フランクリン・デラノ・ルーズベルト（、、1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。という略称でよく知られている。
ニューヨーク州議会上院議員（ダッチェス郡選出）、海軍次官、ニューヨーク州知事を歴任した。第32代アメリカ合衆国大統領（在任：1933年3月4日 – 1945年4月12日）。日本ではル大統領と略されることもあった pp.3-5〔 ル大統領密かに計畫 英大使には既に内示 タイムス記者は語る 〕。
姓は、日本語でルーズヴェルト、あるいはローズベルト p.2など、ローズヴェルトとも表記する p.1「ローズヴェルト」、p.4「ローズベルト」。大日本帝国の時代から、公文書やマスメディアを含め、表記ゆれが多発していた。近年の多くの研究書や辞典類、教科書では、フランクリンがオランダ系移民の子孫であることにちなみ、オランダ語風の発音であるローズヴェルトの表記が採用されている。
概説 世界恐慌および第二次世界大戦当時の大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人である。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される。
ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った大統領で、両足が不自由であった。そのため常に車椅子で生活していた。
アメリカ経済の回復は同時に第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。連合国を提唱したルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。
ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。
保守派の中でもロナルド・レーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。
また、最高裁判所判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判を招いただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。
民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。
在任日数4422日はアメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
生い立ちと家族
1882年1月30日、ニューヨーク州北部のハイドパークで誕生する。父のジェームズ・ルーズベルト（1828年 - 1900年）はデラウェア・アンド・ハドソン鉄道の副社長であり裕福な地主であった。ルーズベルト家は1650年ごろにオランダのハールレムからニューヨーク（当時はニュー・アムステルダム）に移住したクラース・ヴァン・ルーズベルトに始まる。1788年にアイザック・ルーズベルトがポキプシーで行われたアメリカ合衆国憲法制定会議のメンバーとなり、それは曽々孫であるフランクリンの大きな誇りとなった。
18世紀にルーズベルト家は「ハイドパーク・ルーズベルト」家（19世紀から民主党支持）と「オイスター・ベイ・ルーズベルト」家（共和党支持）の二つに分かれる。オイスター・ベイの共和党員であった第26代大統領セオドア・ルーズベルトはフランクリンの遠戚にあたる。政治的な違いにもかかわらず、両家は親交を続けた。
母のサラ・デラノ（, 1854年 - 1941年）はフランス系プロテスタント教徒（ユグノー）であり、デラノ一族は阿片戦争のころから中国（清）とアヘンを含む貿易を手広く行って財を為していた。フランクリンは母サラの唯一の子供（大変な難産）として、再婚だった父ジェームズが54歳の時に生まれた。母違いの長兄ジェームズにはすでに息子があり、つまり父には孫より幼い息子であった。サラはフランクリンの幼少時のみならず、生涯、支配的な影響を与えた。
この時代の富豪の子弟の例に漏れず、フランクリンは家庭教師の手によって教育を施された。同世代の子供と交流する機会はほとんどなかった。14歳の時、名門グロトン校に入学を果たしたものの、寄宿舎生活にはなじめなかった。1904年にハーバード大学、1908年にはコロンビア大学ロースクールを卒業。大学時代のフランクリンは学内紙の編集長を務める活躍ぶりを見せる一方で、セオドアも会員名簿に名を連ねていた名門クラブ『ポーセリアン』への入会に失敗している。
1908年にウォール・ストリート法律事務所での仕事を引き受ける前、1905年の聖パトリックの祝日にセオドア・ルーズベルトの姪（弟の子）であるアナ・エレノア・ルーズベルトと結婚した。この結婚式で、すでに亡くなっていた実父に代わり花嫁エレノアの腕を取ったのは大統領セオドア・ルーズベルトである。6人の子供（5男1女）をもうけ、4番目に生まれた息子エリオットはのちに作家となった。
1911年10月11日にニューヨーク州のホーランド・ロッジNo.8でフリーメイソンに入会。
初期の政治経歴と海軍との関係 1910年の州議会議員選挙でダッチェス郡から州上院に出馬。同郡では1884年以来民主党からの議員を選出していなかった。選挙では地滑り的勝利で当選する。1911年1月1日に議員に就任し、民主党を支配していた「タマニー・マシーン」に対する「反対分子」グループのリーダーとなった。連邦上院議員選挙が1911年1月16日、民主党幹部会議と共に始まり、二つの派閥の争いのため74日間行き詰まることとなる。3月31日にジェームズ・A・オゴーマンが選出され、タマニー派の候補ウィリアム・F・シーハンを打ち破ることでルーズベルトは目的を達成し、ニューヨークの民主党においても名声が高まった。
1913年、当時の大統領ウッドロウ・ウィルソンによって海軍次官に任命された。海軍長官のジョセファス・ダニエルズの下で同職を務め、海軍の拡張に尽力し、海軍予備役部隊を設立した。中米およびカリブ海諸国への干渉のために海軍と海兵隊を派遣した。1920年の大統領選挙において、副大統領候補のルーズベルトは海軍次官として1915年にハイチに課した憲法を起草したと主張した。
ルーズベルトは生涯を通じて海軍への愛情を育んだ。彼は海軍予算を承認させるため議会のリーダーとその他の政府の各省と交渉した。潜水艦の導入と、ドイツ潜水艦による連合国船団への脅威に対抗する戦力導入の熱心な支持者であった。そして、ノルウェーからスコットランドまでの北海に機雷を敷設し、機雷原を作り上げるよう提案した。1918年にはイギリスとフランスを訪問し、アメリカ海軍の施設を視察した。この訪問で彼は初めてウィンストン・チャーチルと面会した。1918年11月に第一次世界大戦が終了すると、ルーズベルトは復員業務を担当し、一方海軍の完全解体計画に反対した。1920年7月、ニューポート・セックススキャンダル（en）に関連した報道で海軍次官を辞職し、副大統領候補として大統領選に出馬した。
1920年民主党全国大会でルーズベルトは副大統領候補に選出され、大統領候補、オハイオ州知事のジェームズ・コックスと共に選挙戦に突入した。しかし両候補は共和党のウォレン・ハーディングに大敗。ルーズベルトは政界から引退しニューヨークで弁護士業を始め、新たに結成されたニューヨーク・シビタンクラブに加わった。
ニューヨーク州知事から大統領選まで 1920年代、ニューヨークで態勢を立て直し、ニューヨーク市のタマニー派の対抗馬としてその名を馳せたものの、1922年のニューヨーク州知事選ではアルフレッド・E・スミスを支援し、自らのいとこである共和党候補のセオドア・ルーズベルト・ジュニアと対抗した。そのスミスは1928年大統領選で大統領候補に指名されると、ルーズベルトに自分に代わって州知事選挙に出馬するよう依頼した。一方のスミスは自らの地元でも共和党のハーバート・フーヴァーに敗れ、大統領選で大敗したが、他方のルーズベルトは知事に当選、改革派知事として多くの新しい社会計画を行った。1930年4月8日、ジョセフ・クレーターはルーズベルトによって州最高裁判所の判事に任命されている。1930年の再選の選挙運動では、ルーズベルトはニューヨーク市のタマニー協会の協力を必要とした。しかしながら、共和党の対抗馬チャールズ・H・タトルは選挙の争点としてタマニー協会の不正を取り上げるが、ルーズベルトは70万票以上の差をつけてタトルに勝利、知事2期目を務めることとなった。
こうしてルーズベルトは民主党の主要候補となり、1932年の大統領選に出馬する。現職のフーヴァーの劣勢が明らかだったため、指名戦は激しい争いとなった。アル・スミス（ニューヨーク州）は1928年の立候補に続き何名かの有力者の支持を取り付けるが、ニューヨーク民主党はルーズベルトが支配した。ルーズベルトは個人的なつきあいのある新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストやアイルランド系アメリカ人コミュニティの指導者ジョセフ・P・ケネディ、カリフォルニアの有力者ウィリアム・マカドゥーらの人脈を、自らの全国的な支援運動に組み込んだ。テキサスの指導者、ジョン・N・ガーナーがルーズベルト支持を表明し、ルーズベルトから副大統領候補に指名された。選挙戦は「三つのR - 救済、回復および改革」の綱領で世界恐慌と戦うとして行われ、そのスピーチの中でニューディール（新規まき直しの意味）という用語を使用。選挙戦では、現職大統領フーヴァーの財政政策を無駄使いの権化（ごんげ）と徹底的に批判し、連邦政府の運営コスト削減の仕事を自分に任せてほしいと、緊縮財政を主張して政権を奪取した。1932年の選挙に勝った翌1933年2月15日、フロリダ州マイアミでルーズベルトは暗殺の難を逃れ、暗殺者はシカゴ市長アントン・J・サーマクを殺害した。
大統領 ニューディール政策
世界恐慌に対しては有効的な対策を取れないまま大統領職を退いた前任のハーバート・フーヴァーに対し、ルーズベルトは1933年4月から「ニューディール政策」と呼ばれる、政府による経済への介入（積極的な経済政策）を実施したアメリカ大統領の系譜～日米開戦から現代 写真特集。テネシー渓谷開発公社、民間植林治水隊(Civilian Conservation Corps, CCC)、公共工事局 (Public Works Administration, PWA)、公共事業促進局、社会保障局、連邦住宅局 (Federal Housing Administration, FHA)などを設立し大規模公共事業による失業者対策を行うなど、ケインジアン的な政策であった。ほか団体交渉権保障などによる労働者の地位向上・社会保障の充実などの政策を行った。ルーズベルトが就任した1933年以降、景気は回復過程に入り、実質GDPが1929年を上回った1936年U.S. Bureau of economic analysis>Interactive Data>National Economic Data>GDP & Personal Income>Bigin Using the Data>SECTION 1 - DOMESTIC PRODUCT AND INCOME>Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product, Chained Dollars (A) (Q)>Optionsの大統領選挙では当時の一般投票歴代最多得票率（60.80%）で再選。両院議員選挙も民主党が制し政権を盤石なものとした両院議員の改選も民主党が制す『東京朝日新聞』1936年（昭和11年）11月5日夕刊。しかし、1937年の金融・財政の引き締めによる景気後退もあり、結局任期の1期目と2期目である1933年から1940年の期間には名目GDPU.S. Bureau of economic analysis>Interactive Data>National Economic Data>GDP & Personal Income>Bigin Using the Data>SECTION 1 - DOMESTIC PRODUCT AND INCOME>Table 1.1.5. Gross Domestic Product (A) (Q)>Optionsや失業率U.S. Bureau of Labor Statistics>Publications>Compensation from before World War I through the Great DepressionU.S. Bureau of Labor Statistics>cpsa2011>Employment status of the civilian noninstitutional population 1941 to dateは1929年の水準までは回復しなかった。
その後1941年12月の第二次世界大戦への参戦による史上最大の軍拡、軍需経済、戦時経済の著しい増大によってアメリカ経済は完全に回復し、失業者も激減した。近年では第二次世界大戦が無くても成功したのではないかという意見と、最初から大戦の開戦が無ければ成功しえない政策であったという意見（ミルトン・フリードマンら）がある。アメリカ合衆国連邦政府が公開している経済統計によると、アメリカ合衆国の実質GDPが1929年を上回った年度は1936年、名目GDPが1929年を上回った年度は1941年、失業率が1929年を下回った年度は1943年である。
前政権に増しての財政緩和政策、大統領令:en:Executive Order 6102によって市民に金貨、金塊の保有を禁止しての管理通貨制度の確立は、ケインジアンの立場からは有効な政策であったとされている。
ラジオ放送による演説（炉辺談話）
ルーズベルト大統領は、当時最も浸透していたメディアであったラジオ放送を通して演説し、毎週直接アメリカ国民に訴えかけるスタイルを重視した、メディアを巧みに利用した大統領として知られている。これによって銀行の倒産を巡るパニックは収まった。ルーズベルトの行った毎週のラジオ演説は「炉辺談話」（fireside chats） と呼ばれ、アメリカ国民に対するルーズベルトの見解の発表の場となった。それはルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった。またアメリカ国民の不安を解消し、安心を与えた。
大統領顧問団 職名氏名任期 大統領 フランクリン・D・ルーズベルト 1933年 - 1945年 副大統領 ジョン・N・ガーナー 1933年 - 1941年 ヘンリー・A・ウォレス 1941年 - 1945年 ハリー・S・トルーマン 1945年 国務長官 コーデル・ハル 1933年 - 1944年 エドワード・ステティニアス 1944年 - 1945年 陸軍長官 ジョージ・ヘンリー・ダーン 1933年 - 1936年 ハリー・ハインズ・ウッドリング 1936年 - 1940年 ヘンリー・L・スティムソン 1940年 - 1945年 財務長官 ウィリアム・ウッディン 1933年 - 1934年 ヘンリー・モーゲンソウ 1934年 - 1945年 司法長官 ホーマー・S・カミングス 1933年 - 1939年 ウィリアム・F・マーフィー 1939年 - 1940年 ロバート・H・ジャクソン 1940年 - 1941年 フランシス・ビドル 1941年 - 1945年 郵政長官 ジェームズ・A・ファーレイ 1933年 - 1940年 フランク・C・ウォーカー 1940年 - 1945年 海軍長官 クロード・スワンソン 1933年 - 1939年 チャールズ・エジソン 1940年 ウィリアム・フランクリン・ノックス 1940年 - 1944年 ジェイムズ・フォレスタル 1944年 - 1945年 内務長官 ハロルド・L・アイクス 1933年 - 1945年 農務長官 ヘンリー・A・ウォレス 1933年 - 1940年 クロード・レイモンド・ウィッカード 1940年 - 1945年 商務長官 ダニエル・カルフーン・ローパー 1933年 - 1938年 ハリー・ロイド・ホプキンス 1939年 - 1940年 ジェス・H・ジョーンズ 1940年 - 1945年 ヘンリー・A・ウォレス 1945年 労働長官 フランシス・パーキンス 1933年 - 1945年
最高裁判所判事 ヒューゴ・ブラック (AL) 1937年8月19日 - 1971年9月17日 スタンリー・フォーマン・リード (KY) 1938年1月31日 - 1957年2月25日 フェリックス・フランクヒューター (MA) 1939年1月30日 - 1962年8月28日 ウィリアム・O・ダグラス (CT) 1939年4月17日 - 1975年11月12日 ウィリアム・F・マーフィー (MI) 1940年2月5日 - 1949年7月19日 ハーラン・F・ストーン（最高裁長官、NY）1941年7月3日 - 1946年4月22日 ジェームズ・F・バーンズ (SC) 1941年7月8日 - 1942年10月3日 ロバート・H・ジャクソン (NY) 1941年7月11日 - 1954年10月9日 ウィリー・B・ラトレッジ (IA) 1943年2月15日 - 1949年9月10日
第二次世界大戦への参戦 1910年代から1930年代の戦間期のアメリカ海兵隊は、独立した戦闘能力を維持するために小規模な師団的な部隊を大隊単位で恒常的に設置するようになり、中米・カリブ海諸国に派遣されていたが（バナナ戦争）、1927年にニカラグアで始まったサンディーノ戦争で、アウグスト・セサル・サンディーノ将軍率いるゲリラ部隊に苦戦し、1933年に大統領に就任したルーズベルトは、ニカラグアと他の中米諸国から海兵隊を撤退させ、軍事占領を解く代わりに、キューバにはバティスタ政権、ニカラグアにはソモサ政権などのアメリカ合衆国の傀儡（かいらい）政権を樹立して間接的に支配する政策に転換し、ドミニカ共和国のトルヒーヨ政権のようにすでに樹立されていた傀儡政権に対する支配を継続した。ルーズベルトを支持する人はその政策を軍事占領を解いたことを論拠にして、傀儡政権による間接支配政策は論拠にせずに善隣政策と表現している。1933年12月、海軍長官命で艦隊海兵軍が創設された。これは、海兵隊に長期遠征から敵海軍基地の奪取という任務の変化をもたらした。
就任後から1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せて日本と中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を取っていた。
1939年9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発。アメリカ政府は、イギリス寄りだが武器援助以外には基本的に介入しない政策を取っていた。これは、第一次世界大戦に参戦した経験からヨーロッパの戦争に関わるのは極力避けたい、と考えていたアメリカ国民の世論を意識してのことであった。
また、名目上でもそうしなければならなかった理由として、ルーズベルトは大統領就任前の選挙中から「戦争はしない」という公約を掲げており、対日開戦はその意味でアメリカ国民に対する公約違反だとする批判も存在する。
戦時下のヨーロッパでナチ党のアドルフ・ヒトラー率いるドイツ国防軍に、バトル・オブ・ブリテンにおいてイギリス本土上陸寸前まで追いつめられていたイギリスのウィンストン・チャーチル首相や、日華事変で日本と戦闘状態にあった中華民国の蔣介石総統の夫人でアメリカ留学経験もある宋美齢が、数度にわたり第二次世界大戦への参戦や日中戦争におけるアメリカの支援、参戦をルーズベルトに訴えかけていた。
当時、アメリカ政府はイギリスや中華民国に対し多大な支援を行っており、特に多額の戦債をつぎ込んだイギリスが負けることは避けたかった。ルーズベルト自身も選挙では、戦争に介入しないと宣言して当選しており、参戦をしたくても出来ない状況にあった。ルーズベルトはモンロー主義に閉ざされていたアメリカ国民に対し、「欧州やアジアの戦争はアメリカに関係ないという人たちがいる。しかし、戦争を引き起こしている者にアメリカにつながる大海原の支配権を渡すわけにはいかない」とラジオで諭している。
隔離演説から参戦まで 隔離演説 1937年には、最高裁改革の失敗や労働争議の頻発、景気後退、さらにはまたルーズベルトと同じ民主党の保守派議員が、ニューディール阻止の為に共和党との超党派ブロックを結成するなどして、ルーズベルトは孤立し、議会に対する影響力を低下させており西川秀和 フランクリン・ローズヴェルト大統領の「隔離」演説 、その様子はまるで「まったく棄てられた指導者」であったといわれる。
1937年8月30日、中華民国は国際連盟に対して、盧溝橋事件などの日本の行動が不戦条約および九ヶ国条約に違反すると主張し、措置を取るよう提訴した。9月6日、ルーズベルトは「世界の政府間の平和のためにアメリカが先頭に立って 大掃除をする準備ができていることを公にする」と財務長官のヘンリー・モーゲンソーと国務長官のコーデル・ハルに語り、1937年(昭和12年)10月5日、世界で行われつつあるとする侵略行為を非難するために「病人」になぞらえて隔離演説（隔離声明、防疫演説）(:en:Quarantine Speech)をシカゴで行った。 「世界の九割の人々の平和と自由、そして安全が、すべての国際的な秩序と法を破壊しようとしている残り一割の人々によって脅かされようとしている。（中略）不幸にも世界に無秩序という疫病が広がっているようである。身体を蝕む疫病が広がりだした場合、共同体は、疫病の流行から共同体の健康を守るために病人を隔離することを認めている」
演説は直接には特定の国家を名指しすることはなかったものの、一般には従来の棍棒外交をあらためて否定し、ドイツやイタリア、日本などの国政実行を非難するルーズベルトの政策理念を表明する演説と考えられている。演説のなかでは、「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子をふくむ一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼ら平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」とも語られた。なおハルの証言では、アメリカ国務省が作成した演説原案には「隔離」の部分はなく、演説直前にルーズベルト自身が入れた。
翌1938年10月6日には国務省声明を発表し、中華民国における日本の行為を、アメリカは九カ国条約とケロッグ-ブリアン条約（パリ不戦条約）違反とみなし、声明は国際連盟の決議に沿うものとして、日本を明確に名指した。ただし、アメリカはその加盟国ではなかった。
隔離演説の反響 隔離演説はニューヨーク・タイムズやコロンビア大学学長のニコラス・バトラーから賞賛される一方、ウォールストリート・ジャーナルは「外国への手出しをやめろ、アメリカは平和を欲する」という記事を掲載し、シカゴ・ トリビューンは、ルーズベルトはシカゴを「戦争恐怖の世界的ハリケーンの中心」に変えたと報じ、また国務長官であるハルもこの「隔離」や「伝染病」というレトリックは無用の反対をもたらしたとして批判した。さらに『クリスチャン・センチュリー』誌（en）は「もしアメリカが中国のために参戦すれば、その結果はひとりソビエトの勝利に終わるであろう」と警告した。挑発的な内容を持つこの隔離演説はアメリカ国内で非難を受け、演説後、6つの平和主義団体が「ルーズベルトはアメリカ国民を世界大戦の道に連れて行こうとしている」との声明を出した。アメリカ労働総同盟は「アメリカの労働者はヨーロッパ、アジアの戦争に介入することを欲しない」との決議を行った。アメリカを参戦させないための請願に2500万人の署名を求める運動も始まった。
日本でこの隔離演説が報道されると、毎日新聞は「米大統領の諷刺演説に應酬―率直にわが眞意吐露‘戦争’も已むを得ず」「紛争國“隔離”を提唱―米大統領演説」と題した記事で、朝日新聞は「米大統領獅子吼―平和確保に協力せん」と題してこの演説が日本を指すものとして報道した。また松方幸次郎は日本駐在の参事官ユージン・ドゥーマンに対して日本海軍はこれまで慎重論であったが、この隔離演説に対して強烈な反感を抱いていると伝えた。
駐米ドイツ大使のハンス・ディックホフ（en）は、演説の直接的なきっかけは、中国での日本の行動にあり、また大統領を悩ませていた黒人（アフリカ系）問題から大衆の気をそらせる意図もあるとドイツ本国へ伝えた。 なおニューヨークタイムズ記者のアーサー・クロックは「隔離声明以来、ルーズベルト大統領は、日本の敵意を煽り、枢軸側へ追いやるために、あらゆる手段を駆使した」としている。日独伊を敵視する一方で、共産主義の下に恐怖政治を敷いていたスターリンと親交のあったルーズベルトは、ソ連によるフィンランド、ポーランド、およびバルト三国侵略については黙認していた。
また隔離演説は、アメリカ国民を戦争に順応させるレトリック的キャンペーンの始まりを告げるものであったともいわれる。
ブリュッセル会議とパナイ号事件 中華民国の国連への提訴と、アメリカ大統領による隔離演説を経て、同年11月3日から24日にかけて、ブリュッセル会議（九ヶ国条約会議）が開催。日本側は出席を拒否した。アメリカは隔離演説で見せたような挑発的な言明は避け、会議で国務次官のウェルズは「日本を侵略者呼ばわりするのは我々の考えではない。日本を懲罰するのではなく単に意見を交換するだけだ」と述べ、中国を失望させた。
12月12日には、日本海軍機が米国の警備船「パナイ号」を爆沈したパナイ号事件が起きるが、アメリカはこの事件をもって開戦とはしなかった。西川秀和はその理由を「日本政府が速やかに賠償に応じたことも一因であるが、アメリカ国民の一般感情が強硬策を求めるまでに沸騰しておらず、第一次世界大戦後の孤立主義的傾向を完全に払拭するまでに至らなかったことに大きな原因がある」としている。ルーズベルトはパナイ号事件に激怒していたが、隔離演説で予想を上回る反発が世論に起きたため、挑発的な言辞を使用することも報復的な対策をとることもなかった。
対中支援工作