田中 信義（たなか のぶよし、1947年〈昭和22年〉7月6日 - ）は、日本の裁判官、検察官、法務官僚、弁護士『毎日新聞』2006年6月22日 地方版／長野 25頁「長野地裁・家裁：田中新所長、着任会見 「社会が求めるスピード考え」 ／長野」（毎日新聞東京本社）。

概要 一橋大学在学中の1971年（昭和46年）に司法試験に合格。法曹を目指すため、大学卒業前に内定していた銀行を断り、司法修習生となる。当初は検察官を目指していたが、司法修習生として愛媛県松山市で研修を受けるうちに裁判官を目指すようになり、1974年（昭和49年）に判事補任官『読売新聞』2005年5月17日 愛媛 大阪朝刊 愛南予26頁「「裁判員制度知ってほしい」田中・新地裁所長が抱負=愛媛」（読売新聞大阪本社）。任官後は判検交流により法務省に出向した他、主に民事裁判や知的財産関係訴訟を担当し、横浜地方裁判所部総括判事、松山地方裁判所長、長野地方裁判所・長野家庭裁判所長などを歴任した後、2007年（平成19年）から知的財産高等裁判所部総括判事を務め、2009年（平成21年）に任期終了により退官した『毎日新聞』2005年5月17日 地方版／愛媛 21頁「松山地裁：県民に身近な裁判所目指す－－田中所長、着任会見 ／愛媛」（毎日新聞大阪本社）『毎日新聞』2007年5月11日 東京夕刊 国際面8頁「人事：高裁長官、仙台が相良氏、福岡は篠原氏」（毎日新聞東京本社）『毎日新聞』2009年4月1日 東京朝刊 二面2頁「人事：最高裁」（毎日新聞東京本社）。退官後は弁護士登録し、東洋大学法科大学院教授などを務めた。

経歴 一橋大学法学部を卒業後、1972年（昭和47年）に第26期司法修習生。1974年（昭和49年）4月12日に福島地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。

1974年（昭和49年）4月12日 - 1977年（昭和52年）3月31日：福島地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）4月1日 - 1979年（昭和54年）3月31日：横浜家庭裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月1日 - 1982年（昭和57年）4月1日：東京地方裁判所判事補 1982年（昭和57年）4月2日 - 1984年（昭和59年）4月11日：金沢地方裁判所七尾支部・金沢家庭裁判所七尾支部判事補 1984年（昭和59年）4月12日 - 1985年（昭和60年）3月31日：金沢地方裁判所七尾支部・金沢家庭裁判所七尾支部判事 1985年（昭和60年）4月1日 - 1985年（昭和60年）4月4日：東京地方裁判所判事 1985年（昭和60年）4月5日 - 1989年（平成元年）3月31日：法務省訟務局付 1989年（平成元年）4月1日 - 1991年（平成3年）3月31日：法務省訟務局参事官 1991年（平成3年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：東京地方裁判所判事・東京高等裁判所判事職務代行（知財訴訟担当） 1993年（平成5年）4月1日 - 1995年（平成7年）3月31日：東京高等裁判所判事（知財訴訟担当） 1995年（平成7年）4月1日 - 1996年（平成8年）3月31日：法務省訟務局民事訟務課長 1996年（平成8年）4月1日 - 1998年（平成10年）3月31日：法務省訟務局総務課長 1998年（平成10年）4月1日 - 1999年（平成11年）3月31日：法務大臣官房参事官（訟務担当） 1999年（平成11年）4月1日 - 2000年（平成12年）3月31日：東京高等裁判所判事 2000年（平成12年）4月1日 - 2004年（平成16年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第22部） 2004年（平成16年）4月1日 - 2005年（平成17年）4月29日：横浜地方裁判所部総括判事（第7民事部） 2005年（平成17年）4月30日 - 2006年（平成18年）6月7日：松山地方裁判所長 2006年（平成18年）6月8日 - 2007年（平成19年）5月22日：長野地方裁判所・長野家庭裁判所長 2007年（平成19年）5月23日 - 2009年（平成21年）3月31日：知的財産高等裁判所部総括判事（第4部） 2009年（平成21年）4月1日：任期終了退官 2009年（平成21年）9月1日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2010年（平成22年）11月：国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員 2011年（平成23年）6月28日 - 2015年（平成27年）6月24日：アンリツ株式会社監査役『産経新聞』2011年4月28日 東京朝刊 経済面「【決算】3月期（2-1）」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2015年4月28日 東京朝刊 28面「【決算】3月期連結」（産経新聞東京本社） 2012年（平成24年）4月：東洋大学法科大学院教授 2015年（平成27年）6月26日 - 2020年（令和2年）6月24日：前田道路株式会社監査役『産経新聞』2015年5月14日 東京朝刊 11面「【決算】3月期」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2020年5月15日 東京朝刊 6頁「3月期決算」（産経新聞東京本社）

主な担当訴訟 知財高裁部総括判事として 2008年（平成20年）7月30日、黒澤明の映画作品のうち、羅生門など10作品について、著作権を取得した東宝と角川映画が廉価版DVDの製作・販売差し止めを求めた2つの訴訟の控訴審で「著作権は監督が死去した翌年から38年間保護される」と判断し、廉価版DVDの製作・販売差し止めを命じた第一審・東京地裁判決を支持、DVD販売会社の控訴を棄却した『毎日新聞』2008年7月31日 東京朝刊 総合面25頁「著作権訴訟：黒澤映画、2036年までは保護－－知財高裁」（毎日新聞東京本社）。

脚注

注釈

出典

関連項目 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載