分籍届

分籍届（ぶんせきとどけ）とは、分籍をしようとする者が、戸籍法の規定により行う届出、またそのための書類である。

概要「分籍」とは、「氏の変動を生じさせないで、従前の戸籍から除籍して新しい戸籍を編製すること」をいう。分籍の効果は、その届出によって生ずる（戸籍法100条、101条）。

分籍は要件を満たす範囲で本人の自由意志に基づいて行われるものであり、親族や関係者の同意や許可を受ける必要はない。

法的根拠分籍届の手続き根拠としては、戸籍法第21条、戸籍法第100条、戸籍法第101条に規定されている。

手続き等分籍できる者は成年者に限られる（戸籍法21条）。未成年者からの届出が誤って受理された場合はその効力を生ぜず、成年に達した後に発覚しても戸籍の訂正がなされるべきものとされている。

また、戸籍の筆頭者とその配偶者は分籍できない（戸籍法21条但書）。これは、新戸籍を編製するまでもなくその者らを中心とした戸籍が編製されているためであり、筆頭者が亡くなった後や姻族関係終了届を届け出た後も同様とされる。一方で、戸籍の筆頭者およびその配偶者が除籍された後でも、それ以外の者は分籍届を届け出ることができる。

分籍届の届出によって、分籍者につき新戸籍が編製される。分籍による新戸籍の編製では、新しく氏を選定することなく、従前の氏が用いられる。同戸籍に入っている複数の者が同時に届出をした場合、それぞれに新戸籍が編製される。

また、分籍前の戸籍に復籍することは認められていない。

その他分籍は、旧民法にいう「分家」に相当する制度であるが、分家のように家制度による制約を受けることはなく、民法上の親子関係などに影響を及ぼさない。そのため、民法には分籍の規定がない。

届出数下記の表は法務省の戸籍統計による。 + 分籍の届出数年度届出数 1997年（平成9年）度 16,025 1998年（平成10年）度 16,534 1999年（平成11年）度 17,305 2000年（平成12年）度 17,942 2001年（平成13年）度 18,249 2002年（平成14年）度 17,901 2003年（平成15年）度 18,024 2004年（平成16年）度 18,127 2005年（平成17年）度 18,878 2006年（平成18年）度 32,976 2007年（平成19年）度 31,178 2008年（平成20年）度 30,770 2009年（平成21年）度 30,846 2010年（平成22年）度 30,221 2011年（平成23年）度 28,774 2012年（平成24年）度 29,238 2013年（平成25年）度 28,496 2014年（平成26年）度 29,540 2015年（平成27年）度 30,783 2016年（平成28年）度 29,455 2017年（平成29年）度 28,704 2018年（平成30年）度 28,843 2019年（平成31年／令和元年）度 31,288 2020年（令和2年）度 29,382 2021年（令和3年）度 29,321 2022年（令和4年）度 33,330 2023年（令和5年）度 33,541 2024年（令和6年）度 33,597

脚注

参考文献

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