ジョセフ・クラーク・グルー（Joseph Clark Grew、1880年5月27日 - 1965年5月25日）は、アメリカ合衆国の外交官。日米開戦時の駐日アメリカ合衆国特命全権大使（第13代）。ジョゼフ・グリューとも表記。
日米開戦回避に努めた。開戦（1941年12月）後日本国内に抑留され、日本の外交官との交換船により帰国（1942年6月）。帰国後は国務次官となり、日本への原子爆弾投下に反対して天皇制存続を訴えたり、終戦交渉・占領政策立案に尽力した。終戦と同時に国務次官を辞任し、私人として講演活動などを通じ、日米両国の親善に尽した。
吉田茂は、グルーは「本当の意味の知日家で、『真の日本の友』であった」と高く評価した吉田茂『回想十年』第1巻、57頁。太田尚樹は「日本人の美点と欠点をこれほど見事に見抜いていた米国大使はいなかったのではないか。（中略）日本人のアイデンティティに温かい視線でみつめてくれたグルーには感謝あるのみ」と記している（「あとがき」）。 他方、グルーの日本理解には限界があった麻田貞雄は、「グルーは日本の政治状況を「穏健派」対「軍部過激派」という二元的な枠組みのなかでとらえ、日本の政策を “時計の振り子”のように両派の間を定期的に揺れ動くものとしたため、しばしば判断をあやまることになった」と記している。（「解題」、12頁）。、あるいは彼は政治的にきわめて保守的であったことを指摘する見方もあるハインリックスは、「誠意にもとづく折衝によって対立を和解に導くこと―これがグルーの外交観であった。ただひとつ例外は、共産主義諸国と外国を結ぶことに彼はなんら価値を認めなかった。共産主義は外交を不可能にしたというのがロシア革命のときから引退の日まで、グルーが堅持した見解であった」と書いている（351-2頁）。。
生い立ち・学歴 グルーは、マサチューセッツ州ボストン市西部のバックベイ (Back Bay)地区バックベイはチャールズ川の小湾であったところを、19世紀初頭から干拓・造成され、ヴィクトリア朝様式のブラウンストーン（褐色砂岩）を使った個人住宅や由緒ある公共建築の並ぶ高級住宅地区となった。 に、エドワード・スタージスおよびアニー・クロフォード・グルーの四番目の子として生まれた。2人の兄（ヘンリーおよびランドルフ）と姉（エレノア）がいた。グルー家は祖先がイギリスから渡米したボストンの名門で、貿易・綿取り引き業・金融業などで財をなし、同じく名門のパークマン家やスタージス家などとつながっていた。
1892年秋、人格・指導力・社会奉仕の精神の育成を目指す全寮制のグロトン校1884年開校、グルー入校当時は男子校であったが、現在は男女共学。 に入学した。同校卒業後、ボストンの由緒ある家庭の男子が通常進学したハーバード大学に入学した。入学後は、大学新聞『クリムゾン』の編集員として活躍すると共に、スポーツにも熱心であった。最も熱を入れたのが、「フライ・クラブ(Fly Club)」大学非公認の社交クラブ。 であった。グルーは後に「クラブでの活動と社交が自分にとっての大学生活のハイライトであった」と述べている廣部、2頁。。第32代大統領のフランクリン・D・ルーズベルトはグロトンとハーバードでグルーの2年後輩であったが、両人が当時親しく交流していたという記録はない。
グルー家は、植民地時代初期にイギリスからマサチューセッツに移住した「ピューリタン」（カルヴァン主義の流れを汲む会衆派・長老派）とは異なる、より自由主義的な監督派（エピスコパル）に属していたが、勤勉・責任・奉仕など、ニューイングランドに流れる倫理観を培われ、生涯を通じてそれを保った。グルーは幼少時に猩紅熱にかかり、片耳難聴になった。この事は外交官のキャリアを全うする上でハンディキャップとなった。大学卒業後、1902年6月から18ヶ月の世界旅行に出た。中国（アモイ）で虎を狩猟するなどの体験の後、日本経由で帰国した。
外交官時代—1932年以前 修業時代 グルーが大学を卒業した頃、「職業的外交官」の地位が確立しておらず、政治的功労者が大使・公使・領事などに任命されていた。書記官たち初任者の昇進も保障されてはいなかった。グルーは、カイロのアメリカ総領事書記生に就く道を選ぶ（1904年7月、同年11月よりカイロ総領事代理）。
1905年10月、アリス・ペリーと結婚。アリスは日本を開国したマシュー・ペリー提督の兄、オリヴァーのひ孫にあたった。慶応義塾大学で英文学を教えていた父トマス・ペリーに同行し来日し、3年間日本で過ごした。
その後グルーはセオドア・ルーズベルト大統領の口利きで、駐メキシコ大使館三等書記官（1906年3月）・駐ロシア帝国大使館三等書記官（1907年5月）に採用された。1908年6月駐ドイツ帝国大使館2等書記官、1911年1月駐オーストリア＝ハンガリー帝国大使館1等書記官を経て、1916年9月末〜12月後半ドイツ代理大使を務めた。この頃一時は政権の交代があり（共和党ウィリアム・タフト大統領から民主党ウッドロー・ウィルソン大統領へ）、民主党支持者のはげしい猟官の影響を受けることが予想されたが、知人等の支援があり、留任できた。そして、ひっきりなしの歓待やヨーロッパの宮廷外交の壮麗さを満喫し、外交官としてのスタイルを身に付けた。
第一次世界大戦中はアメリカ国内に居住しており、国務省西欧部長など歴任。1918年10月、エドワード・ハウス大佐に同行してパリへ。パリ講和会議期間中および終了後、アメリカ全権団書記官を務めた（1919年1月〜12月）。
1920年5月〜1921年10月、駐デンマーク公使、1921年10月〜1924年4月、駐スイス公使。この間1922年11月〜1923年7月、ローザンヌ会議へのアメリカ代表団に加わり、オスマン帝国に代わる新生トルコ共和国の基礎造り（関税自主権の回復・ギリシャとトルコの住民交換など）に貢献した（ローザンヌ条約、1923年8月6日締結）グルー等の尽力にもかかわらず、アメリカ議会上院は同条約の批准を認めなかった。。
国務次官（第1期） サムネイル|1924年のグルー。執務室にて 1924年2月、国際連盟でのアメリカ合衆国を代表する任務を終え、本国に戻った時、グルーは自分が国務次官に任命されたという電報を受け取った。グルーは予想される責任と困難さを思って躊躇したが、「喜ばしいものである」と日記に記し、就任を受託した廣部、31頁。。
この頃、ロジャーズ法ジョン・ジェイコブ・ロジャーズ合衆国連邦下院議員（マサチューセッツ州選出）の提案により、1924年7月成立。外交職（派遣国の意思を表明し、接受国と交渉にあたる、接受国についての情報を収集し報告する機能を持つ）と領事職（自国民・自国企業等への行政事務・手続き、相手国国民へのサービス[ビザの発給・文化交流など]に関わる）の統合、新規採用における競争的試験の実施、能力による昇進、65歳定年の実施などを定めた。 https://www.afsa.org/beginning-rogers-act-1924 （アクセス2017/2/11） が成立し、外交官制度の改革の試みが始まっていた。外交職と領事職の間の格差を失くすことが改革の目指すところであった。その作業を進める上で、グルーのようなキャリアの持ち主が適任であると見込まれた。しかしグルーは、改革の必要性は認めていたが、外交職と領事職の統合には熱心ではなかった。彼は外交職を守ることにより熱心であった。外交官には特別な素養と経験が必要とされ、昇進率の差に見られるような両者の間の格差は個人の能力の差によるものと信じていた。グルーの在任中なされた昇進や任命は、彼にとっては正当化されるものであったが、たとえば1927年の人事リストには9人の大公使および国務次官補が指名されていたが、東部エリート大学出身者への偏りが目立ち、領事職は1人も含まれていなかった。これに対し、強い批判が出た。同事件—「1927年のスキャンダル」と呼ばれたーは、明らかにグルーの失敗であった廣部、52頁。。このことならびに国務長官フランク・ケロッグ（Frank Kellogg）との不和が取り沙汰され、グルーの転出は予期された。
駐トルコ大使 1927年5月、グルーは駐トルコ大使に任命され、9月に就任した。この人事に関して、議会では外交官の自己昇進であるとの批判が起こった。ケロッグ長官は、職責と能力でグルーを推薦したと型通りの援護を行ったが、グルーは秘書官に宛てた書簡で、「私はコンスタンチノープルを望んだ訳ではない。私の印象では、政権は私が去ることを望んでいるのだ」と記した同上。。
しかし、新生トルコへの最初のアメリカ大使として、グルーはケマル・アタテュルク大統領およびイスメト・イノニュ首相の指導の下、トルコが近代的国家へと歩む過程を目の当たりに見る機会に恵まれた。彼は、アメリカ合衆国が個別にトルコと通商航海条約及び居住営業条約を締結する事に尽力した（それぞれ1929年および1931年に締結、1932年5月に批准成立）。
駐日大使—穏健派への期待 アメリカ、対日道徳的圧力を強める 1931年秋、グルーは駐日大使を務める意向を打診された。同年代の職業外交官として、主要都市の大使になる最初の者であることを意識し、彼はその任を引き受けた。3月13日、トルコを離れ、新しい任地に向かった。1932年6月6日、横浜港に到着し、6月14日、昭和天皇に謁見した。
グルーの日本着任の前年、満州事変（1931年9月18日）が勃発し、日本のアジア大陸進出が顕著となった。アメリカ合衆国国務長官ヘンリー・スティムソンは1932年1月7日、日本による満州の軍事制圧は、パリ不戦条約1928年8月27日パリで採択・署名された。条約を提唱したフランス外相およびアメリカ合衆国国務長官にちなんでケロッグ＝ブリアン条約とも呼ばれる。いかなる国際紛争も平和的手段のみで解決をはかることが規定された。戦争の違法化を推進した点で重要な意味を持つ。 に違反するとする声明（スティムソン・ドクトリン）を公表した。日本の行為を不服とした中華民国の提訴を受けて、国際連盟はイギリスのヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とする日支紛争調査委員会（リットン調査団）を派遣した。調査団は同年10月2日に報告書を公表し、「日本の軍事行動は正当な自衛措置と認めることはできない」と結論付けた日本国内からはこの報告書に対し大いなる不満が噴出した。そのことについてグルーは次のように記した―「リットン報告書に対する反応は、かねて期待されていた通りで、観察に対する一般的非難と独善的義憤の爆裂とですが、観察を否定しようとする真剣な試みはなされず、単に真正面からそれが正確でないというだけです。かかる公衆的空騒ぎは、正気な、そして穏健な考え方をする人たちには見受けられません」(1932年10月8日付スティムソン宛書簡)。グルーの「日記」・公的書簡・覚書等からの引用は『滞日十年』によった。同書に含まれていないものは、参考文献からの孫引きによる。。
1932年から1933年にかけて、本国では共和党から民主党に政権交代した（ハーバート・フーヴァー大統領からフランクリン・ルーズベルト大統領へ）。グルーは共和党支持であったので通常ならば更迭されるところであり、慣例に従って辞表を提出したが、年金資格が得られる翌年まで上級外交官職に留まりたいという希望を併せて伝えた。その結果、グルーは駐日大使に留任することとなった廣部、74頁。。
この頃グルーは、日本国内においては広田弘毅等の穏健派が軍部を抑えることを期待し、日本が国際連盟に留まることを望んでいた。しかし1933年2月、リットン報告書は国際連盟総会で承認された。松岡洋右全権はあらかじめ用意していた宣言書を読み上げ、国際連盟総会から退場した。翌月、日本政府は国際連盟からの脱退を決め、正式に通告した。
松岡洋右が宣言書を読み上げた日、グルーは日記に次のように記したー「今日、内閣は、国際連盟を脱退することを決議した。・・・私自身の推測は間違っていた。ごく最近まで私は日本がこれをやると思っていなかった。しかし、これは満州国を急いで承認したことその他、今まで日本がやってきたあらゆることの線に、ちゃんと沿っているのである。日本の政策は一つの『既成事実』に次ぐに他の既成事実をもって、世界を相手にしようというのである。軍はいまだに優勢で、いまだに恐怖政治の独裁制を構えている」（1933年2月20日）。
広田外相就任 1933年9月、広田弘毅が齋藤内閣（斎藤実首相）で外相に就任した。グルーは、広田の「政策の礎石は日米関係の改善である。彼の態度は、彼が本気であることを私に確信させる」として、彼を中心とする日本の穏健派が日本が極端な行動に走ることを阻止すると期待していた。しかし、1934年4月17日の「天羽声明」外務省情報部長天羽英二の「日本は東亜地域の秩序維持に責任を持つ国家であり、列強による中国援助は、日中の特殊関係を考慮すれば『主義としてこれに反対せざるを得ない』とする談話。満州事変以来日本の大陸政策を警戒していた欧米諸国からは、日本が「東亜モンロー主義」を宣言したと解釈され、強い反発と警戒を生むこととなった。 を境にして、穏健派に対するグルーの期待はさらに弱まっていった。
他方、情報が錯綜し、本省は天羽声明の公式の訳文を求めてきたが、グルーは、同声明は外相の許可を得ていないので公式の訳文はないと返答する一方、日本は九カ国条約を遵守し、中国に特殊権益を求めず、中国の貿易を阻害しないというのが天皇の方針であると本省に伝えた。これは天羽声明の内容と異なるものであった。天羽声明が、日本政府の誰によっても「公然と否定」されていないことも明らかとなり、本省は困惑し、駐日大使館の能力に疑問が持たれた廣部、85頁。。
無条約時代 5ヶ月の休暇の後グルーは、1935年12月17日に帰任した。駐ベルギー大使に代わって、グルーは外交団主席になることとなった。それは、様々の宮中行事への参列を意味した。
翌年早々日本が第二次ロンドン海軍軍縮会議本会議を脱退したことなどを知り日本はこれ以後いわゆる「無条約時代」に入る。日本は、1934年、ワシントン海軍軍縮条約（1921〜22年開催、建艦制限[保有比率]）を破棄、1936年のロンドン海軍軍縮条約（1930年補助艦保有量の制限を定めた）の失効に伴い、日本は「巨大」戦艦の建造に向かった。、グルーの対日態度は強硬なものになった。日米の友好関係を心から望むグルーとしては、東アジアにおけるアメリカの権益や通商の自由を妨げる日本の行動については、日本人にアメリカ人の考えをきっちりと理解させるべきである、と考えるに至った。そのため、上院外交委員長が議会において、日本の侵略政策はアメリカにとって危険であるという内容の好戦的な演説を行った際、日記に「（このような演説は）日本人に、物を考えるために立ち止まらせる役に立つことは確かだと思う」と書き、それを支持した（1936年2月11日付日記）。
1936年11月25日、日本がナチス・ドイツと日独防共協定共産主義の脅威からの共同防衛を約したもの。1937年、イタリア王国が参加し三国防共協定となった。 を結んだ。グルーは日記に「対外関係に関する限り、1937年は日本にとって良くない年である。（中略）国際連盟から脱退したことによって始められた日本の孤立を、完全なものにした」と書いた（1937年1月1日）。
2・26事件 1936年2月26日、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが下士官兵を率いて起こした未遂のクーデター（二・二六事件）が起こった。前夜グルーは元首相斎藤実内大臣夫妻、鈴木貫太郎侍従長夫妻を大使館の晩餐に招き、トーキーを楽しんだ。暗殺を知り、翌日グルーは岡田啓介首相の自宅へ弔問した。
後任に広田弘毅が選ばれ、組閣に着手した。グルーは日記に「（彼は）合衆国との友好関係を欲し、その方向に出来るだけの努力を払うことと思う」と、広田への期待が大きいことを記した。しかし広田内閣は、翌年1月に総辞職し、後任に林銑十郎が選ばれ林内閣が成立した（1937年2月）。
盧溝橋事件 1937年7月7日、盧溝橋事件1937年7月7日夜、中国・北京郊外の盧溝橋付近で、演習中の日本軍一中隊に対して射撃がなされたことを契機に、日本軍と中国国民革命軍との衝突に発展した事件。日中戦争の発端となった。 が起こり、日中戦争が勃発した。グルーは当初は、事件は日本による“謀略工作”の結果だとする説に対しては懐疑的だったが、次第に事件の発端は日本側に責任があるという見方に変わっていった。しかし彼は、アメリカの政策の主要目標は、厳正中立を維持し、極東の混乱した事態の局外に立つことでなければならないと考え、この段階でも、対日圧迫策は無駄であり、そのうえ危険で破壊的であると見ていたハインリックス、131、134頁。。
1937年10月5日、フランクリン・ルーズベルト大統領は、世界に無法状態を生み出す国家は隔離されるべきであるとする「隔離演説」と呼ばれることになる演説を行った。交渉を通じての紛争解決を望んでいたグルーは落胆したグルーは日記に次のように記した。「我が国は分岐点に差し掛かっている。平和愛好国には逆説的見えるかもしれないが、平和でなく戦争の可能性のある道を選んでいるように思える。我々の基本的かつ根本的考えは、極東の混乱に巻き込まれるのを避けることである。[それなのに]我々は直接巻き込まれるかもしれない道を選んでしまった。（廣部、105頁に引用。）。
1937年11月7日、日本軍が上海に上陸し、12月1日、南京を占領するに至っても、日米友好は可能というグルーの信念は揺らがなかった。しかし、アメリカによる調停によって和平を実現することには、さらに悲観的になっていく兆候を彼は見逃すことはなかった。
駐日大使—強硬路線へ パナイ号事件 1937年12月12日、日本海軍機が揚子江上において、米国アジア艦隊所属の警備船「パナイ号（Panay）」を攻撃して沈没させ、その際に機銃掃射を行ったとされる、パナイ号事件が生じた。日本側は、事件は故意の敵対行為ではなく、一連の偶発事件の結果だと主張した。日本側は広田弘毅外相が大使館に赴き、謝罪する一方、ワシントンDCの斎藤博駐米大使へコーデル・ハル国務長官への謝罪を訓令した。斎藤大使は訓令を待たずにラジオ放送枠を買い取って、全国中継で謝罪を表明した。12月24日、広田弘毅外相は日本政府の正式回答文書をグルー大使に手交した日本政府の正式回答文書は、アメリカ政府の要求を全面的に受け入れ、完全で十分なる賠償の支払いを実行すること、今後日本軍が中国におけるアメリカ国民の生命財産を攻撃しないこと、日本の軍または官憲が不法な干渉を加えないと保障すること、パナイ号撃沈関係者にたいし必要なる処分を実施したことが述べられていた。アメリカ当局のいう故意爆撃に対しては、あくまでも誤認爆撃であると主張した。翌1938年4月22日に、日本政府は221万4007ドル36セントを支払った。。
1938年2月、日本軍は重慶を爆撃した（重慶爆撃）。近衛文麿首相（第1次近衛内閣）は帝国議会で、日本は「支那の領土並びに主権および支那における列国の正当なる権益を尊重する方針にはいささかもかわるところはない」と演説した。グルーの本国への報告は、この演説を真に受けたもののように思われた。すなわち日本軍の行動は単なる軍事的逸脱ではなく、経済圏確保が目的であるとした。これに対し、国務省の極東専門家は、「グルーが日本寄り過ぎる」という批判的なコメントを出した廣部、112頁。。
日独文化協定を報告 日本の司法省は1934年に『ナチスの刑法 (プロシヤ邦司法大臣の覚書)』、1936年に『ナチスの刑法 (プロシヤ邦司法大臣の覚書)』を発刊しており、また、1938年（昭和13年）には日本劇場のダンシングチームが「ハイル・ヒトラー」と題する講演を東京、京都、名古屋、横浜で上演し、ヒトラー・ユーゲントの来日もあり、日本とナチス政権との関係が親密化していた「日本劇場ダンシングチーム」。「国際写真新聞」 (214号)。同盟通信社、1938年9月。 。日本とドイツは同年11月25日、日独防共協定2周年を記念して日独文化協定が締結したが、この条約は、日本とドイツが「多岐にわたる文化交流を深める」ことにより、「友好と相互信頼の絆」を強化する意向を前文で表明しており、「科学と美術、音楽と文学、青少年運動、スポーツ等」の分野における実質的な関係の促進を規定する4つの条項から構成されていた。グルーは翌日正午に国務長官コーデル・ハルに電報を打って協定の内容を報告したThe Ambassador in Japan (Grew) to the Secretary of State。アメリカ合衆国国務省、。。
斎藤博駐米大使の遺骨の送還 1939年2月26日、斎藤博駐米大使がワシントンD.C.において病没した。同大使は1934年に着任して以来、パネー号事件（1937年12月）に際し、直接ラジオの全国中継で平和的解決を訴えるなど、日米関係の改善に努めたことで知られていた。アメリカ政府は同大使の死を惜しみ、また元駐日大使エドガー・バンクロフトの死に際し、日本政府が軽巡洋艦「多摩」によって同大使の遺体を送り届けたことへの返礼の意味を込めて、巡洋艦「アストリア」に遺骨を載せて日本に送り届けた。グルーはこのような「米国政府のジェスチャーが良い結果」が生まれることを望むと日記に記した（1939年4月3日）。同4月17日、横浜・山下桟橋において受領式が行われ、グルーは夫人と共に列席した。 また翌日に築地本願寺で行われた葬儀にも出席した日米儀仗兵も参加、盛大に外務省葬（昭和14年4月19日 東京日日新聞（夕刊））『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p224 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年。
「馬の口から一直線に」演説 グルーは1939年夏、休暇で本国に帰国しているが、出発に先立ち、「経済、財政、商業、感情のどの点から見ても合衆国は、もし日本が米国と同様に付き合うならば世界中のどの国よりも日本のよい友人であり得るのだ。どの点から見ても日米戦争は、まさに愚の骨頂である」と日記に記した。（1939年5月15日）。しかし、本国において世論が日本に対して厳しくなっていることを知った。
帰任後、日米協会において、グルーは「馬の口から一直線に」（「最も確かな筋から得た」の意味）と題する演説を行った（1939年10月19日）。その中で彼は、アメリカ国民は「他国民の宗主権を尊重し、米国の宗主権も同様に尊重されんことを欲しています。（中略）米国民は商業上の機会均等ということを信じています。おそらく米国ほどこの原則を時々発動させた国家はない」ことを強調した。それは明らかに、日本は中国の宗主権を侵し、機会均等の原則を踏みにじっていると、批判したものだった（1939年10月19日）。
グルーの演説に対する日本の反響は大きかった。『読売新聞』（1939/10/20号）は「重大発言、我対支行動是正求む」という見出しを付け、大使が任地で行うには異例に強硬であったことを暗示した。
野村外相との会談 グルーは、1939年11月4日から12月28日にかけて、野村吉三郎外相（阿部内閣）と3回会談した。この一連の会談は、日米関係の改善のため積極的な措置を取るべきは日本側であると説得するグルーの努力の「クライマックス」であった。しかし進展はなく、目立った成果のないものであったハインリックス、213-18頁。。
有田外相との会談 1940年6月10日から同年7月11日にかけて、グルーは有田八郎外相（米内内閣）と5回にわたり会談した同上、236頁。。前回の野村との会談にまして国務省はグルーに強い指示を与えていたので、グルーは有田に対し明確に、日本は二つの道、すなわち(1) 秩序、正義、自由貿易、国際協力、領土保全、それに国家主権を尊重していくこと、(2)武力、他国への内政干渉、貿易制限、特権的地位、そして自給自足経済への道のいずれかを選ばなければならないことを悟らせる使命を負った。
青信号メッセージ グルーは1940年9月12日発の通信において、より明確に強硬的な対日路線に転じた。この時期以前の通信が融和的政策を求め、強硬的な政策の推進は直接両国の衝突を招く危険性があるので回避されるべきであるー「赤信号」である―とされて来たのに比し、強硬路線を容認する通信は、以後「青信号」と呼ばれることになる。その中でグルーは、「力あるいは 力の示威」によってしか略奪国の行動を阻止することができないとし、報復措置を徐々に段階的に強化することによって、日本による太平洋の現状変革を抑止するという政策を勧告した。グルーは、8年にわたる日本勤務で、この電報はおそらく最も重要な交信であると、自ら考えた同上、248頁。。
同年11月11日に、宮城外苑で行われた「紀元二千六百年奉祝会」において奉祝詞を昭和天皇に奏上した。
日米戦争回避のための努力 「枢軸国はこの戦争に勝たない」 1941年になり、グルーの姿勢はより強硬になった。彼は日記に「愛好する我が同国人といえども、宥和政策が完全に絶望的であることを理解するだろう。そんな時は過ぎたのだ。（中略）捨てておけばこの癌[日本の急進論者]は及ぶかぎり至るところに侵入し、ついにその惨害は阻止することが出来なくなる。」（1941年1月1日）
日米首脳会談の提案 1941年8月18日、グルーは近衛首相の命を受けた豊田貞次郎外相（第3次近衛内閣）と会談した。豊田は日米首脳会談実現の働きかけをおこなった。1941年9月6日、グルーは近衛首相に招かれ、秘密会談を持った。近衛は日米首脳会談の開催実現に向けて、日独伊三国同盟を事実上無効にする、ドイツ軍がアメリカを攻撃した場合も日本は対米参戦しない、直ちに南北仏印から撤退することなどを約束した。
これを受けて、グルーは1941年9月22日、頂上会談の実現を直接ルーズベルト大統領に訴えた。9月29日、ハル宛報告の中で、「日本政府が最近とみに増大し、真剣さを加えてきた努力をもって、近衛公爵と大統領との会見を遅滞なく準備しようとしていることが分かる。・・・大使は、如何なる建設的方法をも援助したいと思い、・・・日本政府をして合衆国政府が日米間に相互的な了解なり取り決めなりを持ちきたらすために重要だと思う手段や政策を取らしめることに努力したい。」と書いた。しかし、日米首脳会談に対する国務省の態度は、冷淡なものから、否定的なものに変わっていった。10月2日付のハルの回答は会談を否定したものであり、第3次近衛内閣に関する限り、最終的なものであった同上、305頁。。
ルーズベルト大統領による昭和天皇宛の親書 1941年10月18日、第3次近衛内閣総辞職に伴い陸軍大臣東條英機に組閣の大命が下り東條内閣が成立。昭和天皇の意向に沿う形で再度日米交渉に尽力する政権となった。
同年11月3日、東郷茂徳外相は野村駐米大使との恊働を意図して、来栖三郎を特使としてワシントンD.C.に派遣することを決める。翌日、来栖はグルーを訪問。「何も新しい解決案を持っていくわけではない」と話され、グルーは失望した。
同年12月7日、グルーは短波放送で、ルーズベルト大統領が昭和天皇に親書を送ったことを知った（:s:ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電）。しかし、国務省からは、何も伝達はなかった。夕刻、ハル国務長官から、超緊急電が来た。親書は正午に日本の郵便局に届いていたのにもかかわらず、午後10時30分まで配達されなかった。グルーは深夜、親書を東郷外相に手渡した。日が変わって12月8日午前零時15分を回っていた。午前1時に外相邸を辞去。この頃ワシントンD.C.は12月7日午前11時、駐米日本大使館では宣戦布告の暗号解読と清書に手間取っていた廣部、191頁。。
開戦、抑留、交換船での帰国 真珠湾攻撃による日米開戦後、グルーおよび駐日アメリカ大使館員は大使館内に警察による抑留を強いられたが、オランダ公使の葬儀やスイス大使との交換船などの交渉など、少数の外交官との外出もあった。
6月、アフリカのポルトガル領マプートでの日本の外交団及び民間人との交換のために、横浜港からアメリカの外交官・民間人と出港した。8月、リオデジャネイロ経由でワシントンD.C.に到着した。
国務次官（第2期） 全国講演