプエンジとの株式交換効力発生に伴い、住友金属パイプエンジを吸収合併存続会社、日鉄パイプラインを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。
日鉄住金P&E発足後 2012年（平成24年）10月1日 - 住友金属パイプエンジが日鉄パイプラインを合併し、日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社に商号変更日鉄住金P&Eが船出。日本水道新聞社記事（2012年10月1日）。 2013年（平成25年）2月12日 - 新日鉄住金エンジニアリングのLNG・貯蔵関連プラント事業を分割し、日鉄住金P&Eへの事業移管する事を発表新日鉄住金エンジニアリング株式会社のLNG・貯蔵関連プラント事業の当社への事業移管について。日鉄住金P&Eニュースリリース（2013年02月12日）。 2014年（平成26年）2月27日 - 米国エアープロダクツ社（米国ペンシルバニア州アレンタウン）と日本国内における水素ステーション建設事業に共同で取り組みを開始する旨の覚書を締結国内水素ステーション建設事業に関する日鉄住金P&Eと米国エアープロダクツ社との覚書締結について。日鉄住金P&Eニュースリリース（2014年02月27日）日鉄住金P＆E、米社と国内水素ステーション建設で合意日刊産業新聞（2014年2月28日）。 2016年（平成28年）3月17日 - 商用水素ステーション初号機が竣工商用水素ステーション初号機の竣工について日鉄住金P&Eニュースリリース（2016年03月17日）。 2017年（平成29年）7月25日 - 国内初の新工法「NSフリースパン水管橋」による架替工事が竣工国内初の新工法「NSフリースパン水管橋」による架替工事の竣工について日鉄住金P&Eニュースリリース（2017年07月25日）。 2018年（平成30年）11月21日 - 本田技研工業とスマート水素ステーション（SHS）70Mpaの製造に関する協業を開始「スマート水素ステーション（SHS）70Mpaの製造に関する協業について日鉄住金P&Eニュースリリース（2018年11月21日）「スマート水素ステーション（SHS）70MPa」を受注開始本田技研工業ニュースリリース（2018年11月21日）。
2019年（平成31年）4月1日 - 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社に商号変更当社及びグループ各社の社名（商号）変更に関するお知らせ 新日鉄住金エンジニアリング株式会社。
所在地 本社・支社 本社 - 東京都品川区大崎一丁目5番1号 東日本支社 - 東京都品川区大崎一丁目5番1号 西日本支社 - 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号西日本支社、中部支社移転のお知らせ日鉄住金P&Eお知らせ記事（2014年09月16日） 中部支社 - 愛知県名古屋市中村区名駅南2-13-18西日本支社、中部支社移転のお知らせ日鉄住金P&Eお知らせ記事（2014年09月16日） 九州支社 - 福岡県福岡市博多区店屋町5-18 事業部・支店 プラント建設事業部 - 東京都品川区大崎一丁目5番1号「プラント建設事業部」発足に伴う営業ワンストップサービスについて。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2013年04月01日） 鹿島支店 - 茨城県鹿嶋市新浜21 和歌山支店 - 和歌山県和歌山市湊1850 貝塚溶接技術センター - 大阪府貝塚市二色中町8-13営業所等 北海道営業所 - 北海道札幌市中央区北2条西4丁目1 東北営業所 - 宮城県仙台市青葉区一番町3-6-1 北関東営業所 - 埼玉県蕨市錦町2-3-12東日本支社 「北関東営業所」の開設について。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2013年1月21日） 中国営業所 - 広島県広島市中区鉄砲町10-12西日本支社 「中国営業所」の開設について。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2013年9月26日） 北九州営業所 - 福岡県北九州市戸畑区飛幡町2-1 蕨オフィス - 埼玉県蕨市錦町2-3-12 有明オフィス - 東京都江東区有明3-14-3 堺オフィス - 大阪府堺市堺区出島西町2番地 京都オフィス - 京都府久世郡久御山町田井新荒見103京都オフィスを開設しました。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2015年9月1日）
歴代社長 住友金属パイプエンジ 秋山和紀 - 2005年10月1日就任 柴田敏郎 - 2007年6月21日就任 野村秀德 - 2011年6月23日就任。住友金属パイプエンジお知らせ記事（2011年6月23日）日鉄パイプライン 太田英美 - 2007年4月1日就任 平林憲行 - 2008年6月27日就任 小野原一賀 - 2011年4月1日就任 日鉄住金P&E 小野原一賀 - 2012年10月就任 浅井武 - 2014年4月就任日鉄住金P&Eお知らせ記事（2014年4月1日） 元内利文 - 2017年4月就任
営業品目 主な営業品目より引用 ガス、石油、熱等のエネルギー搬送用配管及びこれに付帯する設備の設計、建設、補修及び保守工事 上水、工業用水及び農業用水等の導管、貯槽、水管橋、トンネルの設計、建設、補修、更生及び保守工事 製鉄、化学、環境、その他のプラント類の製作、据付及び補修工事 水輸送用塗覆装鋼管の製作、接合及び販売 上記各号に付帯関連する一切の事業
事業情報 日鉄P&Eは、エネルギーパイプライン事業，水道パイプライン事業，配管プラント事業を3つの柱とし、幅広いフィールドのニーズに対応いたしますより引用。
企業理念 企業理念 より引用 常に広い視野に立ち、感性豊かに想像力を発揮し、エネルギーや水資源の導管及びプラント建設を通じ、環境にやさしい豊かな社会の実現に貢献する。
行動指針 より引用 提案型営業 - 材料から施工までの総合エンジニアリングで、お客様のニーズに応えよう。 顧客満足度 - 確実な安全、品質管理をベースに、技術レベルの高い施工で、お客様の満足を得よう。 積極果敢な行動 - 誠実でスピーディなアクションで、お客様の期待に応えよう。
品質方針 より引用 品質を第一に顧客の評価と信頼を得る。品質感性を研ぎ澄まし、更なる品質向上を目指す。
施工実績 主な施工実績 住友金属パイプエンジ株式会社ホームページ 日鉄パイプライン株式会社ホームページより引用。 東京電力 - 富津火力発電所3号･4号系列燃料ガス減圧設備 電源開発 - 大間原子力発電所循環水管設備新設工事 石油資源開発 - 北海道鉱業所第2プラント防消火設備等設置工事 神戸市水道局 - 大容量送水路更新工事 中部電力 - 三重･滋賀ライン開削配管工事 東京ガス - 中央幹線Ⅰ期シールド内配管工事 国際石油開発帝石 - 新青海ラインバルブステーション建設工事
関連会社 日本製鉄株式会社 日鉄エンジニアリング株式会社（日鉄P&Eへの出資比率100%）
トピックス
2010年10月13日付のガスエネルギー新聞に柴田敏郎氏（住友金属パイプエンジ社長）のインタビュー記事が掲載される。この人に聞きたい『住友金属パイプエンジ 柴田敏郎社長／高度な溶接技術で貢献したい。ガスエネルギー新聞（2010年10月13日）
過去の法令違反・諸問題
天然ガスエコ・ステーション建設工事における独占禁止法違反 2007年（平成19年）5月11日、近畿地区における天然ガスエコ・ステーション建設工事における独占禁止法違反に関し、千代田機械製作所，大阪ガスエンジニアリング，神鋼エンジニアリング&メンテナンス，住友金属パイプエンジに排除措置命令が下される天然ガスエコ・ステーション建設工事の入札参加業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令等について。公取委報道発表資料（2007年5月11日） 。
ガス導管工事における独占禁止法違反 2008年（平成20年）10月15日、ガス導管工事における独占禁止法違反東京ガスが発注する高圧ガス導管工事及び、大阪ガスが発注する中圧ガス導管工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について。公取委報道発表資料（2007年12月4日） に関し、新日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン、JFEエンジニアリング、住友金属工業、住友金属パイプエンジに国土交通省より建設業法に基づく15日間の営業停止命令（一部地域で、民間土木工事の営業を停止）が出される国交省、ガス管工事談合で5社に営業停止命令。日経BPネット記事（2008年10月16日）。
関連項目 加盟団体 日本インシチュフォーム協会 日本水道鋼管協会 日本工業用水協会 日本エネルギー学会 天然ガス鉱業会 地盤工学会 その他 FC東京クラブスポンサー会社変更のお知らせ。F.C.TOKYOヘッドラインニュース記事（2012年10月1日） 小山恭輔日鉄住金P&Eニュースリリース 所属水泳選手。
脚注
出典
外部リンク 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社