民主王国（みんしゅおうこく）は、日本の国政選挙や地方選挙において、旧民主党（現：国民民主党、中道改革連合、民主改革の会、立憲民主党）系の候補が強い都道府県や選挙区である。かつての日本社会党や民社党および宮沢内閣の不信任案で造反した自民党議員の地盤を引き継ぐものが多い。関連語に保守王国がある。
概説 主に民主党の地盤が強い選挙区のことを指し、東日本の地方部、大都市圏や大企業の工場が立地する地域に多い。東日本の地方部については55年体制時代は保守王国であったところも多く比較的新しい現象で定説はないが、自民党の票田のひとつに農協・農民票があり、コメ余りで農政が動揺したこと、西日本はミカンのような商品作物比率が高いことで保守の地盤が安定した地域があること前田繁一 地方政治における保守王国形成の政治過程、自民党が環太平洋連携協定（TPP）を推進して東北の1人区の農民票が流れたこと【図解・政治】参院選2019・主な業界団体の集票力（2019年7月）：時事ドットコム、小泉改革路線で旧来型保守の岩盤を掘り崩して東京一極集中を進めたこと「新自由主義を終わらせ、社会を立て直す」/ジャーナリスト・尾中 香尚里 ｜ 特集、小沢一郎ら東北有力議員の自民離党、戊辰戦争の遺恨【政治デスクノート】なぜ自民党は東北で弱いのか 離党大物議員の呪縛と戊辰戦争の禍根（1/4ページ） - 産経ニュースなどが指摘される。大都市に多いのは民主党の支持母体が、大企業の労組が多数加盟している連合であるからである。一方で個人人気頼みの選挙区も多く、こうした選挙区では候補者が離党して新党結成・無所属出馬すると、代わって党が公認した候補が大敗し、「王国」を喪失することも少なくない。
北海道・岩手県・福島県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・大分県・長崎県などが代表的な例である。
選挙別 2005年の第44回衆議院議員総選挙では、北海道・岩手県・新潟県・山梨県は自民党が圧勝した小選挙区で自民党を上回る議席数を獲得し、強さを発揮した。ただし、東京都は菅直人の地元である18区以外すべての小選挙区の議席を失い、愛知県・三重県・福島県・長野県では小選挙区での獲得議席数が自民党を下回った。
政権与党としての初めての国政選挙である2010年の第22回参議院議員通常選挙では、改選2人以上の選挙区の多くで複数候補を擁立したが、東京都と愛知県を除き、軒並み1名のみの当選に留まった。
2011年の第17回統一地方選挙においては、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の対応における批判や内紛もあり、全体的に苦戦した。特に三重県知事選挙では初めて民主党の擁立した候補が自民党が単独で推薦した候補に敗れており、さらに民主党の強い北部の大票田である鈴鹿市と四日市市においても得票数で負けるなど退潮の傾向を見せた。
与党としての3年間の政権運営の成果が問われた2012年の第46回衆議院議員総選挙では北海道北海道においてこの選挙以前までに自民党が獲得した最高議席数は7議席であったが、今回はそれの倍の14議席であり民主党が獲得できたのは2議席と過去最低であった（それぞれの選挙における定数を無視した場合）。・新潟県・滋賀県・長崎県において、自民党・公明党の候補にすべての小選挙区で敗北した。福島県・東京都・長野県・愛知県・三重県でも小選挙区の議席は1議席ないし2議席にとどまった。岩手県では民主党が4選挙区中2議席を獲得し、民主党を離れた小沢一郎も議席を獲得しているが、すべての選挙区で自民党候補者の復活当選を許した。三重県では民主党候補者が当選した選挙区では自民党候補者の比例復活を許す一方で、自民党候補者が当選した選挙区では民主党候補者が比例復活できなかった。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、「民主離れ」の傾向が一層鮮明になった。東京都では改選議席をすべて失い、愛知県では2人擁立を断念した（それでも自民党候補に100万票当選を許している）。福島県2人から1人に見直し・三重県・滋賀県・長崎県長崎県は民主党県連に属する選挙区選出の国会議員がいなくなった。で現職が落選するなど1人区で全敗し、結党以来最低の議席数となった。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、北海道・愛知県・新潟県・大分県においては小選挙区の議席を微増させた一方、比例での獲得議席は北海道を始めとして大きな変化は見られなかった。東京都では小選挙区での獲得議席は1議席（長妻昭の7区）と減少させ、さらには選挙時の代表であった海江田万里が比例復活もできず落選、元首相経験者である菅直人も比例復活での当選となった。滋賀県・長崎県では前回同様小選挙区において全敗し、長野県では羽田孜の地盤であった長野3区において、民主党候補が維新の党の候補に議席を明け渡した上比例復活もできず落選するなど、復調には至っていない。
2015年の第18回統一地方選挙では、愛知県議会議員選挙や名古屋市会議員選挙で議席を増やしたものの、代表となった岡田克也の地元三重県の知事選において独自候補の擁立ができず自主投票になるなど、自民党系候補への不戦敗・相乗りが相次いだ。また、大分市長選挙では、椋野美智子を擁立したが与党が推薦した佐藤樹一郎に敗れ、40年以上維持していた非自民の市長の座を明け渡すことになった。さらに、同年9月に行われた山形市長選挙でも、維新の党・次世代の党などを除く野党とともに元防衛省職員の梅津庸成を擁立したが、与党が推薦した佐藤孝弘に敗れ、50年以上維持してきた非自民の市長も明け渡すことになった。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では、民主党は民進党と名を変え、共産党などとの候補の一本化により福島県・新潟県・山梨県・長野県・三重県・大分県などで議席を維持し、北海道・東京都・愛知県では2議席確保するなど善戦した一方、西日本では民主王国三重県すら野党共闘で薄氷の勝利、滋賀県で現職敗北により民主党時代から数えて結党以来初めて県連所属の選挙区選出議員喪失、奈良県でも現職が敗北して議席を失うなど苦戦。結果奥羽越列藩同盟の勢力図と似たものとなり、自民党総裁が長州閥系の安倍晋三であったことが原因という説も出た薩長への恨み、未だ消えず？ 安倍政権が東北で「不人気」の謎 佐高信『佐高信の筆刀両断』。また、同年12月に行なわれた四日市市市長選挙にて民進党の推薦する新人が自民党市議団などが支持する新人に敗れており、地方選挙クラスでも退潮が顕著になって民進党単独での票の維持は困難な情勢が続いた。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が事実上の解体となり、小池百合子東京都知事率いる保守系野党を標榜した希望の党と枝野幸男率いるリベラル系野党である立憲民主党、どちらにも属さない無所属候補に分かれた。結果的には、北海道・福島県・新潟県では立憲民主党やリベラル系無所属が議席を増やした一方で、希望の党に付いた議員の多くは、長野県・長崎県で善戦したとはいえ多くの都道府県で苦戦を強いられた。特にリベラルの牙城であり、2012年の総選挙でも民主党現職が議席を守った千葉1区・茨城5区・京都6区・奈良1区でも議席を失っている。山梨県と大分県は前回敗れた自民党議員がそれぞれ山梨2区と大分1区で議席を獲得したため、議席を減らしている。また滋賀県と奈良県は全選挙区で自民党候補に敗れた上、野党候補は比例復活もできなかったことから、衆参すべての議員を自民党議員が独占する状況となった。岩手県・静岡県・愛知県・三重県は全選挙区で与野党ともに現職が議席を守ったため、小選挙区の議席の変動はなかった。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党が日本共産党との選挙協力を進め、小選挙区による候補の一本化を行い、東京8区・神奈川13区などで自民党の大物議員に勝利したが効果は限定的であり、結果的には公示前の議席を減らすこととなった。この選挙では自民党の大物・ベテラン議員が苦戦を強いられたものの立憲民主党でも同様に党の要職を務めていた議員やベテラン議員が苦戦した。また、全トヨタ労働組合連合会が自由民主党との連携を模索する動きを見せ、立憲民主党への選挙協力を拒否する事態となった。こういった複合的理由から、小選挙区制導入以来自民党候補が当選した例のなかった長野3区・静岡6区・愛知11区・三重2区などで自民党候補に議席を明け渡す結果となった。一方で、国民民主党は現職全員が小選挙区での議席を守った。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、引き続き立憲民主党は日本共産党との選挙協力を進めたが、候補者を一本化できたのは11選挙区に留まった。一方で連合との関係は悪化、さらに国民民主党が自民党よりの姿勢に転じ、複数区での独自候補の擁立などを行った上に安倍晋三銃撃事件による同情票が自民党に集まった結果、公示前議席を大きく下回った。特に東京都選挙区では獲得議席を蓮舫の1に減らしたうえ、得票数も共産党に負ける4番目になったほか、岩手県・山梨県・新潟県・大分県で現職が敗れ、現職が引退した福島県・三重県では議席を維持できなかった。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では、自民党の政治資金問題や物価高騰などへの自公連立政権への不満も影響して、自民党・公明党へ逆風が吹いたことにより、立憲民主党が議席を大幅に上乗せしたほか、国民民主党が結党以来の議席を大きく躍進させ、公明党を抜いて比較第4党に浮上するなど、東日本を中心に民主王国への回復基調を見せた。特に立憲民主党は前回の衆院選や同年7月の東京都知事選挙で敗因の一つとなった日本共産党との「民共共闘」路線から一定の距離を置いたことも挙げられるが、その反面、比例区では国民民主党が前回に対して358万票増やしたのに対し立憲民主党は7万票増と伸び悩み少数与党となった石破政権だが｢前途は洋々たり｣ 世論が待望する｢政界再編｣に向け与野党連携を | グローバルアイ | 東洋経済オンライン、大阪府では日本維新の会が小選挙区の議席を独占するなど依然として強い影響力を保っているほか、オール沖縄を組む沖縄県では、基地移設問題が政治課題になりづらくなっている影響もあり、保守回帰への動きを見せつつある。また、既存政党への不満に対する受け皿としてれいわ新選組、参政党、日本保守党の台頭も目立ち、愛知県では日本保守党から出馬した元民主党の河村たかしが選挙区で当選した。
2025年の第27回参議院議員通常選挙では国民民主党が躍進した一方、立憲民主党は獲得議席数を1つも増やせなかったことに加え、比例得票数では国民民主党のみならず参政党にも抜かれるなど苦戦を強いられ、現職の石川大我、森屋隆らが議席を失った。
2026年の第51回衆議院議員総選挙では、立憲民主党と公明党が衆議院議員を中心に新党・中道改革連合を結成し、選挙戦に臨むこととなった。新党には国民民主党や野党系無所属、自民党の一部など幅広い中道勢力の参加も呼び掛けたが、国民民主側はこれを拒否国民・玉木氏「我々はくみしない」 立憲・公明の新党に参加せず - 毎日新聞 2026年1月15日。結果、中道は20回目の当選を目指した小沢一郎やいわゆる民主党七奉行の岡田克也2025年11月7日の衆議院予算委員会において内閣総理大臣の高市早苗が台湾有事について述べた一連の発言の契機を作ったとしてSNSで激しい批判にさらされていた。、枝野幸男、玄葉光一郎、安住淳ら党幹部・ベテランが相次いで落選するなど議席を大幅に減らし、公示前の3分の1を切る惨敗【開票結果】自民単独316議席で歴史的な勝利、中道惨敗で野田共同代表「万死に値する責任」 読売新聞 2026年2月8日配信 2月9日閲覧。千葉では14区で野田佳彦が当選して辛くも面目を保ったことで県内小選挙区の自民独占は免れたが、その際も野田に迫った自民新人の比例復活当選を許した。「民主王国」と言われた地域でも自民党をはじめ他党に議席を奪われ、北海道では1勝11敗、愛知では16選挙区で全敗に終わったSTV札幌テレビ 2026年2月9日自民快勝で“民主王国”愛知も大波乱 “選挙モンスター”もあわや！？ 16選挙区のうち12選挙区で自民が勝利中京テレビ 2026年2月9日。一方で神奈川9区では立憲と中道で国対委員長を務め、初当選以来小選挙区で敗れたのは一度だけ（その時も比例復活している）だった笠浩史が自民前職に惜敗率約96％で敗北するも比例復活で9回目の当選、北海道10区では神谷裕が自民前職に21票差まで迫られる激戦を制し、中道でも数少なくなった旧立憲系の議席を守った。また、中道への参加を拒み、日本保守党を除籍された河村たかしと共に減税日本・ゆうこく連合を結成した原口一博は、前年の参院選の落選を経て同じ減ゆ連公認で出馬した川田龍平とともに落選した。
中道の結党当初は立憲・公明両党の参議院議員や地方議員についても中道への合流が想定されていたが、今回の総選挙における全国的な中道の惨敗を受けて合流に慎重論が浮上。これを受けて中道の幹事長階猛は2026年3月10日に、翌2027年の統一地方選挙では立憲・公明は中道に合流せずこれまで通り各党からの擁立とした上で、中道は両党の獲得議席の最大化を目指し「両党の公認候補を推薦、応援していく」ことを表明した。
地域別 北海道 かつての北海道は全国で最も日本社会党の地盤が強固であった。これは北海道は本州以南と異なり地縁等のしがらみが少ないことや、主要産業が公務員・炭鉱・国鉄であり、自治労や北教組、私鉄総連北海道内の私鉄総連では1980年代以降も組合側の連帯責任を名目に集団交渉が継承されたため、1991年までは毎年春闘ストが行われていた。、炭労、国労など総評系の労組が強かったことに起因する。さらにこれらの労組と北海道農民連盟衆議院議員（通算4期）、立憲民主党副代表・道連代表などを務めた佐々木隆博（北海道6区）も北海道農民連盟出身である。（政治団体として「北海道農民政治力会議」を擁している）との「労農連携」の枠組みが長年に亘り堅持されている事情もある（この「労農連携」の枠組みは2010年代後半、立憲民主党・国民民主党の結党以降においても両党道連に連合北海道、北海道農民政治力会議を加えた4者による「民主連絡調整会議」が選挙ごとに行われ、候補者の擁立や調整、選挙協力が進められている）。全国的に社会党が長期低迷傾向を示す中、1983年に北海道知事に就任した横路孝弘の下で社会党組織が温存ないし強化された。1996年の社会党3分裂においても社会党北海道は足並みを揃えて、民主党に参加した。このため、民主党組織も本州以南のそれと比較して左派色の強い形態となった。
2017年の第48回衆議院議員総選挙直前の民進党と希望の党の合流騒動においても自治労の組織内議員でもある逢坂誠二が全国の民進党議員の中でも最初に希望の党への不参加を表明した。また、他の多くの北海道選出議員や民進党公認予定だった候補も希望の党ではなく立憲民主党への参加を表明。元札幌市長上田文雄が共同代表を務めた「戦争させない市民の風・北海道」の尽力もあって立憲に参加する候補者のいる選挙区に共産党が候補者を擁立しない事実上の民共共闘が実現し、立憲に参加した小選挙区立候補者全員が比例復活を含めて当選した。市区町村別の比例代表得票数でも、一部の地域で自由民主党を上回り、得票数トップになるところもあった。一方で希望の党に参加した候補者で当選したのは山岡達丸（比例北海道ブロック）一人にとどまり、現職の松木謙公は小選挙区で敗北した上に比例復活もできなかった。その後、山岡は2020年9月に立憲民主党と国民民主党が合流して結党した新「立憲民主党」に参加。松木も2021年4月に行われた北海道2区補欠選挙で立憲民主党公認、国民民主党・社会民主党・日本共産党北海道委員会の推薦を受けて出馬し当選、国政復帰を果たしており、社会党北海道の系譜は民主党、民進党を経て立憲民主党にも引き継がれたと言える。しかし、2019年北海道知事選挙では立憲民主党や国民民主党など国政野党が擁立した石川知裕が自由民主党・公明党・日本維新の会・新党大地が擁立した前夕張市長の鈴木直道に大敗を喫している。また北海道議会議員選挙でも自民党に単独過半数を取られており、さらに同年の参院選では元北海道知事で鈴木の前任者でもあった高橋はるみら自民党候補の二人当選を許すなど退潮傾向になる。
当時の民主党系の苦戦の背景に、鈴木宗男の存在が指摘される。宗男は自民党離党後は民主党などと比較的良好な関係を築き、娘の鈴木貴子も一時は民主党に所属していた。しかし、民主党後継の民進党が共産党と関係を強め、民共共闘路線に舵を切ると、鈴木父娘は容共の野党側とは距離を取り始め、宗男は自公連立政権への接近を深めた後、日本維新の会への入党・離党を経て2025年の第27回参議院議員通常選挙で古巣の自民党から比例区に出馬して当選。貴子も自民党に入党するなど新党大地として国政与党側の候補を推薦することが多くなり、結果として民主党系から新党大地の支持者の離反を招いた。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、自民政権のコロナ対応北海道は武漢封鎖の春節の時に中国から観光客が押し寄せたため、初期から被害が甚大。、元首相で自民党副総裁の麻生太郎の温暖化に対する問題発言の批判などにより善戦した選挙区もあった。一方で、旭川市などを抱える北海道6区では候補者選考の失敗、引退する佐々木隆博の後継として擁立した西川将人の旭川市長時代のいじめ問題対応の不手際などにより自民党の新人東国幹に議席を奪還され、比例復活もできなかった。結局立憲民主党はこの選挙において、北海道の12選挙区のうち5選挙区での勝利にとどまった。また、この総選挙に先立つ形で行われた旭川市長選挙では、立憲民主党や国民民主党などの野党が前述の総選挙に鞍替え出馬する西川将人の後継として元旭川市議会議長・前北海道議会議員の笠木薫を擁立したが、西川に敗れた前回市長選に続き出馬した自民党系の新人今津寛介に大敗を喫し、15年以上維持してきた非自民の市長を明け渡すことになった旭川市では過去にも1963年～1978年の延べ15年以上に亘り五十嵐広三（後に建設大臣・内閣官房長官を歴任）・松本勇による革新市政の期間がある。。更に2025年の市長選に至っては立憲は独自候補の擁立すらできず、現職の今津が二人の対立候補に大差で圧勝して再選を果たした。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、自民・立憲双方が前回と同様に候補者を2人ずつ擁立し、前回に続いて自民党が2議席の確保に成功した。立憲は1議席の獲得にとどまり、民主王国の復活とは言い難い状況に留まった。
2023年北海道知事選挙では鈴木直道の対抗馬に、北海道5区で活動していた元衆議院議員の池田真紀を野党統一候補として擁立するも、鈴木直道に3倍以上の票差をつけられる大敗を喫した。一部メディアが実施した出口調査では、立憲民主党支持層の30%台後半から40%近く、共産党支持層の30%台前半から後半が鈴木直道に投票したと答えており、彼の左派、リベラル層への浸透ぶりと、野党共闘の機能不全が露呈する形となった。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では、選挙前に模索された野党間の選挙協力が不調に終わり立憲民主党の他に共産党や日本維新の会なども一部で独自候補を擁立共産党が候補者を擁立しなかった7区・10区・12区では立憲民主党と連立与党との一騎打ちの構図となった。。野党票の分散も予想される中、道内12の小選挙区全てで候補者を擁立した立憲民主党は選挙戦を競り合いあるいは優位に進めた選挙区が多く、前回から勢力を盛り返して9選挙区で勝利を収めたとはいえ、逢坂誠二が出馬した北海道8区では向山淳の比例復活を許しており、北海道6区では小選挙区での勝利を目指した西川将人が前回に続き東国幹に敗れて比例復活に回っている。。 このうち北海道5区では池田真紀が4度目の挑戦で初めて和田義明和田は元衆議院議長・内閣官房長官町村信孝の娘婿。今回の選挙では自民党の公認は得られたが、裏金問題により比例北海道ブロックとの重複立候補は認められなかった。に小選挙区で勝利。北海道9区では前回小選挙区で初勝利を挙げた山岡達丸が裏金問題で議員辞職した堀井学に代わって出馬した自民党新人らを破り当選。また、道内の小選挙区で唯一公明党が候補を擁立した北海道10区でも神谷裕がやはり4度目の挑戦で初めて稲津久に小選挙区で勝利を収めた。 更に比例北海道ブロック（定数8）でも立憲民主党は3議席を獲得し、これにより小選挙区で擁立した候補者12人全員が比例復活を含めて当選。国民民主党も同ブロックでは初の1議席を獲得した。
2025年の第27回参議院議員通常選挙では、立憲は現職の勝部賢志に加え前回の参院選に出馬し惜敗した石川知裕を旧民主党系2人目の候補として擁立を目指す動きが逢坂誠二らを中心にあったが、独自候補擁立を目指す国民民主党側の支持が得られず、旧民主党系共倒れを避けるべく事実上断念。立憲支持層を固めた勝部が早々と当選を決めた一方、国民民主が擁立した新人鈴木雅貴は自民党現職岩本剛人、参政党新人田中義人との競り合いの末に落選。この結果自民党が2議席獲得となり、旧民主党系による複数議席獲得は今回も実現しなかった。
2026年の第51回衆議院議員総選挙では、1月16日に設立した新党中道改革連合設立から2日後の1月18日に道内の立憲現職12人全員が中道からの出馬を確認し、選挙戦に臨んだ。しかし、自民党への追い風の影響は北海道にも例外なく及び、中道は道内の12の小選挙区のうち神谷裕がわずか21票という僅差の接戦を制して当選した10区10区で神谷に敗れた渡辺孝一も比例復活を果たしており、自民党は小選挙区で擁立した12人全員に加えて比例単独立候補した3人全員も当選。北海道の小選挙区と比例を合わせた20議席中15議席を獲得した。を除く全ての選挙区で自民に敗れた。 2023年に死去した横路孝弘横路とともに道内リベラルの象徴だった元札幌市長上田文雄も2025年9月に死去した。の地盤を継承する道下大樹が立候補した1区では国民民主党の前職臼木秀剛が連合北海道の推薦を得られない中で出馬したことで旧民主系同士の競合となり議席を失った。8区では中道の選対事務局長として選挙に臨んだ逢坂誠二が、地元の函館市長大泉潤弟は俳優大泉洋。2023年の函館市長選挙で逢坂らの支援を受けて出馬し、自民・公明が推薦する当時の現職を大差で破っていた。らの支援を受けた向山淳との一騎打ちの末に敗れた。2区では8回目の当選を目指した松木謙公が敗北。6区でも西川将人が東国幹に3連敗を喫した。比例北海道ブロック（定数8）では中道は3議席を獲得したが、そのうち2議席は比例単独立候補で上位処遇された旧公明系の現職が獲得し、旧立憲系は小選挙区で敗れた山岡達丸（9区）1人のみが復活当選となった。また、国民民主党が前回に続いて1議席を獲得し、重複立候補していた小選挙区で敗れた臼木秀剛が復活当選した。
この総選挙後の3月15日、立憲道連は常任幹事会で中道の北海道内組織を4月末までに立ち上げる方針を確認。また、中道の道内組織の設立について公明党道本部と合意したことが報告された。立憲道連代表勝部賢志は「中道の道内選出衆院議員4人や落選者が北海道に根を張って活動する基盤が必要」、道連幹事長笹田浩も「次期衆院選に向け、1区から12区までメンバー（立候補予定者）を早く決定する必要があり、一日も早く組織を立ち上げる」と会合後の取材でそれぞれ述べた。中道の道内組織は今後、立憲道連と国民民主党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議で構成する「民主連絡調整会議」に加わり、翌2027年統一地方選挙の候補擁立協議にも参加する方向としている。
そして事前の方針通り4月30日、中道改革連合の北海道内組織「北海道中道改革フォーラム」が発足した。中道の都道府県レベルの地方組織結成は初めて。代表には先の総選挙において道内の小選挙区で中道から出馬し、唯一勝ち上がった神谷裕が就任。代表代行と幹事長には共に旧公明の浮島とも子と佐藤英道が、幹事長代行に旧立憲の山岡達丸が起用された。また、副代表には弁護士業に専念するとして中道を離党した篠田奈保子を除く旧立憲の元衆院議員9人を充て、計13人で始動した。中道は都道府県連を設置する予定で、同フォーラムは中道道連に今後移行する。
岩手県 岩手県は薩長への対抗意識が強く、東北地方で例外的に総理大臣を多数輩出しヒントは戊辰戦争に？ 東北出身の首相、岩手4人のなぜ 朝日新聞、アテルイの末裔を称する小沢一郎が「壊し屋」として政界に君臨小沢一郎氏にはなぜか、権力者特有の生臭さがない | 編集長コラム。小沢系議員の当選が多く、特に「小沢王国」と呼称されてきた。第41回衆議院議員総選挙総選挙で1区・3区・4区の選出議員は全員が新進党、1997年末に新進党が解体されて以後は小沢系が安定して大量当選をしている県は岩手県のみとなって事実上小沢王国=岩手県となった。ただし岩手県の4選挙区のうち、2区のみ、鈴木善幸元首相の子で、自民党の鈴木俊一が地盤としており、第41回以降、45回を除く総選挙で勝利している。
なお、小沢は55年体制崩壊後新生党→新進党→自由党→新・民主党→国民の生活が第一→日本未来の党→生活の党→生活の党と山本太郎となかまたち→二代目自由党→旧・国民民主党→新・立憲民主党と様々な政党を渡り歩いてきたため、「小沢王国」=「民主王国」とは必ずしも言えない。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、選挙前の自由党と保守党の分裂に伴い、元々小沢系であったが保守党に移ることで小沢と対立した佐々木洋平と、小沢系の新候補である黄川田徹が3区にて激突したが、黄川田が危なげなく勝利。自由党所属の議員が大勝した。民主党も出馬していたが軒並み落選した。
2003年の民由合併で小沢王国と民主王国が合体し、小沢・民主の地盤はゆるぎないものがあった。同じく小沢系である1区の達増拓也が岩手県知事選挙出馬に伴い議員辞職した際も、補欠選挙（第21回参議院議員通常選挙と同時実施）において後継となった階猛が自民党候補にダブルスコアに近い大差をつけて圧勝している。民主党が惨敗した2005年第44回総選挙でも3選挙区の選出者は変わらず、民主が圧勝した2009年の第45回総選挙では、元々鈴木俊一の地盤であった2区すら小沢系の畑浩治が制し、県内の衆議院小選挙区の議席をすべて獲得するほどの強さを見せていた。
しかし、2011年の東日本大震災の発生後、1区の階、3区の黄川田の二人は震災後の対応など様々な要因から小沢と袂を分かち、小沢は2012年に民主党を離党して国民の生活が第一を立ち上げるが二人は民主党に残留する。このことで、第46回総選挙において小沢は二人の選挙区に刺客の対立候補を日本未来の党（国民の生活が第一が合流）から送り込むこととなり、「小沢王国」対「民主王国」の戦いとなった。
結果としては、「民主王国」の勝利となった。民主党に残った階と黄川田は議席を守り、小沢が新たに擁立した未来候補はいずれも比例復活すら成されなかった。2区の畑は小沢につき未来の党の候補としてともに戦ったが、鈴木に議席を奪還された。畑は比例復活したものの得票率は45回の鈴木のそれを下回り、4区の小沢自身も自民党の新人候補の比例復活を許す形となった。
他都道府県では民主党や民主党離党組の惨敗とも言える状況に陥る中で、岩手県では（得票率こそ落ち、上述のように全選挙区で自民党議員の当選または比例復活を許したものの）民主党及び民主党離党組（岩手県においては4区の小沢と2区の畑）の戦績は3勝1敗と善戦しており、また第46回総選挙における県内小選挙区選出者は、第44回補欠選挙以降における選出者とまったく同じである。皮肉にも小沢が育て上げた候補の勝利により、この選挙においては事実上全国で唯一「民主王国」の面目が保たれたと言える。一方、小沢にとっては大きな敗北となった。これまで小沢は県内選挙区に意中の候補を送り込み、前任者が小沢に対立しようものならそれが現職候補でも落選させてきた。しかし今回は表面上の当選者は変わらずとも、各候補が「小沢の言うことを聞く候補」でなくなったこと、またそれに対し小沢が送り込んだ新候補が歯牙にもかからず惨敗した。