海洋基本法（かいようきほんほう、平成19年4月27日法律第33号）は、日本の海洋権益に関する基本法である。
国連海洋法条約に基づく。
概要 海洋政策担当大臣の下に総合海洋政策本部を設置して、海洋政策を一元的に進めることや、努力義務などを定める。海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、海洋に関する科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理、海洋に関する国際的協調について規定している。
平成19年7月20日に施行された。
特徴 この法案には海洋政策を積極的に進めるべく、義務または実行を促す表現が下記のように各所に見られる。
海洋開発、利用、環境保全については「その積極的な開発及び利用が行われなければならない」（第2条） 海洋産業に関して「その健全な発展が図られなければならない」（第5条） 法制上の措置等に関しては「法制上、財政上等の措置を講じなければならない」（第14条）
としている。
海洋基本計画 海洋基本法に基づき、海洋基本計画を5年ごとに改定することになっている。
海洋資源の開発及び利用の推進 海洋環境の保全等 排他的経済水域等の開発等の推進 海上輸送の確保 海洋の安全の確保 海洋調査の推進 海洋科学技術に関する研究開発の推進等 海洋産業の振興及び国際競争力の強化 沿岸域の総合的管理 離島の保全等 国際的な連携の確保及び国際協力の推進 海洋に関する国民の理解の増進等
沿革 成立以前 1994年、国連海洋法条約が発効し、海に面した国に排他的経済水域(EEZ)が認められた。その後、中国は1996年に海洋開発をうたった基本戦略をまとめ、韓国も同年、関係部局を統合して2002年に海洋水産発展基本法を制定した。一方、日本は海をめぐる縦割り行政が続いており、資源開発は経済産業省、海上輸送などEEZ内の治安維持は国土交通省、学術調査は文部科学省所管が行うなど、EEZをめぐる所管は8省庁にまたがっていた。
成立 自由民主党と公明党は、2007年2月13日に実施された与党政策責任者会議で、「海洋基本法案」の具体的な策定作業を始めることで一致した。同年3月9日には、自由民主党の関係合同部会で海洋基本法案が了承され、その後、与党と民主党の超党派で議員立法の形で法案が提出された。
2007年4月3日、衆議院国土交通委員会は海洋基本法案を起草し、委員会提出法律案とすることを起立総員で決定した。同日の衆議院本会議では委員会審査を省略して上程され、起立多数で可決された。参議院では4月18日に国土交通委員会に付託され、翌19日に多数で可決（附帯決議付き）。4月20日の参議院本会議で、賛成180・反対4（押しボタン式投票）で可決、成立した。
成立後 2007年7月20日の海洋基本法施行に伴い、日本政府は内閣官房に総合海洋政策本部を設置した。本部長は安倍晋三首相であり、海洋政策担当大臣は冬柴鐵三国土交通大臣が兼務した。また、2008年に最初の海洋基本計画が定められた。その後、日本政府は海洋基本法に基づき海洋資源の開発および商用化に本格的に取り組むようになったほか、2015年ごろから海について学ぶ海洋教育が学校現場で拡大した。
2025年10月には、高市早苗首相から各閣僚へ宛てた指示書において、赤間二郎国家公安委員長への指示として「海洋基本法に基づき、国の海洋権益を確保するため、関係大臣と協力して、総合的に海洋政策を推進する。また、国境離島の適切な振興・管理に関する施策の検討を進める」と記載された。2026年2月の指示書でも、赤間国家公安委員長への指示として同様の文言が記載された。しかし、2026年9月の指示書においては、海洋基本法関連文言は、古川俊治デジタル大臣への指示として記載された。
改正議論 自民党は2024年に、海洋基本法改正法案の党内手続きを終え、超党派の議員連盟「海洋基本法戦略研究会」も同年に法案概要を了承した。さらに2026年5月13日には、自民党の海洋開発特別委員会が取りまとめた海のドローンの開発に関する提言案にて、海洋基本法の改正が提議された。具体的には、政府の総合海洋政策推進事務局の体制を強化し、独自の予算措置権限を持たせて、より大規模な政策メニューを並べられるようにすることを求めた。
2026年6月には、自民党が「今国会での早期成立」を明記した提言を高市首相に手交し、改正案提出に向けて野党側と調整を進めていたが、国会情勢を踏まえて最終的に断念した。なお、黄川田仁志地方創生大臣は2026年9月に「内閣府総合海洋政策推進事務局の機能強化は必要だ。いまは他省庁には『お願いベース』での政策立案しかできない。予算を伴う事業の執行ができるよう『政治の意思』として海洋基本法の改正に取り組む」と主張している。
評価 自民党の石破茂衆議院議員は、2007年6月のインタビューにおいて、「海洋権益の重要性は分かりますが、海洋基本法の制定が近隣諸国を刺激することになりませんか」という質問に対し、以下のように述べている。
また、日本総合研究所理事の足達英一郎は、海洋基本法の不十分な点について2021年に以下のように指摘している。
脚注
関連項目
海洋政策研究財団
外部リンク 総合海洋政策本部