東北電力株式会社（とうほくでんりょく、）は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社である。東北地方、新潟県、関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。販売電力量で国内第4位。東証プライム上場企業で、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
電源構成（2024年度実績）は、火力が65％石炭火力34%、ガス火力31%、原子力3%、水力が3%、再生可能エネルギーが7%FIT電気は除くとなっている。東京都より北に本社を置く企業の中では、資本金と売上高ともに最大の企業である。東北地方に本社を置く企業が加盟する東北経済連合会の歴代会長には東北電力出身者が就いている。
沿革 創立 1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成令により設立。設立当初の資本金は9億円で、日本発送電株式会社から東北地区の電力関連設備、東北配電株式会社から全設備の出資を受けて設立された。本店は仙台市に置き、供給区域は、青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・新潟県とした。当時の管内契約口数は191万口、販売電力量は33億2700万kWhであった。初代会長には貿易庁長官などを歴任した白洲次郎、社長には日本発送電東北支店長や東北配電社長を歴任した内ヶ崎贇五郎が就任した70周年史編纂事務局（2021） P.28。
火力発電への転換 1955年以降は、朝鮮戦争による特需やそれに続く神武景気による電力需要の急増に対処するため、水力中心の電源開発から火力開発へと大きく転する。同社初の大型火力である八戸火力発電所は、火力開発に豊富な経験をもつ九州電力の支援のもと建設された。1号機は1958年6月に、2号機は同年10月にそれぞれ竣工し、八戸地区の需要増に対応した。一方、1960年から1962年に運転開始した仙台火力発電所は、全系統のベース電源としての役割を担った。その後1963年に新潟火力1号機が運転開始。同時期に羽後幹線（154kV）や東北幹線（275kV）、新潟幹線（275kV）など管内を連係する基幹系統の整備も進んだ70周年史編纂事務局（2021） P.61-62。
女川原子力発電所の運転開始 1984年6月には、同社初の原子力発電である女川原子力1号機が営業運転を開始する。1968年1月計画公表以来16年余り、着工から4年半を要した。日本国内では13地点目、26基目の原子力発電所となった。1969年1月の建設地点公表後は、関係漁業組合のうち最大漁業組合が反対決議を行ったため、長期にわたって難航を続けることになったが、現地組織や建設準備本部を拡充・強化したことなどが実を結び、関係漁協と漁業補償が妥結し、正式着工を迎えることとなった70周年史編纂事務局（2021） P.32-35。
東日本大震災 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、仙台火力発電所・新仙台火力発電所・原町火力発電所が被災したほか、鉄塔46基、変電所58ヶ所、電柱約3万6000基などの電力設備が損壊・倒壊・浸水・流出し、復旧費用は約1800億円と試算された。停電戸数は約486万戸と管内の約70%に及んだが、3月31日には停電戸数が約17万2000戸までに減少し、解消率は約96%まで回復。復旧に際して、グループ各社のほか、協力会社、他電力会社からの応援を含め延べ20万人を要した70周年史編纂事務局（2021） P.129。
2013年2月には、前述の被災による復旧費用と原子力発電所の停止による燃料費の増加で財務が悪化したことを理由に電気料金の引き上げを申請した（家庭向けで平均11%）。同年8月、経済産業省が電気料金の引き上げを認可（家庭向けで8.94%）。
小売全面自由化 2016年4月1日以降、改正電気事業法に基づき、電力小売全面自由化となる。これに先立ち、2017年10月1日、東京ガスと「株式会社シナジアパワー」を設立し2022年12月、ウクライナ危機や円安で電力調達コストが上がったことを理由に破産。、関東圏の電力小売事業（高圧・特別高圧）に進出する。また、同社本体でも関東地方1都6県と山梨県・静岡県の一部を対象に家庭向けプランの販売を開始し、首都圏の電力小売事業（低圧）に進出した。
送配電部門の法的分離 電気事業法が改正され、2020年4月より送配電部門の中立性・公平性を確保する観点から、送配電部門の法的分離が行われることとなった。前述のため、2019年4月1日「東北電力ネットワーク株式会社」を設立。2020年4月1日に一般送配電事業および離島における発電事業等を承継し事業を開始。
年表 1942年（昭和17年）4月1日：配電統制令に基づき、東北地方の電気事業者を統合し東北配電株式会社が発足。 1951年（昭和26年） 5月1日：電気事業再編成令により東北配電と日本発送電を再編し東北電力株式会社が設立。 10月1日：東京証券取引所第一部に上場。 1952年（昭和27年）：日本初の純揚水発電所、沼沢発電所が運転開始。 1958年（昭和33年）6月：東北電力初の石炭火力発電所である八戸火力発電所1号機が運転開始。 1959年（昭和34年）10月：石炭火力発電所の仙台火力発電所1号機が運転開始。 1961年（昭和36年）10月：大阪証券取引所第一部に上場。 1963年（昭和38年）7月：日本初の天然ガス・重油混焼火力発電所である新潟火力発電所1号機が運転開始。 1970年（昭和45年）8月：東北電力初の石油専焼火力発電所である秋田火力発電所1号機が運転開始。 1971年（昭和46年）8月：石油専焼火力発電所の新仙台火力発電所1号機が運転開始。 1977年（昭和52年）4月：天然ガス・重油混焼火力発電所の東新潟火力発電所1号機が運転開始。新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を東新潟火力発電所港1・港2号機へ名称変更。 1978年（昭和53年）5月：東北電力初の地熱発電所である葛根田地熱発電所1号機が運転開始。 1982年（昭和57年）東北電力所有の水力発電所では最大の発電量(46万kW (キロワット))である第二沼沢発電所が運転開始。 1984年（昭和59年） 6月：東北電力初の原子力発電所である女川原子力発電所1号機が運転開始。 12月：東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始（LNG専焼火力としても東北電力初）。 1993年（平成5年）5月：オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所の能代火力発電所1号機が運転開始。 1997年（平成9年）7月：石炭火力発電所の原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。 1999年（平成11年）7月：東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。 2000年（平成12年） 3月：改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。 4月：第三者割当増資を引受け、「株式会社ユアテック」を子会社化。 2004年（平成16年）：巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。 2005年（平成17年） 8月16日：宮城県沖地震で女川原子力発電所が自動停止。 12月：東通原子力発電所1号機が運転開始。 2006年度（平成18年度）：地域づくりを支援する「まちづくり元気塾」開始まちづくり元気塾とは（2020年3月5日閲覧）。 2010年（平成22年）7月：仙台火力発電所で、東北電力初の「リプレース工法」により建設された4号機が運転開始仙台火力発電所4号機の営業運転開始について 2010年7月29日。 2011年（平成23年） 3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、女川原子力発電所や八戸、能代、仙台、新仙台、原町の各火力発電所、複数の水力発電所、地熱発電所などが自動停止。さらに変電設備も大きな被害を受け管内で大規模な停電が発生。
200px|thumb|被災した原町火力発電所（2011年）
10月11日：東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。 12月：東北電力初の太陽光発電所である八戸太陽光発電所が運転開始。 2013年（平成25年）4月26日：原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災した全ての火力発電所が復旧。 2015年（平成27年）10月1日：東京ガスとの折半出資によって関東圏で電力販売を手掛ける新会社であるシナジアパワーを設立。（のち2022年12月に自己破産） 2016年（平成28年）4月1日：首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。 2019年（令和元年）8月8日：太陽光発電設備や蓄電池を持つ宮城県の各合同庁舎間での電力融通など、デジタル技術を使った再生可能エネルギー活用で同県と協定締結デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みの開始について宮城県内の各合同庁舎を活用した仮想的な電力融通および仮想発電所に係る実証 宮城県／東北電力（2019年8月8日）2020年3月5日閲覧。 2020年（令和2年） 1月30日：ベンチャーキャピタル（VC）ファンドへの出資発表ベンチャーキャピタルファンド「グローバル・ブレイン7号ファンド」への投資についてオープンイノベーションの活用による新規事業・新規サービスの創出・展開を目指して 東北電力（2020年1月30日）2020年3月5日閲覧。 3月2日：能代火力発電所3号機が営業運転開始 4月1日：同社の送配電カンパニーが、発送電分離の法的措置により「東北電力ネットワーク株式会社」として分社化。 2021年（令和3年）4月：スマート社会実現事業の中核的な役割を担う「東北電力フロンティア株式会社」を設立 2022年（令和4年） 11月：燃料費高騰と円安を理由として翌年4月より電気料金の約33%値上げを経済産業省に申請するも「「家庭も企業も大打撃」東北電力「32.94％値上げ申請」で公聴会“厳しい意見”相次ぐ」【TBS】2023年2月16日付、経済産業省より原価算定や他社と比較して過大な原発PR費等の見直しを求められ「東北電の家庭向け電気料金 値上げ幅の圧縮濃厚＜足報ワイド＞」【河北新報】2023年3月5日付、2023年4月に値上げ幅を7.7p下げた25.2%で申請を再提出した「電気料金「値上げ幅圧縮」東北電力 国へ再提出〈宮城〉」【FNN・仙台放送】2023年4月4日付。 12月1日：上越火力発電所1号機が営業運転開始 2024年（令和6年）4月：上記の値上げにより、2,261億円の過去最高益を記録、配当金も1株当たり35円に復活した「東北電力 中間期で過去最高益に」【NHK】2023年11月01日付「東北電力２０２３年度決算 黒字に転じ過去最高益 円安には懸念」【東日本放送】2024年4月30日付東北電力>配当金。 10月29日：女川原子力発電所2号機が再稼働するも「女川原発2号機再稼働 安全対策や避難体制の構築求められる」【NHK】2024年10月30日付 、わずか5日後の11月4日に停止「再稼働の東北電女川原発停止 運転再開の時期見通せず」【日経】2024年11月05日付、その後11月13日に運転を再開し、臨界に達した「東北電力 女川原発2号機の原子炉を再び起動」【NHK】2024年11月13日付。 11月1日：株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。
歴代経営者
歴代社長 代 氏名 就任 出身校 出身地 1 内ヶ﨑贇五郎 1951年5月 東京帝国大学工学部 宮城県 2 堀豁 1960年5月 九州帝国大学工学部 新潟県 3 平井寛一郎 1962年12月 京都帝国大学工学部 京都府 4 若林彊 1969年11月 北海道帝国大学工学部 山形県 5 玉川敏雄 1983年6月 早稲田大学専門部商科 山形県 6 明間輝行 1987年6月 東北大学法学部 宮城県 7 八島俊章 1993年6月 東北大学工学部 宮城県 8 幕田圭一 2001年6月 福島大学経済学部 宮城県 9 高橋宏明 2005年6月 東北大学法学部 宮城県 10 海輪誠 2010年6月 東北大学法学部 東京都 11 原田宏哉 2015年6月 早稲田大学法学部 山形県 12 樋口康二郎 2020年4月 東北大学工学部 福島県 13 石山一弘 2025年4月 慶応義塾大学大学院工学研究科 福島県歴代会長 代 氏名 就任 出身校 備考 1 白洲次郎 1951年5月 ケンブリッジ大学 元貿易庁長官 2 平井寛一郎 1969年11月 京都帝国大学工学部 元関西電力副社長 3 若林彊 1983年6月 北海道帝国大学工学部 4 玉川敏雄 1987年6月 早稲田大学専門部商科 5 明間輝行 1993年6月 東北大学法学部 6 八島俊章 2001年6月 東北大学工学部 7 幕田圭一 2005年6月 福島大学経済学部 8 高橋宏明 2010年6月 東北大学法学部 9 海輪誠 2015年6月 東北大学法学部 10 増子次郎 2021年4月 北海道大学大学院工学研究科 岩手県出身 11 樋口康二郎 2025年4月 東北大学工学部
事業所 本店 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号現在、本店は「エナジースクエア」（東北電力本店ビル）に入居している。旧本店は「電力ビル」に所在したが、現在は子会社・関連会社が入居している。同ビルの主な施設として、グリーンプラザと電力ホールがあり、グリーンプラザはイベント会場や市民の待ち合わせ場所・休憩場所などとして利用されている。電力ホールは仙台市内の主なホールのひとつであり、コンサートや芸術のイベントに利用されている。「電力ビル前」からは市内・都市間高速の多くのバス路線が発着している。なお、電力ビル、および、エナジースクエアは、いずれも連結子会社である東日本興業の所有ビルである。 研究開発センター：仙台市青葉区中山七丁目2番1号研究開発センターの概要 東北電力株式会社（2018年10月23日閲覧）。 シンガポール駐在員事務所： シンガポール 青森支店 青森県青森市港町二丁目12番19号 岩手支店 岩手県盛岡市紺屋町1番25号 秋田支店 秋田県秋田市山王五丁目15番6号 宮城支店 宮城県仙台市青葉区中央四丁目6番1号（SS30内） 山形支店 山形県山形市本町二丁目1番9号 福島支店 福島県福島市栄町7番21号 新潟支店 新潟県新潟市中央区上大川前通五番町84番地 東京支社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
発電施設 合計 222ヵ所、総出力 1,578万kW（2025年7月末時点）総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所 202ヵ所、244万kW +主な水力発電所（3万kW以上の発電所）発電所名水系名方式総出力所在地十和田発電所奥入瀬川水路式 3.11万kW青森県十和田市生保内発電所雄物川水路式 3.15万kW秋田県仙北市八久和発電所赤川ダム水路式 6.03万kW山形県鶴岡市本道寺発電所最上川ダム水路式 7.5万kW山形県西村山郡西川町上郷発電所 ダム式1,54万kW山形県西村山郡朝日町蓬莢発電所阿武隈川ダム水路式 3.85万kW福島県二本松市、福島市本名発電所阿賀野川ダム式 7.8万kW福島県大沼郡金山町上田発電所ダム式 6.39万kW第二沼沢発電所ダム式（揚水式） 46万kW宮下発電所ダム水路式 9.4万kW福島県大沼郡三島町柳津発電所ダム式 7.5万kW福島県河沼郡柳津町片門発電所ダム式 5.7万kW福島県河沼郡会津坂下町新郷発電所ダム式 5.16万kW福島県喜多方市第二新郷発電所ダム式 3.88万kW山郷発電所ダム式 4.59万kW上野尻発電所ダム式 5.2万kW福島県耶麻郡西会津町豊実発電所ダム式 6.18万kW新潟県東蒲原郡阿賀町第二豊実発電所ダム式 5.71万kW鹿瀬発電所ダム式 4.95万kW第二鹿瀬発電所ダム式 5.5万kW揚川発電所ダム水路式 5.36万kW 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#東北電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#東北地方を参照のこと。 また、池尻川発電所（揚水式2,340kW）は、営業区域外の長野県信濃町に所在する。
火力発電所 8ヵ所、1,057万kW（関連会社経営の発電所除く） 発電所名使用燃料総出力号機出力運転開始所在地備考八戸火力発電所LNG 41.6万kW5号機 41.6万kW2014年8月6日青森県八戸市5号機はCC方式。1 - 4号機は廃止。能代火力発電所石炭 180万kW1号機2号機3号機 60万kW60万kW60万kW1993年5月1994年12月2020年3月秋田県能代市仙台火力発電所天然ガス 46.8万kW4号機 46.8万kW2010年7月29日宮城県宮城郡七ヶ浜町4号機はCC方式。1 - 3号機は廃止。新仙台火力発電所LNG 104.6万kW3号系列 104.6万kW2016年7月1日宮城県仙台市宮城野区3号系列はCC方式。1、2号機は廃止。原町火力発電所石炭 200万kW1号機2号機 100万kW100万kW1997年7月1998年7月福島県南相馬市新潟火力発電所天然ガス 10.9万kW5号系列(2基) 10.9万kW2011年7月30日新潟県新潟市東区5号系列はCC方式。1 - 4、6号機は廃止。東新潟火力発電所LNG 411万kW1号機2号機 60万kW60万kW1977年4月1983年6月新潟県北蒲原郡聖籠町港1 - 3号機系列は廃止。LNG3号系列(2基)4号系列(2基) 121万kW170万kW1985年10月2006年12月20日3・4号系列はCC方式。上越火力発電所LNG 57.2kW 1号機 57.2万kW2022年12月1日 新潟県上越市1号機（CC方式）。
関連会社運営 発電所名使用燃料総出力号機出力運転開始所在地運営会社備考酒田共同火力発電所石炭、木質バイオマス 70万kW1号機2号機 35万kW35万kW1977年10月1978年10月山形県酒田市酒田共同火力発電全発電量を東北電力へ供給。新地発電所東北電力、東京電力双方に送電を行っている。石炭、木質バイオマス 200万kW1号機2号機 100万kW100万kW1994年7月1995年7月福島県相馬郡新地町相馬共同火力発電勿来発電所東北電力、東京電力双方に送電を行っている。石炭、重油、炭化燃料、木質バイオマス 170万kW7号機8号機9号機 25万kW60万kW60万kW1970年10月1983年9月1983年12月福島県いわき市常磐共同火力1 - 6号機は廃止。石炭10号機 25万kW2013年4月1日10号機はIGCC方式。
原子力発電所 2ヵ所、275万kW 発電所名原子炉型式総出力号機出力運転開始所在地備考女川原子力発電所沸騰水型軽水炉 165万kW2号機3号機 82.5万kW82.5万kW1995年7月28日2002年1月30日宮城県石巻市、女川町東北地方太平洋沖地震により3号機停止中。2号機再稼働。1号機は廃炉。東通原子力発電所沸騰水型軽水炉 110万kW1号機 110万kW2005年12月8日青森県東通村2号機計画中。東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。
地熱発電所 4ヵ所、14万kW（事業運営は、連結子会社の東北自然エネルギー株式会社が行う） 発電所名総出力運転開始所在地備考葛根田地熱発電所 8万kW1号:1978年3月2号:1996年3月岩手県雫石町上の岱地熱発電所 2.88万kW1994年3月秋田県湯沢市澄川地熱発電所 5万kW1995年3月秋田県鹿角市柳津西山地熱発電所 6.5万kW1995年5月福島県河沼郡柳津町
太陽光発電所 9ヵ所、0.91万kW +主な太陽光発電所（0.1万kW以上の発電所）発電所名総出力運転開始所在地備考八戸太陽光発電所 0.15万kW2011年12月20日青森県八戸市八戸火力発電所構内仙台太陽光発電所 0.2万kW2012年5月25日宮城県宮城郡七ヶ浜町仙台火力発電所構内原町太陽光発電所 0.1万kW2015年1月15日福島県南相馬市原町火力発電所構内久慈太陽光発電所 0.1万kW2013年9月岩手県久慈市白石太陽光発電所 0.1万kW2013年11月宮城県白石市
風力発電所 1ヵ所、1.44万kW 発電所名総出力運転開始所在地備考新能代風力発電所1.4万kW2021年12月10日秋田県能代市
このほか直営でなく、出資という形で風力発電事業に参画している「東北電、風力発電へ出資進める 青森、岩手へ新たに4件」秋田魁新報電子版（2019年12月28日）2020年6月26日閲覧。
過去および建設中止された発電施設 火力発電所 発電所名使用燃料総出力廃止時期所在地備考秋田火力発電所重油、原油 165万kW1号機：2003年12月27日2号機：20202年3月31日3号機：2019年9月1日4号機：2024年7月1日秋田県秋田市佐渡火力発電所重油 8,150kW2012年新潟県佐渡市内燃力発電方式。60Hzでの供給。
原子力発電所 発電所名原子炉型式総出力廃止時期所在地備考巻原子力発電所 計画中止新潟県西蒲原郡巻町（現・新潟市西蒲区）2004年、原子炉設置許可申請を取り下げ。浪江・小高原子力発電所沸騰水型軽水炉82.5万kW建設中止福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月に計画中止。
電源調達入札制度について 1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）4社と供給契約を結んでいる参考資料： 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF（平成19年4月25日）。
4箇所、31万9300kW 卸供給事業者事業者名はいずれも契約当時。契約電力供給開始所在地備考大平洋金属（北沼発電所） 4.4万kW2000年7月青森県八戸市現：大平洋エネルギーセンター新日本製鐵（釜石製鐵所） 13.6万kW2000年7月岩手県釜石市現：日本製鉄北日本製鉄所釜石地区ニチメン（佐和田火力発電所） 0.53万kW2000年6月新潟県佐渡市現：双日佐和田火力太平洋セメント（糸魚川発電所） 13.4万kW2001年7月新潟県糸魚川市現：糸魚川発電
関係会社 企業グループは、同社、子会社40社および関連会社30社の計71社で構成されている（2026年3月31日現在）。
太字は連結子会社、斜体文は持分法適用会社。 発電・販売 酒田共同火力発電株式会社 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 東北自然エネルギー株式会社 鳥海南バイオマスパワー株式会社 東北電力フロンティア株式会社 東北電力エナジートレーディング株式会社 東北電力eソライフ株式会社 東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社 東北天然ガス株式会社 東北エネルギーサービス株式会社 東北ポートサービス株式会社 八甲田風力発電株式会社 TDRI合同会社 中頓別ウィンドファーム合同会社 今別ウィンドファーム合同会社 ウィンドファーム野辺地合同会社 合同会社白石越河風力 田子小国風力発電合同会社 相馬共同火力発電株式会社 常磐共同火力株式会社 荒川水力電気株式会社 福島発電株式会社 株式会社東急パワーサプライ 合同会社JRE折爪岳南1 合同会社JRE八幡岳 合同会社JRE鶴岡八森山 グリーンパワーつがる株式会社 石狩湾新港洋上風力合同会社 合同会社グリーンパワー住田遠野 合同会社グリーンパワー深浦 坂東蓄電所1号合同会社 宮城大郷ソーラーパーク株式会社 あぶくま南風力発電合同会社 合同会社八峰能代沖洋上風力 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社 ほか7社
送配電 東北電力ネットワーク株式会社 北日本電線株式会社 通研電気工業株式会社 東北エアサービス株式会社 東北計器工業株式会社 東北送配電サービス株式会社 北日本電線サービス株式会社
総合設備エンジニアリング 東北発電工業株式会社 東北緑化環境保全株式会社 東発水力エンジニアリング株式会社 株式会社アクアパワー東北 株式会社ユアテック
不動産 東日本興業株式会社 株式会社エルタス東北
DX・IT 株式会社トークネット 株式会社トインクス
その他 Tohoku Power Investment Company B.V. 東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社 株式会社東北開発コンサルタント 横手湯沢フォレストサイクル株式会社 東北電力フレンドリーパートナーズ株式会社 株式会社東日本テクノサーベイ 東北電機製造株式会社 Kyushu Tohoku Enrichment Investing Sas Merit Power Holdings B.V. 有限会社新潟西港共同防災 株式会社Agri-e
広告活動 スローガン・ロゴ コーポレートスローガンとして「より、そう、ちから。」が設定されている。
電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ（アルファベットの「T」と「D」（"T"ohoku "D"enryoku）を丸型に合わせたもの）・社名の字体を今も唯一使用している（ただし社用車の社名の字体は変更）。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。
企業イメージCM 営業区域では30秒の企業イメージCMを放送している。楽曲は河島英五の『元気ですか』が使用されている。新潟県のみ一部の映像が異なったバージョンを放送しているhttps://x.com/Tohokudenryoku/status/1892847987384037496。
YouTubeなどでは楽曲の長さ（3分15秒）に合わせたロングバージョンを配信している。
CMイメージキャラクター 松山ケンイチ（2015年10月 - 2021年） 水崎綾女（2019年3月） 王林（2021年9月） 風間俊介（2024年6月 - ） ワッキー貝山（2025年2月 - ）
スポンサー番組 東北電力が提供する番組は、かつての営業区域の「東北地方6県と新潟県」（以下便宜上「東北7県」する）でブロックネット放送されており、他の多くのブロックネット番組が東北地方6県のみで放送されているのと対照をなす（→参照）。
なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた（番組によっては休止したものがある）。該当する番組における通常のCMの放送は行われず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。
2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組 東北7県ブロックネット 東北電力 PRESENTS 月刊 元気一番"生"テレビ（日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作） 週刊ことばマガジン（テレビ朝日系列 東日本放送制作） ふしぎのトビラ（TBS系列 東北放送制作、TBS系列局が存在しない秋田県は日本テレビ系列の秋田放送で放送） 情熱エンジン（フジテレビ系列 仙台放送制作、フジテレビ系列局が存在しない青森県はTBS系列の青森テレビで放送） スタイルe!（日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作） 全国放送の東北7県分 所さんの目がテン!（日本テレビ制作）番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。 ラジオ 海の気象ニュース（青森放送制作・月 - 金曜、東京電力と共同出稿）番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。
過去の提供番組 ミヤギテレビ制作 満美子とともに〜きょうもほがらか 奥様新時代 久里千春のさわやかネットワーク（新潟県ではここまで新潟放送（TBS系列）で放送されていたが本番組放送期間中にテレビ新潟へ移行）