アメリカ合衆国51番目の州（アメリカがっしゅうこく51ばんめのしゅう、51st state）とは、アメリカ合衆国の政治において、50あるアメリカ合衆国の州に加えて、候補と考えられる領土・地域を呼ぶ時の言葉である。時には真面目な政治状況の中で使われるが、アメリカ合衆国（米国）の影響下にあるか、またはあると考えられる国家において、その影響力が過剰であることを喩えた皮肉として使われることが多い。
概説 サムネイル|アメリカ合衆国51星旗。独立当時のように円形に星を配置したもの。詳しくは「51星のアメリカ合衆国の国旗」を参照 実現の可能性が高いのはプエルトリコで、2012年、州昇格に関する住民投票が行なわれ賛成票多数だった。
自由連合盟約の国家を表す時があるが、EU加盟国やカナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、イギリス、日本、韓国、中華民国（台湾）、フィリピン、アフガニスタン、パキスタンなどの国家では、その国家が経済・消費、文化、政治、外交、軍事面で米国に従属ないし過剰な配慮をしていると見ている人々が、それぞれの母国を批判的に言うときに「51番目の州」という言葉を使うことがある。
アラスカ州とハワイ州が加盟した1959年より以前は、「49番目の州」という言い方が使われた。「51番目の州の人」 () は、米国の型や文化を模倣する米国には住んでいない人や、特に媚米派政治家を軽蔑的に揶揄して呼ぶ言葉である。
法的手続き アメリカ合衆国憲法第4条第4節では、州相互の関係および州とアメリカ合衆国連邦政府との関係を規定しており、アメリカ合衆国議会は新しい州の加盟を承認する権限がある。各州はお互いの立法府と司法府の法律（州法）に対して「十分な信頼と信用」を与えることを要求されており、一般的に法的な契約、結婚および刑法の判断の認識にまで及んでいる。各州は、やはり憲法第4条第4節で「あらゆる州に連邦形態の政府を保障する」ことを規定しているように、連邦政府によって軍隊による防衛と民間防衛体制を保障されている。新しい州は北西部条例で確立された先例と手続きによって合衆国への加盟を認められる。1802年の権限付与法で定められた先例に従って、加盟の必要条件としてその州ごとの権限付与法が議会の承認を得なければならない。この法は、それまでの領土（準州）の住人が統治機構を形作ることを認め、州となるまでに適合していなければならない要求事項を定めている。プエルトリコや首都であるコロンビア特別区（ワシントンD.C.）を州に昇格させようという努力の歴史があり、以前のハワイとアラスカの領土を州に昇格させることに成功した歴史がある。
国内の候補 コロンビア特別区
首都であるコロンビア特別区（ワシントンD.C.）は、その成り立ちとの関連で、アメリカ合衆国本土で唯一、州を構成していない。アメリカ合衆国連邦政府直轄地域である。
コロンビア特別区は、しばしば州への昇格の可能性があると言われている。第4代大統領ジェームズ・マディソンはその論文『ザ・フェデラリスト第43篇』において、合衆国憲法にある「連邦政府を置く場所」という語が意味するところについて考察した。マディソンは潜在的な利害の対立が予想されること、および「地域のための地方議会」の必要性については論じているがhttp://www.constitution.org/fed/federa43.htm、コロンビア特別区の連邦議会代表権の問題には触れていない。当時、（議会関係者の多く住む）コロンビア特別区に完全な投票権を与えるのは、議会自身に議会での票を与えるようなものであり、市民を犠牲にして議会の力を増すことになると考える者もいた。しかし特別区の人口は既に約60万人に達し、ワイオミング1州よりも大きく、他のいくつかの州にも匹敵しているため、投票権を与えよとの声が増えている。
thumb|ワシントン.D.C.のナンバープレート。縁に「代表なき課税」と書かれている。 州昇格候補の中でもコロンビア特別区の住人は最もその昇格を支持する傾向にあるが、このことは憲法の改正を必要としている可能性がある。この動きを支持する特別区の住人は、アメリカ独立戦争の時の標語「代表なくして課税なし」を持ち出して、議会での代表権が無いことを訴えている。この標語は特別区で新しく発行される車のナンバープレートにも刻印されており、自動車を登録する者はこのデザインのナンバープレートか特別区のウェブサイト・アドレスが刻印されたデザインのものから選択することになる。第42代大統領ビル・クリントンの任期の終わり頃に、大統領専用車にもこの標語付きナンバープレートが取り付けられたが、次の第43代大統領ジョージ・W・ブッシュは就任とともに直ちにこれを取り外させている。
この運動は、少数党であるコロンビア特別区州制党が行っている。その後地域の緑の党と合併してコロンビア特別区州制・緑の党となった。この運動で最近の成功事例は、1978年に連邦議会がコロンビア特別区投票権修正条項を通過させたことである。2年後の1980年、地元市民が新しい州の憲法制定会議を招集する音頭を取った。1982年、新憲法が批准され州名はニューコロンビアと呼ばれることになった。しかし、1985年、連邦議会で通ったコロンビア特別区投票権修正条項を7年以内に各州が批准することになっていたが、批准した州の数が必要数に達しなかったために廃案となり、州昇格の動きは挫折した。
州昇格の問題は特別区の政治的人口動態のために、今でも非常に議論の多い政治課題となっている。特別区はこれまで一貫して民主党を支持してきた経緯があるため、州に昇格すれば上院に2名の民主党議員を半ば無条件に追加することになりかねないからである。
なお、コロンビア特別区を51番目の州に昇格させずに代表権問題を解消する現実的な案として、コロンビア特別区をそっくりそのまま旧管轄主体のメリーランド州に還付する方法が挙げられる。これは、メリーランド州がかつて首都建設のためにその地の一部を連邦政府に対して割譲した経緯、およびかつて同様にコロンビア特別区の土地を提供していたバージニア州がその地域（ポトマック川南西岸）を還付された経緯を踏まえたものである。
プエルトリコ right|thumb|プエルトリコ新進歩党が使う51星旗 サムネイル|378x378ピクセル|2020年の結果。「yes」が州昇格支持。 コモンウェルスであるプエルトリコの州昇格に関する住民投票は7度行われている。1967年に最初の投票が行われ、2012年11月6日の投票で834,191票 (61.3%) 集め可決に至るが、連邦議会の承認など、まだクリアすべきハードルがある。しかし、島の住人は圧倒的にヒスパニック文化を保持しておりスペイン語を話していることから、英語話者が多数を占める大国に入る機会を妨げており、一部には国家としての独立を求める者がいる（プエルトリコ独立党など）。 プエルトリコはアメリカ合衆国議会に「駐在代表」として投票権を持たない代表が1名派遣されている。法案の提案や議会委員会への参加などは可能だが、法案の最終的な投票権を持たない。似たようなものとして、グアム、コロンビア特別区、米領サモア、米領ヴァージン諸島、北マリアナ諸島にも「代議員」という制度がある。また、プエルトリコ市民は、大統領予備選挙の投票は可能だが大統領選挙への投票権を持たない。 プエルトリコが州になった場合、人口では全51州中33番目で合衆国の下院議員数は5名となる。での人口は318万4835人である。現在はアイオワ州が32番目で319万369人、アーカンソー州が33番目で301万1524人である。現状では免除されている連邦税が州昇格にともない課税されるようになることから州昇格反対論も根強く、また逆に第40代大統領ロナルド・レーガンは連邦財政の観点からプエルトリコの州昇格を支持していた。 地域人口（人）面積 (km2)備考318万48359101.02020年国勢調査推計8万7146346.42020年国勢調査推計
その他の領土・旧領土 他の候補でやや可能性が低いのがグアム島とアメリカ領ヴァージン諸島であり、どちらも自治的未編入領域である。北マリアナ諸島はプエルトリコ同様コモンウェルスであり、アメリカ領サモアは非自治的未編入領域である。ヴァージン諸島がプエルトリコと一緒に一つの州として加盟してはどうかという提案もある（両者を併せてプルスヴィ共和国とする提案もある）。また太平洋のアメリカ領や元アメリカ領の統合については、1960年代の「グレーター・ハワイ」構想もある。グアムと北マリアナ諸島は、独立国でありながらアメリカと自由連合盟約を結ぶ関係にあるパラオ・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島の3国と共に一つの州として認められる可能性もある。この場合の人口は50万6040人でワイオミング州よりやや少なく、面積は2561平方キロメートルで、全米最小のロードアイランド州よりやや小さい。アメリカ領サモアは上記の州の一部になる可能性もあるし、ハワイ州の1郡になる可能性もある。 地域人口（人）面積 (km2)備考15万38365442020年国勢調査推計10万85007022006年7月推計4万97101992020年国勢調査推計
州の分離
現在の州の中から新しい州を創設することは、その州議会の承認があれば現憲法下で可能である。実際に、以下のような事例があった。 メイン州：マサチューセッツ州の一部だったが、1820年3月15日に分離独立した。 ウェストバージニア州：旧バージニア州北西部の郡の集まりであり（故に、分離の際「ウェスト」が追加された）、南北戦争の際に合衆国（北軍）に忠実だったこれらの郡が、連合国（南軍）を支持する旧バージニア州から1863年に分離独立した。
分離に至らなかった、もしくは構想中のものは以下のとおり。 1965年6月4日、カリフォルニア州議会でテハチャピ山地を境にして州を2つに分ける議案に投票が行われた。提案者は州上院議員のリチャード・ドルウィグ（民主党、サンマテオ郡）で、議案は人口の多い南カリフォルニア7郡を他の51郡（＝カリフォルニア州）から分離するものだった。議案は27対12で可決された。この案を有効にするためには、州下院、住民投票、および合衆国議会での承認を必要とした。ドルウィグが予測したように、この法案は州議会の委員会を通らなかった "California Senate acts to cut state in two in districting fight," Syracuse Herald-Journal, June 5, 1965, p1 。 ニューヨーク市をニューヨーク州から独立させる提案があった。これはニューヨーク州北部（ニューヨーク市を除くニューヨーク州の大半）の分離要求のやりとりから派生したものであった。ロングアイランドが独立した州になると考えた者もいた。 ニューヨーク州と同様な環境で、シカゴがイリノイ州から独立する提案があった。これはシカゴ都市圏だけで人口が州の過半数を占めていたからである。この提案の変化形がミルウォーキーからゲーリーまでの帯状の地域で、いわゆるシウォーキーと呼ばれるものである。 デルマーヴァ半島の内メリーランド州とバージニア州を分離して州として独立させる、またはデラウェア州と合流する案があった。 歴史を見ると、オレゴン州南部とカリフォルニア州北部がそれぞれ現在の州から脱退して、新しい一つの州「ジェファーソン州」を作る可能性があった。ジェファーソン州が出来ていれば49番目の州で、アラスカ州とハワイ州はそれぞれ繰り下がって、50番目と51番目になったかもしれない。 1996年、1999年および2005年にリンカーン州という名の51番目の州を作る動きがあった。この州はワシントン州東部とアイダホ・ペンハンドルを合わせるものだった。 1784年、現在のテネシー州東部の住人がフランクリン州という名の新しい州としてその地域を組織する投票を行い、合衆国議会に連邦加盟の請願を行った。しかし議会はその請願に反応しなかった。ノースカロライナ州はかってテネシー全体を領有化する主張を行っていたが、一旦連邦政府にその処遇を預けていた。ここへきてノースカロライナ州が再び領有権を主張したため、フランクリン政府は崩壊した。1790年、ノースカロライナ州は再度フランクリンを含むオハイオ川南岸領土の領有権を放棄し連邦政府に戻した。同領土は後に連邦への加入を認められテネシー州となった。 似たようなことがミシガン州のアッパー半島で幾度か起こった。ここではスペリオル州という州を作るために、時には隣接するウィスコンシン州の一部の郡やマキノー海峡を隔てたロウアー半島北部の一部の郡と共に分離を望んだ。 米国最大のインディアン居留地であるナバホ・ネイションを州に昇格させる案がある。すでに大きな政治的自由を享受しているため、ナバホ・ネイションを州として設立することは、州の分割よりも問題が少ないと考える者もいる。 かつてオクラホマ準州東部にあったインディアン準州が、1905年に州昇格を試みたことがある。アメリカ先住民が、自分たちの法のもと州を持つため、の創設を提案し、1905年8月21日にマスコギーで憲法制定のための会議が開催された。提案された憲法は投票にかけられ、先住民だけでなく白人からも圧倒的多数の賛成を受けたが、米国議会はこれを支持しなかったため頓挫した。しかし、この運動はオクラホマ州昇格運動の礎となり、1907年11月16日にはオクラホマ準州と併合。46番目の州、オクラホマ州が誕生した。 ニューディール政策に不満を持ったワイオミング州、モンタナ州、サウスダコタ州の農村部の人々の間で、を作ろうとする運動があった。この州の構想は、ワイオミング州北部、モンタナ州南東部、サウスダコタ州西部を領土としていた。この運動はメディアの注目を集め、結果として援助が農村地域に配分されることとなったため次第に収束していった。しかし、この分離運動が真剣なものだったのかは議論の対象になっている。 同じくニューディール政策に対する不満からの新州運動として、というものがあり、アフリカ系アメリカ人のための州を創設することを目標にしていた。これは、政策の恩恵がアフリカ系アメリカ人に公平に分配されていないという不満から来たものであった。
国外に対する利用例 アメリカ合衆国との文化的な類似性や密接な同盟関係のために、冗談半分で51番目の州と呼ばれる国がある。また、アメリカ合衆国の州になることをある程度の支持と真面目さで運動した国もある。
南北アメリカ カナダ
米国と長い陸上国境を接するカナダでは、「51番目の州」あるいはカナダのシンボルにちなんだ呼称である「メイプルリーフ（カエデの葉）州」は、ある政治的な処置が採られる場合にカナダの運命は「51番目の州」になることだと示唆するようなやり方で使われる感情的なきっかけを与える言葉である。
「51番目の州」になるということは通常、アメリカ合衆国と強い連帯感を持つことや共同してことにあたる政策を採用する時の潜在的な結果として（例えば1988年のカナダ-アメリカ自由貿易協定や、現在議論中の共同防衛拠点の創出）、あるいはケベック州独立運動の問題を解決するための提案を採用しない時の潜在的な結果として（例えば1992年のシャーロットタウン合意や、1999年のクラリティ法）、引き合いに出されている。
この言葉はたいてい、地域の政治的議論、論客の文章あるいは私的な会話の中で使われている。公的な場で政治家によって使われることは稀であるが、カナダの歴史におけるある時代に、政党が同じような意味合いで使ったことがある。例えば、1988年のカナダ連邦選挙で、自由貿易に反対するカナダ自由党は、カナダ進歩保守党の戦略家が自由貿易協定の採用の時に机の上の北アメリカの地図からゆっくりとカナダ-アメリカの国境線を消している広告を打った。しかし、数日のうちに進歩保守党は、アナウンサーの歌うような声で「ここに線を引いている」と言わせて、境界線が引き直されたことを強調する広告を打って反応した。1988年の自由貿易協定は道具で「あった」ことに注意を要する。その後、1993年の北米自由貿易協定 (NAFTA) が通過し、シャーロットタウン合意が議会を通過しない中で、今日まで個別の議論の中で主張されていたような、アメリカ合衆国によるカナダの併合は起こっていない。
カナダの少数の非主流派集団が積極的にカナダのアメリカ合衆国による強制的な併合を唱えているが、主流派の注意を引くところまで至っていない。
アメリカ合衆国の中でカナダを対象に「51番目の州」という言葉を使うときは、その使われる文脈により肯定的にも否定的にも使われ得る。ある状況ではこの言葉がカナダとアメリカ合衆国の類似性と密接な関係に焦点を当てるという見方で使われる。しかし、多くの場合は侮蔑的な意味合いで使われる。18世紀終わり頃の連合規約では、カナダのアメリカ合衆国への加入を前もって承認していたhttp://www.law.ou.edu/ushistory/artconf.shtml。
米国大統領への返り咲き当選を決めたドナルド・トランプは2024年11月29日、カナダの首相ジャスティン・トルドーと会談した際、「カナダは貿易や移民の問題に対処しないことで生じる高い関税で経済が疲弊するのであればアメリカの51番目の州になるべきだ」と発言した。この発言は報道によって知られ、同席したカナダのルブラン公安相は記者団に対して、米加両国および指導者二人の良好な関係を示す「冗談」だと説明した「米国51番目の州に」 カナダ首相へトランプ氏『毎日新聞』2024年12月5日（国際面）。しかし、翌2025年1月24日、米大統領に就任したトランプは、カナダについて「歴史的に米国に対して非常に悪い対応をしてきた。非常に不公平な貿易だ」と述べ、米国のカナダに対する大幅な貿易赤字を問題視した上で、「カナダが（米国の）51番目の州になるのを見たい」と改めて発言した。
アルバータ州
サムネイル|併合派が使用する旗。アルバータ州旗の左上に星が追加されている。 カナダ南西部にあるアルバータ州は「カナダのテキサス」と呼ばれることがある。この2つの州は社会的な価値観（どちらも社会的に保守的である）や経済の基盤（共に両国の石油産業の中心である）において似通ったところがある。多くのアルバータ州住人がカナダ政府の州に対する政策に不満を表明している。特に国のエネルギー政策と雇用機会の均等化政策である。カナダ政府がアルバータ州の莫大な石油備蓄から金を搾取して国の他の地域にばら撒いていると非難する者もいる。カナダの雑誌ウエスタン・スタンダードから出版された2005年8月の世論調査によると、回答者の42%はアルバータ州がカナダから外に出る選択肢を探索すべきだとしているhttp://www.westernstandard.ca/website/index.cfm?page=article&article_id=928。この回答の中には、アルバータ州単独で脱退する場合、他の西部の州と共に脱退する場合およびアメリカ合衆国に加わる場合を選択肢として挙げている。2025年にはアメリカの共和党をモデルにしたが設立され、アルバータ州独立に関する拘束力のある国民投票や、その後のアメリカ合衆国への編入を問う拘束力のない国民投票を支持している。
ニューファンドランド 1940年代後半、当時イギリスの自治領であったニューファンドランドはなど、第二次世界大戦中における米国のニューファンドランドへの多額の投資を背景とする、アメリカ合衆国との経済連合に対する一定の支持があった。経済連合党はカナダへの編入か独立かを決めるで独立を目指すと組んだが、僅差でカナダへの編入が決まった。
ケベック では、アメリカ合衆国への編入を掲げるが11人の候補者を擁立し、3,846票（0.11%）を獲得した。党首のアンドレ・ペロンは、ケベックは独立国家として存続できないと主張していた。2018年は1,117票（0.03%）、2022年には689票（0.02%）を獲得した。2024年に活動を停止した。
ガイアナ
南米大陸北東部にあるガイアナとアメリカ合衆国（USA）の統合を目指す組織「ガイアナUSA」がある。その主張の根拠は、ガイアナが旧イギリス植民地（英領ギアナ）の英語圏であり、現代でもガイアナがアメリカ合衆国と強い結びつきがあることである。なお、ガイアナの10万人の市民はアメリカでも市民権を持っており、35万人のガイアナ人がアメリカ合衆国に住む。これはガイアナ人口の半分に相当する。
メキシコ アメリカ合衆国と陸上国境を接するメキシコはアメリカ合衆国の51番目の州であると比喩されている。1847年から48年にかけて、米墨戦争が勃発し、アメリカ合衆国の勝利となった。終結時に米国がメキシコを占領し、米国の州にすることを検討されていた。1848年にはユカタン共和国を併合する法案が議会で審議されたが採決には至らなかった。また、メキシコ北西部のソノラ州及びバハ・カリフォルニアには米国への編入を目指すという短命の国があった。現在、一部のメキシコ国内からもアメリカ合衆国の州になれば移民問題などでメキシコ側の負担が無くなる、アメリカ合衆国と地続きのため、違和感すらないとも発言している。
キューバ サムネイル|キューバの国旗は星条旗の影響を受けている。白い星は米国の一州ということを表しているといわれる。それにも関わらず、キューバ革命後もこの旗を使い続けている。 1854年のオステンド宣言は、アメリカはスペインからキューバを購入すべきだとして、スペインがこれを拒否すれば武力行使でキューバを奪うということを示唆した。文書が公開されると、南部人による奴隷制度拡大のためのものだと見た北部人がこれを非難した。1859年、上院議員はスペインからキューバを購入する法案を提出した。
アメリカはキューバの独立運動を支持し、キューバのゲリラ指導者たちはアメリカへの併合を望んでいた。一方で、キューバ独立革命の指導者であるホセ・マルティはキューバの国家承認を呼びかけた。
ドミニカ国 1898年、イギリス領であったため、この行政システムを変える方針としてアメリカ合衆国への併合をする計画が政府を挙げて存在していたという。
現在もドミニカ国をアメリカ合衆国の州にするかしないかの議論が活発化している。
ドミニカ共和国
1867年、ウィリアム・スワードは、ドミニカ共和国がハイチに吸収される可能性を恐れドミニカ共和国当局と交渉を開始し、同国の米国への併合について議論した。1869年、ドミニカ共和国の大統領ブエナベントゥラ・バエスは米国に自国の併合を説得しようとした。
アメリカ側にとって、サントドミンゴからのイニシアチブは、に海軍基地を建設したいという海軍省の思惑を実現する絶好の機会を生み出した。スワードが行った最初の交渉は適切な合意の形で最終決定されなかったが、その後グラントの支援を受けて、ハミルトン・フィッシュが交渉を行った。オーヴィル・バブコック将軍が仲介役となった。
1869年9月初旬、彼は非公式の協定に署名し、米国が150万ドルでドミニカ共和国を併合するか、サマナ湾を200万ドルで99年間租借することを提案した。この合意は国務長官の抵抗を乗り越えつつも、同年末に条約の形をとった。1870年1月に批准手続きが始まり、6月に終了した。しかし、可決には上院議員のうち3分の2が賛成しなければならなかったところを賛成反対それぞれ28票という結果となり、併合には至らなかった。また、賃貸契約は投票すらかけられなかった。
ハイチ タイム誌のコラムニスト、マーク・トンプソンは、2010年のハイチ地震以降、対外援助を円滑にするためにハイチの空港や港に米軍を駐留させたため、ハイチは事実上51番目の州となったとした。
ホンジュラス において、大統領候補のマリオ"チャノ"リベラス（）はホンジュラスをアメリカ合衆国に統合するための国民投票の推進を掲げた。彼は「グリンゴ（スペイン語でアングロアメリカ人）に加わろう」をモットーとした。
ベネズエラ 2026年1月3日に米ドナルド・トランプ政権はベネズエラを攻撃し、反米のニコラス・マドゥロ政権を崩壊させた。その後、ベネズエラはデルシー・ロドリゲス大統領代行のもとアメリカ合衆国との協調路線に転換。同年5月11日、トランプはFOXニュースの電話インタビューに対し、ベネズエラをアメリカ合衆国51番目の州とすることを検討していると発言し、翌12日には自身のSNSアカウントにベネズエラが米51番目の州となっている地図の画像まで投稿したが、ロドリゲスは実現可能性を否定している。
ヨーロッパ イギリス アメリカ合衆国の独立は、英領北アメリカの一部がアメリカ独立戦争に勝利して達成されたが、20世紀にかけて米国は超大国に伸長して国力は旧宗主国である英国を凌駕するようになり、英米関係は大きく変わった。イギリスの評論家に言わせれば、「イギリスは、アメリカ合衆国の『事実上の』51番目の州である」と示唆されている。歴史家のポール・ジョンソンは、1999年4月5日付のフォーブス誌の記事で、イギリスは欧州連合の代わりに米国の州になるべきだとして、イギリスを10州（北アイルランド、スコットランド、ウェールズと、7つに分割したイングランド）にすべきだと提案。さらに、カナダを州ごとに一つの州として米国に併合、オーストラリア、ニュージーランドもこの拡大したアメリカ合衆国に加わるべきだと主張した。
仮にイギリスが合衆国に加盟すれば、全州の中で最多の人口、経済規模ではカリフォルニア州に次ぐ第2位の州となる。それ故に、最も政治的な影響力を行使できると言う者もいる。ただし、さすがにほとんどのイギリス人もアメリカ人もこれは起こりえないと思っている。もし実際に起こったとすれば、アメリカには存在しない王室を持つ立憲君主制のイギリスが共和国になるか、あるいはアメリカがアメリカ合衆国憲法第4条第4節「アメリカ合衆国はこの連合の中にある各州に共和的形態の政府を保証する」という規定を改訂することになる。
この種の噂は伝統的なもので、第二次世界大戦末期の1944年、ブレトン・ウッズでの借款交渉より帰国したケインズは取り巻きの記者から「イギリスはアメリカ合衆国の49番目の州になるという噂は本当か」と質問されると、即座に「そんな幸運はないよ」と返答したという （「49番目の州」という言い方が使われたのは当時まだ48州だったため。アラスカとハワイが連邦に参加していなかった）。
文化的には、様々なアメリカ合衆国のテレビ番組の人気が上がっており、映画、ファッションまた文学も然りである。経済的には、スーパーマーケットやファーストフード小売店がアメリカから輸出されて、年長者の多い社会で古い小さな事業には大きな影響を及ぼすと思われるが、一般大衆にとっては便利さが増すであろう。映画『51番目の州』（アメリカでの公開では『フォーミュラ51』）では、アメリカ合衆国からイギリスへ犯罪が流入すると仮定している。特に薬物密売やギャングである。
政治的には、イギリス帝国の衰退とアメリカ合衆国の影響力の増大が表裏一体となって進み、第二次世界大戦中にアメリカ合衆国の援助を獲得したことで、イギリスが植民地の大半を喪失し、イギリス海軍の優越性も失われたことに擬えられる。イギリスがイギリス帝国を夢見て世界に影響力を保持しようと「新しいアメリカ帝国」の力にすり寄ろうとしていると考える者は殆どいない。
第二次世界大戦から今日に至るまで、イギリスに米軍基地（在英国米国空軍）や軍事機関、CIAなどの諜報機関が多数駐留しており、特に冷戦時代にこれらが増強されたことは、アメリカ合衆国の影響力の明確な証拠と取られている。アメリカ空軍にとって、イギリスは世界における「戦略的な位置」として特に重要である。