株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、株式会社琉球銀行 定款 第1章第1条）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。
概要 1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』P 431、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。
1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。
琉球銀行は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。
県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田多町）を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。
マスコットキャラクターは『りゅうぎんロボ』。
沿革 1948年 5月1日 - 5月4日に公布された米国軍政府布令第1号「琉球銀行の設立」により、5月1日に遡及発効し琉球銀行が開業。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。 7月 - 沖縄銀行（同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係）を合併。 1966年 8月 - 久茂地に本店を新築移転。 1970年 3月 - 金銭信託業務を開始。 1971年 10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。 1972年（昭和47年） 1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。 5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。 10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。 1983年（昭和58年） 10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。 1985年（昭和60年） 9月 - 東証1部に指定替え。 1998年（平成10年） 5月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。 2000年（平成12年） 7月 - イーネットATMのサービス開始。 2002年（平成14年） 6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。 2004年（平成16年） 3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。 8月 - ローソンATMのサービスを開始。 2005年（平成17年） 9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。 2006年（平成18年） 1月 - 基幹システム更新。 2007年（平成19年） 1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。 12月25日 - 那覇新都心支店を開設。 2010年（平成22年） 7月14日 - 公的資金を完済。 2011年（平成23年） 2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店（寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り）を開設。 2015年（平成27年） 4月3日 - 地場信販会社であるOCSの株式を追加取得。完全子会社化。 10月1日 - りゅうぎんVisaデビットカードの取り扱い開始。 2016年（平成28年）3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始。 2018年（平成30年）4月 - アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを採用したと発表琉球銀行がAWS導入 共同利用システム除く全て(2018年5月1日、日本経済新聞)2020年4月10日閲覧。 2020年（令和2年） 2月3日 - 全店舗の窓口営業時間を「午前9時～午後3時」へ変更窓口営業時間の変更について(2019年12月27日、琉球銀行)2020年4月10日閲覧。 4月6日 - 沖縄銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携開始琉球銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携について(2020年3月24日、沖縄銀行)2020年4月10日閲覧。 11月14日 - 本店ビル内覧会を実施。[先着50名 前月20日～電話受付] 12月14日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部、那覇ローンセンター出張所、本部ならびに那覇空港内出張所を東町（那覇ポートビル）に移転し、店頭表記は「本店営業部 那覇空港内出張所」とした。(通称：仮本店) ※「那覇空港」では「ATM1台設置のみ」となった。 2021年 (令和3年) 1月5日～10月29日 - 旧本店ビル 解体。 2022年 (令和4年) 4月4日 - 東京証券取引所の新市場区分開始により、市場第一部から「プライム市場」へ移行。 5月1日 - 本店ビル（那覇市久茂地1-11-1）着工。 2025年 (令和7年) 10月1日 - 本支店内に設置された両替機における両替手数料の完全有料化 (自行キャッシュカード利用時のみ「100枚以下：無料」を廃止)。 10月31日 - 琉球銀行本店ビル 竣工。 2026年 (令和8年) 1月30日 - 琉球大学と産学連携及びスタートアップ創出に係る協力推進に関する協定を締結。本店ビルの7～13階に「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 那覇」(客室数 257室)が開業。 3月21日 - 「那覇ローンセンター出張所」を仮本店から 那覇ポート支店_2階に一時移転。 4月3日 - 仮本店（那覇ポートビル）での窓口・ATM営業を終了。本店ビルにて「琉球銀行本店ビルオープニングセレモニー」を挙行。 4月6日 - 本店ビル1階に 本店営業部・那覇空港出張所が グランドオープン。 4月7日 - 那覇市との間で、本店ビルの2階りゅうぎんホールおよび食堂を緊急時の一時避難場所として提供する、地震や津波等の大規模災害発生時における市民の安全確保を目的とした「緊急一時避難施設協定書」を締結。 4月27日 - 預金残高が 3兆円に到達 (公表は 5月1日)。 5月1日 - 沖縄都市モノレール(ゆいレール)で、3両1編成ラッピング車両「琉球銀行グループ号」の運行を開始 (運行期間：約1年間)。当該編成名＝34編成／車両番号＝1134+1334+1234。 関係会社 連結子会社 [以下、持株(議決権)比率 100%子会社] 株式会社琉球リース りゅうぎん保証株式会社 株式会社りゅうぎんディーシー 株式会社りゅうぎん総合研究所 株式会社OCS【読みは「オークス」】 株式会社リウコム
※ 「株式会社琉球リース」「りゅうぎん保証株式会社」「株式会社りゅうぎん総合研究所」「株式会社OCS」は 2026年、銀行本店営業部よりも 前の3月までに琉球銀行本店ビルへ 本社機能を移転済。
以下は解散済 りゅうぎんオフィスサービス株式会社（2016年6月30日付で解散） りゅうぎんビジネスサービス株式会社（2024年7月29日付で解散）
ギャラリー
情報処理システム 2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行(現：八十二長野銀行)のシステムをベースとし、琉球銀行など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。
2025年4月17日午前9時13分ごろ、じゅうだん会のシステムを使用している琉球銀行・八十二銀行(当時)等の地銀7行に加え 中国銀行[岡山県] 広島銀行の計9行でインターネットバンキング関連サービスのシステム障害発生し、個人向け、法人向けの両方でログインしづらくなる状態となった。同日午後7時10分に復旧。サイバー攻撃や情報漏洩は なかったとしている。
障害事象発生時間帯にインターネットバンキングの契約者が店頭などで手続きした場合は、振込手数料等をネットバンキング利用時と同じ金額で対応した他、 ATMで2025年4月17日 9時～23時に振込を行った契約者に対して、同年5月22日に振込手数料を返戻【へんれい】した旨 同日公表した。
行史・関連書籍 琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』 琉球銀行、1952年。 稲泉薫編 『琉球銀行10年史』 琉球銀行、1962年。 琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
脚注
出典
参考文献 佐野眞一 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』 集英社インターナショナル、2008年。ISBN 4797671858
外部リンク