常任委員会（じょうにんいいんかい）または常設委員会（じょうせついいんかい）とは、日本の国会または地方議会で設置される委員会のうち、本会議に提出された議案を能率的・専門的に審査するために『常時』設置されているもののことである委員会の種類 | 常陸太田市公式ホームページ。
議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する（国会法第42条第2項、各条例）。
概要 常任委員会は法律・条例であらかじめその設置が規定され、衆議院・参議院の各々に17の常任委員会が設置されている。
国会の常任委員会の委員長は国会法第25条で本会議で常任委員から選挙で選出することになっているが、議長が指名（衆議院規則第15条・参議院規則第30条）する慣例になっている。
上述のように官職を兼ねる者を除いて、すべての議員が必ずいずれかの委員会に所属しなければならないが、通常、政党の要職に就いている議員は国家基本政策委員会に、総理大臣や議長の経験者は懲罰委員会に所属することが慣例となっている。
なお、国会に提出された議案も同様に常任委員会へ付託され審議されるが、所掌するべき委員会が決まらず、かつ特別委員会を設け時間をかけて審議する必要がないと判断された場合、議長の諮問に関する事項として議院運営委員会に付託される。
日本の国会の常任委員会 衆議院の常任委員会 衆議院の常任委員会は衆議院規則で以下のように定められている。 名称員数所管1内閣委員会35内閣の所管に属する事項（国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。）宮内庁の所管に属する事項公安委員会の所管に属する事項他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項2総務委員会35総務省の所管に属する事項（経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。）地方公共団体に関する事項人事院の所管に属する事項3法務委員会35法務省の所管に属する事項裁判所の司法行政に関する事項4外務委員会30外務省の所管に属する事項5財務金融委員会35財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。）金融庁の所管に属する事項6文部科学委員会35文部科学省の所管に属する事項教育委員会の所管に属する事項7厚生労働委員会40厚生労働省の所管に属する事項8農林水産委員会35農林水産省の所管に属する事項9経済産業委員会35経済産業省の所管に属する事項公正取引委員会の所管に属する事項公害等調整委員会の所管に属する事項（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。）10国土交通委員会40国土交通省の所管に属する事項11環境委員会30環境省の所管に属する事項公害等調整委員会の所管に属する事項（経済産業委員会の所管に属する事項を除く。）12安全保障委員会30防衛省の所管に属する事項国家安全保障会議の所管に属する事項13国家基本政策委員会30国家の基本政策に関する事項14予算委員会50予算15決算行政監視委員会35決算予備費支出の承諾に関する事項決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項国庫債務負担行為総調書国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書その他会計検査院の所管に属する事項会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項以上に掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項16議院運営委員会25議院の運営に関する事項国会法及び議院の諸規則に関する事項議長の諮問に関する事項裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項国立国会図書館に関する事項17懲罰委員会20議員の懲罰に関する事項議員の資格争訟に関する事項
参議院の常任委員会 参議院の常任委員会は参議院規則で以下のように定められている。 名称員数所管1内閣委員会22内閣及び内閣府の所管に属する事項（総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。）宮内庁の所管に属する事項国家公安委員会の所管に属する事項2総務委員会25総務省の所管に属する事項（環境委員会の所管に属する事項を除く。）人事院の所管に属する事項3法務委員会21法務省の所管に属する事項裁判所の司法行政に関する事項4外交防衛委員会21外務省の所管に属する事項防衛省の所管に属する事項国家安全保障会議の所管に属する事項5財政金融委員会25財務省の所管に属する事項（予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。）金融庁の所管に属する事項6文教科学委員会21文部科学省の所管に属する事項教育委員会の所管に属する事項7厚生労働委員会25厚生労働省の所管に属する事項8農林水産委員会21農林水産省の所管に属する事項9経済産業委員会21経済産業省の所管に属する事項公正取引委員会の所管に属する事項10国土交通委員会25国土交通省の所管に属する事項11環境委員会21環境省の所管に属する事項公害等調整委員会の所管に属する事項12国家基本政策委員会20国家の基本政策に関する事項13予算委員会45予算14決算委員会30決算予備費支出の承諾に関する事項決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項国庫債務負担行為総調書国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書会計検査に関する事項15行政監視委員会35行政監視に関する事項行政評価に関する事項行政に対する苦情に関する事項16議院運営委員会25議院の運営に関する事項国会法その他議院の法規に関する事項国立国会図書館の運営に関する事項裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会に関する事項17懲罰委員会10議員の懲罰に関する事項
国会法における常任委員会の変遷 国会法の条項における序列に倣って左から記載（「委員会」の文字は省略）。 1948年10月11日（第3回国会召集日）の上下2段の例（衆参共通）については、上段が同年7月5日公布の「国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第87号）」による内容で、下段が召集当日公布の「国会法の一部を改正する法律（昭和23年法律第214号）」による内容である。両者はともに召集当日施行のため前者による新委員会構成が後者によって即日上書き改正された形となっていて上段の委員会の存在実績はないが、前者が施行前に廃止されたわけではない（形式的には一旦施行されている）ことから、他例と同様に記載する。
衆議院 改編日常任委員会123456789101112131415161718192021221947年5月3日外務治安及び地方制度国土計画司法文教文化厚生労働農林水産商業鉱工業電気運輸及び交通通信財政及び金融予算決算議院運営図書館運営懲罰1948年10月11日行政調査及び人事地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営 内閣人事地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営1949年10月26日内閣人事地方行政法務外務大蔵文部厚生農林水産通商産業運輸郵政電気通信労働建設経済安定予算決算議院運営懲罰図書館運営1955年3月18日内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設予算決算議院運営懲罰 1980年7月17日内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設科学技術環境予算決算議院運営懲罰 1991年8月5日内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設科学技術環境予算決算議院運営懲罰 1991年11月5日内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設安全保障科学技術環境予算決算議院運営懲罰 1998年1月12日内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設安全保障科学技術環境予算決算行政監視議院運営懲罰 2000年1月20日内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設安全保障科学技術環境国家基本政策予算決算行政監視議院運営懲罰2001年1月31日内閣総務法務外務財務金融文部科学厚生労働農林水産経済産業国土交通環境安全保障国家基本政策予算決算行政監視議院運営懲罰 参議院 改編日常任委員会123456789101112131415161718192021221947年5月3日外務治安及び地方制度国土計画司法文教文化厚生労働農林水産商業鉱工業電気運輸及び交通通信財政及び金融予算決算議院運営図書館運営懲罰1948年10月11日行政調査及び人事地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営 内閣人事地方行政経済安定法務外務大蔵文部厚生商工農林水産運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰図書館運営1949年10月26日内閣人事地方行政法務外務大蔵文部厚生農林水産通商産業運輸郵政電気通信労働建設経済安定予算決算議院運営懲罰図書館運営1955年3月18日内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設予算決算議院運営懲罰 1980年7月17日内閣地方行政法務外務大蔵文教社会労働農林水産商工運輸逓信建設予算決算議院運営懲罰 1991年8月5日内閣地方行政法務外務大蔵文教厚生農林水産商工運輸逓信労働建設予算決算議院運営懲罰 1998年1月12日総務法務地方行政・警察外交・防衛財政・金融文教・科学国民福祉労働・社会政策農林水産経済・産業交通・情報通信国土・環境予算決算行政監視議院運営懲罰 2000年1月20日総務法務地方行政・警察外交・防衛財政・金融文教・科学国民福祉労働・社会政策農林水産経済・産業交通・情報通信国土・環境国家基本政策予算決算行政監視議院運営懲罰 2001年1月31日内閣総務法務外交防衛財政金融文教科学厚生労働農林水産経済産業国土交通環境国家基本政策予算決算行政監視議院運営懲罰 1980年7月17日の改編前は、衆参両院の常任委員会の名称・総数は国会法の同じ条項で規定されていたため同一であった（理事・委員の数などの内部構成は各議院規則で規定するため別）。なお、当該再編では参議院の委員会には変動がなかったが、衆議院との条項分離（独立）のため国会法の条文改正は行われているので、1955年3月18日のセルとは統合せず別扱いとした。
常任委員長の選挙 + 議長からの指名によらず投票で選出された例選挙日議院委員会委員長1958年（昭和33年）6月11日衆議院内閣委員会内海安吉地方行政委員会鈴木善幸法務委員会小島徹三外務委員会櫻内義雄大蔵委員会早川崇文教委員会坂田道太社会労働委員会園田直1958年（昭和33年）6月12日衆議院農林水産委員会松浦周太郎商工委員会長谷川四郎運輸委員会塚原俊郎逓信委員会淺香忠雄建設委員会堀川恭平予算委員会楢橋渡決算委員会田中彰治議院運営委員会江崎真澄懲罰委員会山口好一1959年（昭和34年）7月1日参議院内閣委員会中野文門社会労働委員会加藤武徳商工委員会山本利壽運輸委員会平島敏夫1963年（昭和38年）12月9日衆議院内閣委員会綱島正興地方行政委員会森田重次郎法務委員長浜野健吾外務委員会赤澤正道大蔵委員会山中貞則文教委員会久野忠治1969年（昭和44年）7月28日衆議院議院運営委員会塚原俊郎1972年（昭和47年）12月25日衆議院大蔵委員会鴨田宗一社会労働委員会田川誠一農林水産委員会佐々木義武商工委員会浦野幸男2013年（平成25年）12月5日参議院内閣委員会山東昭子水岡俊一解任決議可決後の選出。経済産業委員会北川イッセイ大久保勉解任決議可決後の選出。2025年（令和7年）6月18日衆議院財務金融委員会阿久津幸彦井林辰憲解任決議可決後の選出。
地方議会の常任委員会
普通地方公共団体の議会には、条例で常任委員会が置かれる（地方自治法第109条第1項）。 予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開催し、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる（第109条第5項）。
脚注
関連項目
国会 (日本)