介護保険（かいごほけん、）とは、介護を保険事故として支給される公的扶助制度。
ドイツ、オランダなどでは通常の医療保険から独立した社会保険制度となっている。一方でイギリスやスウェーデンで一般税収を財源とした制度となっている。韓国では2008年から、台湾では2019年から、それぞれ公的介護保険制度の運用を開始した。
本稿では、日本の介護保険制度を説明する。
公的介護保険と、民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。
介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2015年（平成27年）4月には511万人と、約3.4倍になっている。
社会の高齢化に対応し、平成9年（1997年）の国会で制定された介護保険法に基づき、平成12年（2000年）4月1日から施行された日本の社会保険制度について記述する。以下、介護保険法については条数のみ、介護保険法施行法については条数の前に「施行法」、同様に介護保険法施行令については「施行令」、介護保険法施行規則については「施行規則」と記す。
創設経緯 介護保険法が制定される以前の日本の公的介護制度は、老人福祉法による福祉の措置として、やむを得ない事由による行政措置の範疇に留まっていた。しかし、社会の高齢化に伴い、介護が必要な高齢者が増加し、医療の進歩や平均寿命が延びるなどにより介護期間が長期化したことで介護の需要が増していた。また拡大家族から核家族へ移行するなか、高齢者が高齢者を介護する老々介護や家族の介護のためにやむなく退職する介護離職が出現し、従前の家族だけで介護をすることを想定した老人福祉・老人医療制度では対応が限界を迎えていた。このような背景により、高齢者を社会全体で支える仕組みが必要となった。
制度創設の議論は平成に入ってから行われ、ゴールドプランなどの政策と合わせて、おおむねドイツの介護保険制度をモデルに創設した。介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、平成12年（2000年）10月から半額徴収、平成13年（2001年）10月から全額徴収という経緯をたどっている。
目的等 介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする（1条）。
介護保険制度では、以下の点にねらいがある。 市町村による行政措置から、社会保険制度への転換 要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する 要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けられる 多様な事業者によるサービスを提供し、専門的サービス産業としての介護産業を確立する。 医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移す。
介護保険制度によって、要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」）の被保険者には必要な保険給付が行われる（2条第1項）が、適切に運用するために 要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮（2条第2項） 被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮（2条第3項） 被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮（2条第4項） されなければならない。
そして国民の努力及び義務として介護保険制度は 要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める（4条第1項） 要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める（4条第1項） 共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する（4条第2項） ことを求めている。
保険者 保険者は原則として市町村及び特別区（以下、特に断らない限り「市町村」と略す）であり（3条第1項）、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない（3条第2項）。
保険者が小規模であるほど、予防による財政効果が目に見えやすいが、安定した経営が難しい。このため、介護保険事業は保険者たる市町村を国や都道府県、及び医療保険各法による医療保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、都道府県、市町村（特別区を含む。）、共済組合等）が重層的に支える仕組みとなっている。その際の責務として 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない（5条第1項）。 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない（5条第2項）。 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない（5条第3項）。 国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない（5条第4項）。
上記のほか認知症の高齢者が増大したことを受け、認知症に関する施策を推進するために国及び地方公共団体は以下の項目の実現に努めなければならない。 被保険者に対して認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発（5条の2第1項）。 被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、研究機関、医療機関、介護サービス事業者等と連携し、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進に努めるとともに、その成果を普及し、活用し、及び発展させる（5条の2第2項）。 地域における認知症である者への支援体制を整備すること、認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずることその他の認知症に関する施策を総合的に推進する（5条の2第3項）。 認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するとともに、認知症である者が地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生する（5条の2第4項）。
また医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない（6条）。
一方で第5条とは別に、厚生労働省は2012年9月にオレンジプランと呼ばれる「認知症施策推進5か年計画」を立て、2015年1月27日には認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指した、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」と題する計画を策定した。これは新オレンジプランと呼ばれる。
新オレンジプランの具体的な施策は以下の7つである。 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 若年性認知症施策の強化 認知症の人の介護者への支援 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進 認知症の人やその家族の視点の重視
被保険者 市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となる。このうち、65歳以上の者を第1号被保険者といい（9条第1項）、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者という（9条第2項）。そのため生活保護法による医療扶助を受けている場合など、医療保険に加入していない者は第2号被保険者ではない。また医療保険とは異なり、被保険者の資格を失った場合の「任意継続」制度はない。
資格取得日は、第1号被保険者は65歳到達日、第2号被保険者は40歳到達日または医療保険加入日である。また第1号・第2号共通で当該市町村の区域内に住所を有することになった場合はその日である（10条第1項 - 第4項）。
資格喪失日は、海外移住等により当該市町村の区域内に住所を有しなくなった場合はその翌日（他の市町村に住所を有することとなった場合はその日）（11条第1項）、第2号被保険者は医療保険被保険者でなくなった場合はその日である（11条第2項）。
第1号および第2号被保険者は市町村に対し、被保険者証の交付を求めることができる（12条第3項）。この被保険者証は市町村に要介護・要支援認定の申請をする際に使用する。また資格喪失時は速やかに、被保険者証を返還しなければならない（12条第4項）。
適用除外施設 上記の加入条件を満たしていても、法律で定める特定の施設に入所している者は介護保険の適用を受けない（施行法第11条第1項）。これらの施設を「適用除外施設」といい、その設立又は設置の根拠となる法律等において介護サービスと同等なサービスを提供することが予定されているため、重ねて介護保険制度によるサービス提供をする不都合を回避するために規定されている。 適用除外施設は以下の通り（施行規則第170条）。
住所地特例 ある被保険者（施設入所予定者）が別の保険者（市区町村）の区域内に所在する施設に入所するため、その施設所在地に住所（住民票）を移した場合は、引き続き従前の保険者（市区町村）の被保険者となる（13条）。これを住所地特例という。これは施設に他の保険者の被保険者が入所（住所異動）することにより、施設所在地の市区町村の給付費が負担増とならないようにするために設けられている措置である。施設の住所に移した被保険者は住所変更前の市区町村に住所地特例適用届を提出する必要がある。
指定されている施設は以下の通り。 介護保険施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院） 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その他厚生労働省令で定める施設） 地域密着型特定施設を除く（2006年4月の法改正により） サービス付き高齢者向け住宅を含む（2015年4月の法改正により）
保険給付
保険給付の種類として、要介護状態に関する保険給付である「介護給付」（18条第1項）と要支援状態に関する保険給付である「予防給付」（18条第2項）があり、これらによって第1号被保険者は、介護（寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護）や支援（家事や身支度などの日常生活での支援）が必要な時、また第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。そのためには市町村の認定を受けなければならない（19条第1項、2項）。
ただしこの保険給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付などを受けられるときは、その限度において行われない（20条）。
また施行令11条より、以下の法律においても介護保険での給付は行われない。主に災害や戦争・特殊な労働者（船員・公務員）に関するものが多い。
犯罪を犯すなどして拘禁された者（63条）や保険者からの指示や求めに応じない者、保険料滞納者（64 - 69条）も給付の全部または一部を制限される。
こうして介護認定を受け、保険給付された場合であっても不適切な事由があれば市町村は損害賠償の請求権の取得（21条）や不正利得の徴収（22条）を行うことができる。また必要があれば事業者に対して文書類の提出（23条）や帳簿書類の提示（24条）を命じることができる。
なお、この保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができず（25条）、租税公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができない（26条）。
保険給付の種類 市町村は要介護認定を受けた被保険者のうち都道府県知事が指定する者（指定居宅サービス事業者）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（指定居宅サービス）を受けたとき保険給付を行う（41条）。
介護給付には以下の14種類（9種＋特例5種）がある（40条）。
同様に市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの（居宅要支援被保険者）が、都道府県知事が指定する者（指定介護予防サービス事業者）から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス（指定介護予防サービス）を受けたとき保険給付を行う（53条）。
予防給付には以下の12種類（8種＋特例4種）がある（52条）。
名称に「特例」と付くものは以下に該当する場合に給付が行われる。 要介護または要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。 特例居宅介護サービス費（42条第1項）、特例地域密着型介護サービス費（42条の3第1項）、特例施設介護サービス費（49条第1項）、特例特定入所者介護サービス費（51条の4第1項） 特例介護予防サービス費（54条第1項）、特例地域密着型介護予防サービス費（54条の3第1項）、特例特定入所者介護予防サービス費（61条の4第1項） 指定サービス以外のサービス又はこれに相当するサービス（基準該当サービス）を受けた場合において、必要があると認めるとき。 特例居宅介護サービス費（42条第2項）、特例居宅介護サービス計画費（47条第1項） 特例介護予防サービス費（54条第2項）、特例介護予防サービス計画費（59条第1項） 指定サービス及び基準該当サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する要介護または要支援被保険者が、指定サービス及び基準該当サービス以外のサービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。 特例居宅介護サービス費（42条第3項）、特例地域密着型介護サービス費（42条の3第2項）、特例居宅介護サービス計画費（47条第2項） 特例介護予防サービス費（54条第3項）、特例地域密着型介護予防サービス費（54条の3第2項）、特例介護予防サービス計画費（59条第2項）
また「特定入所者」とは以下のサービスを指し、食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用について支給される（51条の3、61条の3）。なお「特定施設入居者生活介護」の特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）は名称が似通っているが、これらは特定入所者サービスには該当しない。
各サービス費の基準額は厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いた上で定める（41条第5項、42条の2第3項、46条第3項、48条第3項、53条第3項、54条の2第3項、58条第3項）。一方「特例」と付くサービス費は特例でない各サービス費の基準額を基に市町村が定める（42条第3項、42条の3第3項、47条第3項、49条第2項、54条第3項、54条の3第2項、59条第3項）。
各サービス費の支給に関して、市町村長は必要があると認めるときは、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（42条第4項、42条の3第3項、49条第3項、54条第4項、54条の3第3項、第76条、第78条の7、第115条の7）。居宅サービス事業者の指定権限は都道府県にあるが、本件に関しては市町村による立ち入りが可能である。
居宅介護サービス費に関して、市町村は国民健康保険団体連合会に支払いに関する事務の委託をすることができ（41条第10項）、さらに国民健康保険団体連合会は市町村の同意を得て、事務の一部を他の法人に再委託することができる（41条第11項）。これは他のサービス費に関しても準用される（42条の2第9項、46条第7項、48条第7項、51条の3第8項、53条第7項、54条の2第9項、58条第7項及び61条の3第8項）。
また、市町村は条例により要介護状態の軽減又は悪化の防止に資する独自の給付である「市町村特別給付」を行うことができる（62条）。
区分支給限度基準額 居宅介護および地域密着型介護は生活に密着していることもあり、利用に歯止めを効かせるため、これらサービス費の支給には月単位での「区分支給限度基準額」（43条第1項）が設けられている。この額は厚生労働大臣が定める（43条第2項）。つまり限度額を超えた分は全額自己負担となる。
なお市町村は条例によって居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる（43条第3項）。また市町村はサービスの種類ごとに限度額を設定することもでき、これを「種類支給限度基準額」（43条第4項）と呼ぶ。種類支給限度基準額は区分支給限度基準額の範囲内で行われる（43条第5項）。また居宅介護福祉用具購入費および居宅介護住宅改修費にも支給限度基準額（44条4項、45条4項）があり、市町村は同様に厚生労働大臣が定める額（44条5項、45条5項）を超える額を支給限度基準額とすることができる（44条6項、45条6項）
+ 区分支給限度基準額（2019年10月1日以降） 区分 支給限度基準額 要支援1 5,032単位 要支援2 10,531単位 要介護1 16,765単位 要介護2 19,705単位 要介護3 27,048単位 要介護4 30,938単位 要介護5 36,217単位
なお要介護度によって異なるが、居宅サービス等区分（施行規則68条）に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。 居宅療養管理指導 - 医師等の判断により行われるため。 特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く） - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。 認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く） - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。 地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く） - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 - 利用期間中に他のサービスを組み合わせることがないため。 また、地域加算や介護職員処遇改善加算、緊急時訪問看護加算なども政策上の配慮から区分支給限度基準額に含まれない。
同様に介護予防サービス費および地域密着型介護予防サービス費の支給にも月単位での区分支給限度基準額（55条第1項）が設けられており、区分支給限度基準額は厚生労働大臣が定める（55条第2項）が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる（55条第3項）。種類支給限度基準額も居宅サービスと同様である（55条第4項、第5項）。介護予防福祉用具購入費および介護予防住宅改修費にも支給限度基準額（56条4項、57条4項）があり、支給限度基準額は厚生労働大臣が定める（56条第5項、57条第5項）が市町村は条例によってその額を独自に設定することができる（56条第6項、57条第6項）。
なお要支援度によって異なるが、介護予防サービス等区分（施行規則第85条の5）に含まれない、以下のサービスに関しては区分支給限度基準額が適用されない。 介護予防居宅療養管理指導 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護
自己負担 事業者が提供する介護サービスを利用したら、給付制限に該当しなければ、市町村より介護および予防給付として9割が支給される（41条、42条、42条の2、42条の3、44条1項、45条、48条、49条、53条、54条、54条の2、54条の3、56条、57条）ため、自己負担割合は原則として1割（ケアプランの作成は自己負担なし）となる。これを現物給付という。ただし負担割合には以下の例外がある（49条の2、59条の2、施行令22条の2、施行令29条の2）。 第1号被保険者であって合計所得金額（収入から必要経費等を差し引いた金額）が160万円以上（例えば収入が年金のみの場合、年金額が年280万円以上）の場合、2015年（平成27年）8月利用分から自己負担割合が2割となる。 2割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人（世帯に他の第1号被保険者がいない場合）の場合は280万円未満、2人以上の場合は346万円未満であれば1割負担になる。 2018年（平成30年）8月より、2割負担となる者のうち合計所得金額が220万円以上の場合は、自己負担割合は3割となる。 3割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人（世帯に他の第1号被保険者がいない場合）の場合は340万円未満、2人以上の場合は463万円未満であれば2割または1割負担になる。また3割負担となっても、高額介護サービス費等により月額の負担上限は44,400円となる。
保険給付には現物給付が適さないものがあり、福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費が該当する。この3つの場合は一旦全額を支払った後に市町村に払い戻しの申請を行うことで、結果的に1割から3割の負担で済ますことができる。これを償還払いと呼ぶ。
一方で第2号被保険者は所得に関わらず自己負担割合は一律1割である。
高額介護合算療養費制度 高額介護合算療養費制度とは、医療保険と介護保険における1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が高額な場合に、自己負担を軽減する制度である。介護においては高額医療合算介護サービス費、高額医療合算介護予防サービス費が該当する。
ただし以下の費用は合算の対象外である。 福祉用具購入費や住宅改修費の利用者負担額 施設サービスや短期入所サービス利用時の居住費や食費、日常生活費、通所サービス利用時の食費など 要介護状態区分別の支給限度額を超えた全額自己負担の費用
減免 一方で上記自己負担は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、減免することができる（50条）。具体的には以下の通り（施行規則83条）。 要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
介護予防サービスにおいても、自己負担は災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、減免することができる（60条）。
利用者負担軽減制度 また、被保険者の負担を軽減するために「利用者負担軽減制度」がある。まず利用者負担の軽減を考慮する社会福祉法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者である市町村の長に対してその旨の申し出を行う。次に市町村は被保険者の申請に基づき対象者であるか決定した上で、確認証を交付し、申し出を行った社会福祉法人は確認証を提示した被保険者について、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行う。
軽減対象サービスは以下の通り。自治体によってはこれら以外のサービスも対象に含めている場合がある。 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
軽減の対象となる費用は、利用者負担額並びに食費及び居住費（滞在費）に係る利用者負担額である。 特に指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）においては、平成17年10月より食費及び居住費について介護保険の給付の対象外となったことから、食費及び居住費に係る利用者負担を含めて軽減される。
軽減の程度は、利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を原則とし、免除は行わない。申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、市町村が個別に決定し、確認証に記載される。なお指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10%を超える部分について、全額が助成措置の対象となる。つまり被保険者の負担は1割となる。
対象者は市町村民税世帯非課税であって、以下の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市町村が認めた者である。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。 介護保険料を滞納していないこと。
介護サービス事業者と介護サービス 介護サービス事業者は以下の7つに分類される。
事業者の特例 みなし指定 介護事業所でなくても介護サービスを行うことで市町村からサービス費の支給を受けることができる。これを「みなし指定」と呼ぶ。 病院 健康保険法第63条第3項第1号の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったときは、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。）に係る第41条第1項本文の指定があったものとみなされる（71条）。 病院又は診療所は上記のほか、訪問看護、短期入所療養介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションが適用される。 保険施設 介護老人保健施設又は介護医療院の開設者について、介護老人保健施設又は介護医療院により行われる居宅サービス（短期入所療養介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類に限る。）に係る第41条第1項本文の指定があったものとみなされる（72条）。
共生型サービス