公共職業訓練（こうきょうしょくぎょうくんれん）とは、公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練又は高度職業訓練のことを言う（職業能力開発促進法第20条）。公的職業訓練（後述）のひとつであり、主に雇用保険を受給している求職者を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練である（訓練期間は概ね3か月から2年まで）。
公共職業訓練を行う公共職業能力開発施設の種類 公共職業能力開発施設の設置又は運営の主体は、国、都道府県、市町村、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構である（職業能力開発促進法第16条）公共職業能力開発施設について https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc_wg/r6/pdf/202400509__shiryou_3_2.pdf（厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室、2024年5月9日）。なお、施設や訓練科によっては、養成施設の課程を実施している場合がある。
国が設置し都道府県が運営する施設 障害者職業能力開発校
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する施設 職業能力開発大学校（愛称：ポリテクカレッジ） 職業能力開発短期大学校（愛称：ポリテクカレッジ） 職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター） 千葉職業能力開発促進センター高度訓練センター（愛称：高度ポリテクセンター）
国が設置し独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する施設 中央障害者職業能力開発校 吉備高原障害者職業能力開発校
都道府県が設置・運営する施設 職業能力開発短期大学校 職業能力開発校（都道府県により呼称が異なる） 障害者職業能力開発校
市町村が設置・運営する施設 職業能力開発校 横浜市中央職業訓練校 川口市立高等職業訓練校（2001年以降、2009年現在において休校中）
公共職業訓練の受講料 職業の転換を必要とする求職者と新たな職業に就こうとする求職者については、公共職業訓練（離職者訓練）のうち、次に掲げる訓練を無料で受講できる職業能力開発促進法第23条第1項、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第29条の4第1項、職業能力開発促進法施行規則第二十九条の四第一項及び第二十九条の五の規定に基づく職業訓練を無料とする求職者（平成5年労働省告示第5号）（テキスト代等は自己負担）。
国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で、職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。） 国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練 都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で定めるものに限る。）
公共職業訓練では、在職者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な職業スキルや知識を習得するための訓練も実施しているが、原則、有料である（障害者訓練は無料）ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の全体像https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001494328.pdf（厚生労働省）。
公的職業訓練 公的職業訓練は、キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することを目的として公的機関が実施する公的な職業訓練制度の総称である。現在実施されている公的職業訓練は、公共職業訓練と求職者支援訓練の2つである職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画（平成29年厚生労働省告示第136号）。
ハロートレーニング（ハロトレ）は、2016年（平成28年）11月に厚生労働省が発表した公的職業訓練の愛称である公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズが「ハロートレーニング～急がば学べ～」に決定（厚生労働省職業能力開発局能力開発課、平成28年11月30日報道発表）。
公的職業訓練（ハロートレーニング） 公共職業訓練 離職者訓練：雇用保険を受給している求職者を主な対象とする 在職者訓練：在職労働者 学卒者訓練：高等学校卒業者等 障害者訓練：ハローワークの求職障害者 （委託訓練：民間の教育施設や企業等に委託して行う訓練） 求職者支援訓練：雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする
脚注
出典
関連項目 職業訓練 求職者支援訓練 障害者職業訓練 職業訓練施設 就労移行支援