仙台国税局

仙台国税局Sendai Regional Taxation Bureau仙台国税局（仙台合同庁舎）種別国税局管轄区域青森県、岩手県、宮城県秋田県、山形県、福島県所在地〒980-8430宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎リンク公式サイト仙台国税局（せんだいこくぜいきょく）は、宮城県仙台市青葉区にある国税庁の地方支分部局で、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の東北地方6県を管轄している。

組織局長総務部総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、情報システム課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、営繕監理官課税第一部課税総括課、個人課税課、資産課税課、資料調査課、審理官、資産評価官、国税訟務官課税第二部法人課税課、消費税課、資料調査課、酒税課、鑑定官室、統括国税調査官（酒税担当）、酒類業調整官徴収部管理運営課、徴収課、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第三部門、国税訟務官調査査察部調査管理課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第五部門、査察管理課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第四部門税務署（52署）

仙台国税局長仙台国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（札幌、関東信越、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）、税務大学校副校長と同様である。氏名出身校在任期間前職後職小原昇京大法 2015年7月 - 財務省九州財務局長国土交通省大臣官房審議官（官庁営繕部担当）中山峰孝東大法 2016年7月 - 厚生労働省大臣官房審議官（職業能力開発担当）住宅金融支援機構監事後藤健二東大法 2017年7月 - 財務省大臣官房政策金融課長国税庁調査査察部長新井智男 2018年7月 - 国税庁課税部課税総括課長国税庁徴収部長成田耕二東大法 2019年7月 - 財務省大臣官房付財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官日置重人東大教養 2020年7月 - 経済協力開発機構財務省大臣官房審議官武田一彦 2021年7月 -2023年7月財務省大臣官房会計課長国税庁調査査察部長清水雄策東大法 2023年7月 -2024年7月カジノ管理委員会事務局総務企画部長財務省大阪税関長中村広樹東大経2024年7月 -2025年7月内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼デジタル行財政改革会議事務局局員兼内閣府地方創生推進室次長兼内閣府地方創生推進事務局審議官財務省中国財務局長馬場健東大法2025年7月財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官国税庁長官官房付松井誠二(心得)2025年7月 -2025年10月(仙台国税局総務部長兼務)(心得解除)谷口眞司東大経2025年10月 -2026年7月国税不服審判所次長税務大学校長河口健児一橋大院経2026年7月 -国税庁長官官房総務課長

仙台国税局総務部長氏名在任期間前職後職柳澤聡 2017年7月 - 札幌国税局総務部長中小企業基盤整備機構高度化事業部長松崎啓介 2018年7月 - 国税庁長官官房総務課監督評価官室長厚生管理官金沢国税局長若木裕 2019年7月 - 国税庁長官官房厚生管理官金沢国税局長金沢研修所長木村正之 2020年7月 - 国家公務員共済組合連合会経理部長国税庁徴収部徴収課長椎谷晃 2021年7月 - 国税庁長官官房総務課監督評価官室長金沢国税局長松井誠二2022年7月 -国税庁長官官房企画課情報技術室長国税庁長官官房参事官兼官房デジタル化･業務改革室長税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、法律学校_(旧制)（日本大学、明治大学、中央大学）等となっている　キャリタス就活2023　仙台国税局　採用実績校（最終閲覧日：2022.7.16）。租税教育の一環として商業高等学校生徒等を対象に租税教室や職場体験（インターンシップ）を行っている。

管内税務署青森県青森税務署（青森市）弘前税務署（弘前市）八戸税務署（八戸市）黒石税務署（黒石市）五所川原税務署（五所川原市）十和田税務署（十和田市）むつ税務署（むつ市）

岩手県盛岡税務署（盛岡市）宮古税務署（宮古市）大船渡税務署（大船渡市）水沢税務署（奥州市）花巻税務署（花巻市）久慈税務署（久慈市）一関税務署（一関市）釜石税務署（釜石市）二戸税務署（二戸市）

宮城県仙台北税務署（仙台市青葉区）仙台中税務署（仙台市若林区）仙台南税務署（仙台市太白区）石巻税務署（石巻市）塩釜税務署（塩竈市）古川税務署（大崎市）気仙沼税務署（気仙沼市）大河原税務署（柴田郡大河原町）築館税務署（栗原市）佐沼税務署（登米市）

秋田県秋田南税務署（秋田市）秋田北税務署（秋田市）能代税務署（能代市）横手税務署（横手市）大館税務署（大館市）本荘税務署（由利本荘市）湯沢税務署（湯沢市）大曲税務署（大仙市）

山形県山形税務署（山形市）米沢税務署（米沢市）鶴岡税務署（鶴岡市）酒田税務署（酒田市）新庄税務署（新庄市）寒河江税務署（寒河江市）村山税務署（村山市）長井税務署（長井市）

福島県福島税務署（福島市）会津若松税務署（会津若松市）郡山税務署（郡山市）いわき税務署（いわき市）白河税務署（白河市）須賀川税務署（須賀川市）喜多方税務署（喜多方市）相馬税務署（相馬市）二本松税務署（二本松市）田島税務署（南会津郡南会津町）

不祥事

2025年7月、着任したばかりの局長がパワーハラスメントを行い、着任からわずか3週間程度で国税庁長官官房付へ異動した。同年9月、3か月間「減給10分の2」の懲戒処分となった。

通知弁護士税理士法第51条の規定では、弁護士及び一定の弁護士法人は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。8,331人（2025年）が活動をしている。仙台国税局へ通知した弁護士の氏名は公開されているhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/001/pdf/002.pdf。

脚注

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