電気窃盗

電気窃盗（でんきせっとう）とは、電気を目的物とした窃盗のこと『朝日新聞』1994年3月31日朝刊 1社31頁「人気があだに？たこ焼き屋台、電気窃盗で送検（青鉛筆）【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『読売新聞』1999年6月9日福岡西部朝刊北九24頁「282万円分電気窃盗会社役員に有罪=福岡」（読売新聞西部本社）『朝日新聞』2021年5月27日朝刊福岡・1地方23頁「コンビニ屋外電源使い焼きそば電気窃盗容疑の男を逮捕／福岡県」（朝日新聞西部本社）。盗電（とうでん）ともいう『読売新聞』1986年10月3日全国版東京夕刊夕社会15頁「東電から"盗電" メーター不正工作、毎月50万ごまかす東京で3人逮捕」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』1996年10月31日夕刊芸能6頁「阪急へ入社電車運転から盗電検査まで（語る朝比奈隆：4）【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。電気の様態が他の財物とは大きく異なるため、過去にその犯罪の成否をめぐって激しい論争が繰り広げられた。概要窃盗罪は、窃盗の目的物が「物」すなわち「有体物で」あることを想定している。しかし、電気は窃盗罪が想定する「有体物」ではなく、法的に無体物という分類となり、電気窃盗は、窃盗のなかで特殊な様態である『朝日新聞』1996年11月27日朝刊 1社31頁「電気を盗んでいた男性、窃盗容疑で逮捕虎姫署（青鉛筆）【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『朝日新聞』2005年12月18日朝刊オピニオン30頁「（声）若い世代携帯の充電を無断ですると【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。

日本日本の電気窃盗の法的歴史

日本では、まず判例によって電気に対する窃盗が認められ、その後条文上で明記されるという流れをたどった。

1880年（明治13年）に太政官布告で発表された旧刑法は「物ではない電気」の窃盗を想定していなかった。そのため、電力会社に電気代を支払わずに勝手に電力を使用する行為について、それが窃盗にあたるかどうかについて論争された。

1901年に、後に東京電燈に吸収される横浜共同電灯会社が、契約に定められた以上の電力を使用したとして利用者を告訴した。一審で有罪判決を受けた被告は控訴したが、その際に「電気は有体物ではない」と主張した下記『思い違いの科学史』より。

旧刑法において窃盗は「具体的な財物をかすめ取る行為」と規定されていたが、この主張によって、「そもそも電気とは物か、物にあらざるか」という当時最先端の科学命題が法廷で争われることとなった。控訴審では、証人として呼ばれた東京帝国大学の物理学教授・田中舘愛橘がエーテル理論に基づいて「電気はエーテルの振動現象であり、物質ではない」と証言したために被告に無罪の判決が下された。

このままでは事業に致命的な影響を受けてしまうことを懸念し、原告は直ちに上告した。大審院（現最高裁判所）はこの問題をどう取り扱うかに苦慮したが、最終的に電気は、接触すると感電して痺れるから存在することが分かり、電流計、電圧計、電力計により管理できるため、可動性と管理可能性を持っているとされ、窃盗罪が成立すると判断して1903年に被告に逆転有罪の判決を下した大判明治36・5・21刑録9・874。

その後、1907年（明治40年）に施行された刑法は、245条に「この章（第36章　窃盗及び強盗）の罪については、電気は、財物とみなす」（口語化表現）と明確な規定が置かれ、電気の窃盗は犯罪行為であるとする方法で立法的解決がはかられた『毎日新聞』2008年1月27日大阪朝刊社会面31頁「窃盗：身障者宅から盗電近隣の男、71円窃盗容疑－－大阪・松原」（毎日新聞大阪本社）。

法的な問題点この刑法245条によって、電気窃盗に関してはそれが窃盗にあたるということが明らかとなった。しかし、他の無体物は窃盗の対象になるのかならないのか、という問題が残された。

学説には、「有体物説」と「管理可能性説」の2つがある。有体物説は「刑法245条の規定は限定的な規定であり、電気についてのみ刑法は有体物と考えると宣言したにとどまる。他の無体物は窃盗の目的物とはならない」とする。管理可能性説は「刑法245条の規定は、注意的で例示的な規定であり、管理可能である限り、無体物も窃盗の対象となる」とする。

近年における電気窃盗事例 1990年代半ばごろから、携帯電話やスマートフォン、充電式電池など、こまめな充電を要する携帯機器の急速な発展と普及にともない、公共の場などで業務用に設置しているコンセントを勝手に利用して充電を行う行為が多発している『朝日新聞』2004年1月11日朝刊 1社会31頁「盗電1円看板用電源で携帯を充電大阪府警が容疑で摘発」（朝日新聞東京本社）『毎日新聞』2004年1月10日大阪夕刊社会面11頁「盗電1円、容疑で2人を摘発自販機用コンセントにラジカセつなぐなど－－大阪府警」（毎日新聞大阪本社）『朝日新聞』2007年9月19日夕刊 1社会11頁「中2「1円盗電」容疑コンビニの屋外で携帯充電松原の2人書類送検【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『朝日新聞』2008年9月11日朝刊 1社会35頁「（青鉛筆）3銭分の電気窃盗容疑駅構内でケータイ充電神奈川」（朝日新聞東京本社）。列車・バスの座席や、飲食店やイートインコーナー等の客席上に設置しているコンセントのように、利用者が自由に利用することを前提としているのであれば盗電にはならないが、清掃用や自動販売機・トイレの便座等のサービス機器への給電用など、業務用のコンセントは利用者が自由に利用することを前提としているものではなく、これらを施設管理者の許可無く利用した場合は盗電となる『読売新聞』2016年10月6日全国版東京朝刊生活A 19頁「快適な「車中泊」専用駐車場観光施設や温泉でトイレ、電源設置」（読売新聞東京本社）。また、他人の住宅に設置されたコンセントに無断でコードを接続して家電製品の電源やマイカーのバッテリー充電のために使用するケースも多発しており、これらも盗電となる『読売新聞』2003年9月12日福島東京朝刊福島26頁「福島の民家からコードで自分の車に盗電、住居侵入容疑で男逮捕=福島」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2007年1月25日朝刊福島中会・1地方29頁「コンセントから電気盗んだ容疑で逮捕郡山署／福島県」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2010年4月14日朝刊栃木全県・1地方27頁「隣家の電気で炊飯足利署、窃盗容疑で男を追送検／栃木県」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2011年4月20日朝刊下関・1地方31頁「外壁コンセントに見知らぬコード盗電疑い侵入容疑者、下関で逮捕／山口県」（朝日新聞西部本社）『朝日新聞』2012年8月16日朝刊神戸・1地方23頁「4室隣から盗電、容疑の男を逮捕神戸・兵庫区／兵庫県」（朝日新聞大阪本社）。

こうした電気窃盗行為は、設置されているコンセントの本来の使用目的である、清掃機器や照明機器の電源など機器の円滑な作動を阻害して、業務に支障をきたしかねない。また、金銭的な被害も発生する『朝日新聞』2008年1月27日朝刊 1社会39頁「盗んだ電気、エアコン・テレビに 3年間で被害5万円分松原の事件【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。1回の窃盗では、小さな被害金額であっても、駅のような多数の人が行き交う場所の多くのコンセントでこのような窃盗行為が頻繁に行われると、大きな被害金額となりえる。その他、消費電力の超過や電線のショートによる電気事故の危険性もある『読売新聞』1999年9月4日大阪大阪朝刊市内35頁「電線つなぎ電気盗む容疑の電気工逮捕／大阪・住之江署」（読売新聞大阪本社）『読売新聞』2012年5月15日富山東京朝刊富山31頁「北電から盗電 65歳容疑者逮捕=富山」（読売新聞東京本社）。そのため、施設によってはコンセント部分に絶縁テープや警告文を書いた貼り紙などを貼って使用出来ないようにしたり、窃盗できそうな場所に設置されているコンセントを配線から外し、跡をエンドプレートで封じたり、セメントやコンクリートで埋めたりして使用不可能にするなどの対策を講じる他、FeliCaなどの非接触型ICカードで予め登録した機器のみ使用可能な認証型コンセントを設置する施設も出てきている『毎日新聞』2012年2月25日東京朝刊経済面7頁「ソニー：「認証型コンセント」開発登録機器のみ電気供給」（毎日新聞東京本社）。

このような窃盗事案を警察が摘発した場合、多くは被害額が微小であるとして微罪処分として処理するケースが多いが、場合によっては逮捕や書類送検され、裁判で有罪判決が下されたケースも存在する『読売新聞』2009年4月17日徳島大阪朝刊徳島29頁「徳島市主任が盗電容疑で書類送検=徳島」（読売新聞大阪本社）『朝日新聞』2024年8月21日朝刊熊本全県・1地方25頁「近所の倉庫から電気盗んだ疑い天草の59歳を逮捕／熊本県」（朝日新聞西部本社）。実際、2010年には大阪市で料金滞納で電気を止められた男が、アパートの共用コンセントから自室に電気を引き込み、2円50銭相当の電気を盗んだとして、大阪地裁は懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡している『読売新聞』2010年4月14日大阪大阪朝刊市内29頁「盗電2円50銭有罪地裁判決「注意受けても続け、悪質」=大阪」（読売新聞大阪本社）。

また、このような近年の窃盗事例を鑑み、近年はコンセント部分に取り付け可能な盗電防止用のカバーを開発して販売する企業も出現している。

その他の国における事情インドにおいては盗電は深刻な問題である。総発電量の30～40%が消え、電力料金の回収率は40%以下であるという『朝日新聞』2007年7月11日朝刊 2外報11頁「（世界発2007）インド盗電一掃へ送電量の3〜4割が消える」（朝日新聞東京本社）。こういった盗電事例はフィリピンや中国・ネパール・パキスタンなど発展途上国にとどまらず、オランダなどでも電力会社を悩ませている。また、頻繁に停電があるところでは停電中に私設架線を勝手に設置するケースまで聞かれるが、電気料金を支払わずに長期間にわたって電気を使用するケースも後を絶たない『読売新聞』1997年7月12日全国版東京夕刊夕二面2頁「電力の4割違法窃取電力委に対し摘発強化要求民間団体が調査／インド」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2012年8月2日全国版東京朝刊外A 7頁「インド大停電復旧発電能力不足、再発の可能性も」（読売新聞東京本社）。停電中には正規の架線が金属泥棒に遭うケースもあり、地域内の電力事情悪化を招いている『朝日新聞』2013年1月28日朝刊 1経済5頁「（ワールドけいざい）減速インド、改革探る様々な規制・インフラ未整備足かせ」（朝日新聞東京本社）。

2021年にウクライナで約3,800台のPlaystation 4が電気窃盗容疑で押収された事件がある。当初、Playstation 4は大規模な仮想通貨マイニングのために使用されていたと報道されたが、実際にはサッカーゲーム『FIFA 21』内のFUTコインと呼ばれるゲーム内通貨を、RMTに利用するために、自動で獲得していた「ボットファーミング工場」だったとされている。

脚注

出典

参考文献「概要」項「日本における電気窃盗の法的歴史」『思い違いの科学史』「電気はモノではない」青木国夫著、2002年、朝日文庫

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