大谷 剛彦（おおたに たけひこ、1947年（昭和22年）3月10日 - ）は、日本の裁判官、最高裁判所判事『毎日新聞』2010年6月23日 東京朝刊 経済面6頁「ひと：大谷剛彦さん=最高裁判事に就任した」（毎日新聞東京本社）。
概要 東京都目黒区出身。東京都立戸山高等学校を卒業後、東京大学在学中の1969年（昭和44年）に司法試験に合格『エコノミスト』2016年5月17日 第94巻 第20号 通巻4449号 68〜69頁「〔名門高校の校風と人脈〕／191 戸山高校／下（東京都立・新宿区）=猪熊建夫」（毎日新聞出版）。1970年（昭和45年）に東京大学法学部を卒業後、1972年（昭和47年）に判事補任官。任官後は東京地方裁判所部総括判事、最高裁判所事務総長、大阪高等裁判所長官などを歴任した後、2010年（平成22年）6月に最高裁判所判事に就任『朝日新聞』2006年6月30日 朝刊 3社会37頁「裁判員制聴取「新たな場で」 最高裁、大谷・新事務総長」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2009年2月11日 朝刊 3社会26頁「「市民参加に尽力」 大谷・大阪高裁長官会見 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『朝日新聞』2010年6月18日 夕刊 2社会14頁「「当事者の主張に耳を傾けたい」 大谷最高裁判事が就任」（朝日新聞東京本社）。裁判官としては刑事畑が長く、司法行政の経験も豊富で、最高裁判所事務総長を務めていた頃には裁判員制度の施行に向けた準備に携わった『読売新聞』2007年10月2日 全国版 東京朝刊 2社38頁「法曹3者トップが裁判員制度アピール 分かりやすさに全力、国民の視点を意識」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2009年5月21日 全国版 大阪夕刊 夕社会11頁「裁判員制度始動 普通の感覚の人、参加に意義 大谷・大阪高裁長官」（読売新聞大阪本社）。2017年（平成29年）3月に定年退官後は大相撲の継承発展を考える有識者会議委員を務めた『毎日新聞』2017年2月10日 東京夕刊 国際面11頁「人事：最高裁判事に戸倉氏任命へ」（毎日新聞東京本社）『読売新聞』2021年4月20日 全国版 東京朝刊 スポB 18頁「大相撲の継承発展を考える有識者会議 各委員の個別意見」（読売新聞東京本社）。
ジャーナリストの大谷昭宏は実兄。大学ではラグビー部に在籍していた『読売新聞』2010年6月18日 全国版 東京朝刊 3社37頁「大谷最高裁判事 「裁判員制度定着を」 就任会見で抱負」（読売新聞東京本社）。最高裁判所判事には同じ大谷姓の大谷直人（第19代最高裁判所長官）がいるが、縁戚関係は無い『毎日新聞』2018年1月12日 東京朝刊 経済面6頁「ひと：大谷直人さん=第19代最高裁長官に就任した」（毎日新聞東京本社）。
異動履歴 東京大学法学部卒業後、1970年（昭和45年）4月に第24期司法修習生、1972年（昭和47年）4月11日に東京地方裁判所判事補任官。
判事補任官以降の経歴は以下の通り。 1972年（昭和47年）4月11日 - 1974年（昭和49年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）4月1日 - 1976年（昭和51年）3月31日：最高裁判所事務総局総務局付 1976年（昭和51年）4月1日 - 1977年（昭和52年）9月19日：東京地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）9月20日 - 1980年（昭和55年）3月31日：福島地方裁判所会津若松支部・福島家庭裁判所会津若松支部判事補 1980年（昭和55年）4月1日 - 1982年（昭和57年）3月24日：那覇地方裁判所・那覇家庭裁判所判事補 1982年（昭和57年）3月25日 - 1985年（昭和60年）3月31日：裁判所書記官研修所教官 1985年（昭和60年）4月1日 - 1988年（昭和63年）2月14日：東京地方裁判所判事 1988年（昭和63年）2月15日 - 1991年（平成3年）4月4日：最高裁判所事務総局経理局主計課長 1991年（平成3年）4月5日 - 1994年（平成6年）3月9日：最高裁判所事務総局経理局総務課長 1994年（平成6年）3月10日 - 1997年（平成9年）11月2日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第6部） 1997年（平成9年）11月3日 - 2002年（平成14年）7月9日：東京高等裁判所事務局長 2002年（平成14年）7月10日 - 2006年（平成18年）1月29日：最高裁判所事務総局経理局長 2006年（平成18年）1月30日 - 2006年（平成18年）6月25日：最高裁判所事務総局事務次長 2006年（平成18年）6月26日 - 2009年（平成21年）1月25日：最高裁判所事務総長 2009年（平成21年）1月26日 - 2010年（平成22年）6月16日：大阪高等裁判所長官 2010年（平成22年）6月17日 - 2017年（平成29年）3月9日：最高裁判所判事 2012年（平成24年）12月16日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする率4,633,074票、罷免を可とする率8.02パーセントで信任『毎日新聞』2012年12月22日 東京朝刊 社会面30頁「最高裁判所裁判官国民審査：結果確定」（毎日新聞東京本社）。 2017年（平成29年）3月10日：定年退官 2018年（平成30年）4月29日：春の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2018年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 23頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2019年（令和元年）5月30日：大相撲の継承発展を考える有識者会議委員『読売新聞』2019年5月31日 全国版 東京朝刊 スポC 19頁「大相撲発展へ有識者会議 設置決定 国際化や規律 提言」（読売新聞東京本社）
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1996年（平成8年）3月22日、東京佐川急便事件で特別背任罪に問われた渡辺広康に対し「暴力団の会長と癒着し、巨額の資金援助をしたことで、国民の間に企業経営に対する不信感を生み出した」として懲役7年の実刑判決を言い渡した『読売新聞』1996年3月22日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「渡辺元社長に懲役7年 東京佐川急便事件 特別背任400億円／東京地裁判決」（読売新聞東京本社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 2013年（平成25年）11月20日、第46回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大2.43倍になった定数配分は違憲として弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審で、違憲状態だったとする多数意見に対して「原則的な人口比例を基本として見直す作業は、人口異動による見直しと本質的に異ならない。国会情勢や政治的情勢上速やかな合意が容易ではないという事情は、合理的期間を超えて是正を行わなかった正当な理由とは言い難く、憲法違反に至っていたと考える」と述べ、違憲とする反対意見を述べた『読売新聞』2013年11月21日 全国版 東京朝刊 一面1頁「昨年衆院選「違憲状態」 1票格差 最高裁判決 「0増5減」は評価」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2013年11月21日 全国版 東京朝刊 解説15頁「衆院選「1票の格差」 最高裁判決要旨」（読売新聞東京本社）。 2015年（平成27年）12月16日、再婚禁止期間訴訟で、女性について100日を超える再婚禁止期間を定めた民法第733条1項の規定は日本国憲法第14条1項、日本国憲法第24条2項に違反し、違憲と判断した『朝日新聞』2015年12月17日 朝刊 特設A 36頁「再婚禁止期間・夫婦同姓、民法2規定に最高裁判決（要旨）」（朝日新聞東京本社）。 2017年（平成29年）3月15日、GPS捜査訴訟で、GPS捜査は、日本国憲法第35条が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、令状のある場合を除き違法とした上で「今後、立法が具体的に検討されることになったとしても、法制化までには一定の時間を要することも推測されるところ、それまでの間、裁判官の審査を受けてGPS捜査を実施することが全く否定されるべきではないと考える」と補足意見を述べた『読売新聞』2017年3月16日 全国版 東京朝刊 朝特H 7頁「GPS捜査 最高裁大法廷判決の要旨」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 2011年（平成23年）6月7日、広島連続保険金殺人事件において窃盗、詐欺、有印私文書偽造・同行使、殺人、死体遺棄罪に問われ、第一審・控訴審で死刑判決を宣告された被告人Oの上告審で「事故死に見せかけて、計画性も高く、犯行態様も冷酷、非道だ。死刑はやむを得ない」としてOと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Oに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2011年6月8日 西部朝刊 総合面23頁「広島の養父・妻保険金殺人：死刑が確定へ 最高裁が上告棄却」（毎日新聞西部本社） 2011年（平成23年）6月21日、君が代起立訴訟の上告審で、起立命令は「間接的に制約する面は否定しがたい」とした上で、教育上の秩序の観点から「制約には必要性・合理性がある」として合憲と判断し、原告の上告を棄却する判決を言い渡した『読売新聞』2011年6月22日 全国版 東京朝刊 3社37頁「君が代起立「合憲」4件目 最高裁判決 広島の教諭ら敗訴」（読売新聞東京本社）。 2011年（平成23年）10月25日、混合診療訴訟の上告審で、混合診療の禁止について「医療の安全性を脅かすような医療行為を抑止する意味を持ち、財源など健康保険制度全体のあり方も考慮している」と評価した上で原告の上告を棄却する判決を言い渡した『読売新聞』2011年10月26日 全国版 東京朝刊 2社38頁「混合医療禁止「適法」最高裁初判断 保険適用の請求棄却」（読売新聞東京本社）。 2011年（平成23年）11月21日、横浜弁護士殺害事件において殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪に問われ、第一審・控訴審で無期懲役の判決を受けた被告人と弁護人の上告を棄却する決定を出したため、被告人に対する無期懲役の判決が確定した『読売新聞』2011年11月23日 全国版 東京朝刊 2社38頁「弁護士刺殺で上告棄却」（読売新聞東京本社）。 2011年（平成23年）12月19日、Winny事件において、著作権法違反幇助罪に問われ、控訴審で無罪判決を受けたWinny開発者の金子勇の上告審で、被告人に公衆送信権侵害の罪の幇助犯が成立しないとする多数意見に対し「ウィニーに有用性の反面として侵害的利用の容易性、誘引性があることなどについて、被告人は開発者として当然認識していたと認められる。また、ネットなどの情報から、かなり広い範囲で侵害的に利用され、流通しつつあることも認識していたと認めるべきであろう。だからこそ、このような利用が自らの開発の目的や意図でなく、本意ではないとして警告のメッセージを発したものと考えられる。被告人は、それでも侵害的利用の抑制の手立てを講じることなく提供行為を継続していたのであって、侵害的利用の高度の蓋然性を認識、認容していたと認めざるを得ない」として同幇助犯の成立を認定する反対意見を述べた『読売新聞』2011年12月21日 全国版 東京朝刊 3社37頁「ウィニー最高裁決定の要旨」（読売新聞東京本社）。なお、大谷を除く裁判官の多数意見により検察官の上告は棄却され、金子に対する無罪判決が確定した『読売新聞』2011年12月21日 全国版 東京朝刊 一面1頁「ウィニー開発者、無罪確定へ 著作権事件 最高裁決定 大規模侵害認識せず」（読売新聞東京本社）。 2012年（平成24年）10月23日、群馬暴力団組長3人射殺事件で殺人、死体遺棄、窃盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反違反（加重所持）、火薬類取締法違反の罪に問われ、第一審・控訴審で死刑判決を宣告された被告人Tの上告審で「被害者を情け容赦なく拳銃で射殺した冷酷で残虐な犯行。暴力団の組織力で敢行しており、共犯者の中で責任が最も重い」としてTと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Tに対する死刑判決が確定した『読売新聞』2012年10月24日 全国版 東京朝刊 3社37頁「群馬の3人射殺で元組長死刑確定ヘ 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）。 2012年（平成24年）12月26日、武富士弘前支店強盗殺人・放火事件で強盗殺人、強盗殺人未遂、現住建造物等放火罪に問われ、死刑判決が確定した死刑囚Kの第1次再審請求審で、Kの特別抗告を棄却する決定を出した『読売新聞』2012年12月29日 全国版 東京朝刊 3社37頁「武富士放火殺人 再審棄却」（読売新聞東京本社）。 2013年（平成25年）12月10日、福山市独居老婦人殺害事件で強盗殺人、有印私文書偽造・同行使、詐欺罪に問われ、死刑判決が確定した死刑囚Nが、再審請求打ち合わせに広島拘置所職員が立ち会ったのは違法として国を提訴した国家賠償請求訴訟の上告審で「再審請求前でも死刑囚と弁護士には秘密に面会する利益がある」と判断し、国の上告を棄却する判決を言い渡したため、国に54万円の支払いを命じた控訴審・広島高裁判決が確定した『読売新聞』2013年12月10日 全国版 東京夕刊 夕2社16頁「拘置所員、立ち会い違法 最高裁判決 再審請求打ち合わせ」（読売新聞東京本社）。 2014年（平成26年）12月2日、静岡2女性殺害事件で強盗殺人、殺人、死体遺棄、有印私文書偽造・同行使、詐欺、窃盗罪に問われ、第一審（裁判員裁判）で死刑判決を宣告された被告人Kの上告審で「身勝手な動機に酌むべき点はない」としてKと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Kに対する死刑判決が確定した『読売新聞』2014年12月3日 全国版 東京朝刊 社会39頁「静岡2人殺害 死刑確定ヘ 交際女性と妻絞殺 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）。 2016年（平成28年）7月12日、明石花火大会歩道橋事故で業務上過失致死傷罪に問われ、第一審で免訴の判決を受けた明石警察署元副署長の上告審で「元副署長は元地域官と役割が異なり、共犯とはならないから免訴は正当だ」と判断し、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定を出したため、元副署長を免訴とした判決が確定した『読売新聞』2016年7月14日 全国版 東京夕刊 夕社会11頁「明石歩道橋 元副署長の免訴確定へ 最高裁「共犯とならず時効」」（読売新聞東京本社）。 2017年（平成29年）2月20日、普天間基地移設問題で辺野古移設計画などに反対した際に防衛省職員を負傷させた他、キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げたとして傷害罪、威力業務妨害罪などで起訴された被告人の保釈請求の特別抗告を棄却した『読売新聞』2017年2月24日 全国版 西部朝刊 西3社33頁「辺野古反対男性の保釈認めず」（読売新聞西部本社）『毎日新聞』2017年2月24日 西部朝刊 社会面31頁「在日米軍再編：辺野古移設反対 勾留中のリーダー、最高裁保釈認めず」（毎日新聞西部本社）。
脚注
注釈
出典
外部リンク 大谷剛彦 - 最高裁判所