ドイツの歴史認識（ドイツの れきしにんしき）では、特にドイツ連邦共和国（以下BRD）における第二次世界大戦時の戦争犯罪と戦後のそれへの社会的認識について扱う。
ドイツの戦争犯罪観 第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国 (DDR) に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国 (BRD) としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。
BRDでは当初は占領軍の手でナチスの追及が行われたが、占領期の後期にドイツ人の手に委ねられた結果「非ナチ化はいまや、関係した多くの者をできるだけ早く名誉回復させ、復職させるためだけのものとなった」ロルフ・シュタイニンガー『ドイツ史 1945-1961』と評価される事態となった。このため「非ナチ証明書」はナチス時代の汚点を拭う事実上の「免罪符」となった石田勇治『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』白水社、2002年、70ページ。それは罪を洗い流す証明書だということで、洗剤のブランド名をとって「ペルジール証明書」と皮肉られた。
そしてBRD建国後、わずか1年あまりの1950年にはアデナウアー政権の元で「非ナチ化終了宣言」が行われた。石田勇治『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』白水社、2002年、101ページその結果、占領軍の手で公職追放されていた元ナチ関係者15万人のうち99%以上が復帰している。1951年に発足したBRD外務省では公務員の3分の2が元ナチス党員で占められていた。
更に再軍備に伴い国防軍による戦争犯罪とナチスのユダヤ人迫害は故意に切り離され、「戦争犯罪とは無縁のクリーンな国防軍」という「国防軍神話ドイツの「国防軍神話」と呼ばれるものには3つの意味がある。第1に「国防軍は国家元首であるヒトラーに従っただけであり、戦争に関する責任はない」とするもの。これはA級戦犯として有罪になり処刑されたヨードルやカイテルら将軍の無罪論に繋がり、ニュルンベルク裁判を否定する強い動機にもなっている。第2には「国防軍はあくまでも通常の戦争行為を行ったのであり戦争犯罪とは無縁、残虐行為はナチス親衛隊が行った」とするナチス体制と国防軍を別個の存在とするもの。そして第3には「国防軍は清廉潔白で汚職とも無縁」とするものがある。」の成立により略奪や虐殺といった戦争犯罪の追及はおざなりとなっていった。
これは1952年12月3日にコンラート・アデナウアー首相の行った軍の名誉回復演説
に象徴されており、これが現在に至るまでBRDにおける保守派の国防軍認識の基礎となった。
その一方で、ナチスによるユダヤ人迫害については特別視し、謝罪を繰り返している。
ナチスの犯罪をいかに裁くか 1950年代末には、BRDに対して「血に飢えたナチ裁判官」キャンペーンがDDRで行われている石田勇治『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』白水社、2002年、167-173ページ。そこでは元ナチス関係者（党員か協力者）の裁判官や検察官など在朝法曹が1,118人もBRDにはいると非難されており、これらの元ナチス司法官僚はナチスの追及に大きな障害となった。最終的に有罪になったナチス関係者は、罰金刑のような軽い罪を含めても6000人あまり、関係者全体の0.06%に過ぎない。
なお、現在に至るまで、ナチスの犯罪はもっぱら従来の刑法典（謀殺罪、故殺罪、謀殺幇助罪など）のみに依拠して裁かれてきた。日本では、しばしば「人道に対する罪」がBRD刑法に導入されたという指摘がなされるが、ドイツ現代史学者の石田勇治が『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』（白水社、2002年）で明快に述べているように、そのような事実はない石田勇治『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』白水社、2002年、114ページ。また日本では「ナチス戦犯」と呼ばれることもあるが、BRD国内法上の一般刑法犯として裁かれているであって、戦犯として扱われているわけではない。
さらに、BRD政界では戦犯裁判が「戦勝国による不当な裁き」との認識で語られていた。例えば1950年11月8日BRD連邦議会議員ハンス・ヨアヒム・フォン・メルカッツ（ドイツ党）は次のように述べている。
また、1952年9月17日BRD連邦議会においてニュルンベルク裁判について フォン・メルカッツ（キリスト教民主同盟）「法的根拠、裁判方法、判決理由そして執行の点でも不当なのです」、メルテン（ドイツ社会民主党）「この裁判は正義に貢献したのではなく、まさにこのためにつくり出された法律をともなう政治的裁判であったことは、法律の門外漢にも明らかです」、エーヴァース（ドイツ党）「戦争犯罪人という言葉は原則として避けていただきたい。……無罪にもかかわらず有罪とされた人びとだからです」といった発言がある。このため、ナチスの犯罪と戦争犯罪を混同することがナチス犯罪者追及の障害になっていた「1950年代には、ユダヤ人大虐殺などナチの犯罪がしばしば意図的に、あるいは無意識のうちにただの戦争犯罪として語られることが多く、ナチの犯罪者が戦犯として恩赦の対象となったことも訴追を阻害した」「戦後長らくナチの犯罪を戦争犯罪と同一視する傾向が強く、そのことがナチの犯罪訴追の障害となってきた事情があった」（石田勇治『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』白水社、2002年、115ページ）。
これに対し、ドイツ社会民主党のアドルフ・アーントは基本法改正による謀殺罪の時効撤廃を要求するなど、ナチス時代の犯罪に対する論争では時効撤廃による訴追継続の中心となった人物の一人で、「ナチの犯罪」の追及を行うと同時に主要戦犯として終身刑に処せられていたルドルフ・ヘスの釈放嘆願も行っていた。アーントが1965年に「戦争犯罪は戦争法の逸脱から生じる犯罪」だが「ナチの犯罪は戦争犯罪とは無関係で、全国家機能を動員して計画し、熟考のうえ、冷酷卑劣に実行された殺人行為である」として謀殺罪の時効停止を求めたことが象徴するように、「ナチ犯罪者は戦争犯罪人とは別の存在である」という認識がドイツのナチ犯罪追及の根拠である1965年の第二次時効論争については石田勇治『過去の克服 ヒトラー後のドイツ』白水社、2002年、184-195にページに詳しい。。したがってBRDで追及されているのは「戦争犯罪」とは別の「ナチ犯罪」であり、日本でよく見られる「ドイツの戦争犯罪追及」との表現は正確ではない。
国民意識 1985年にヘルムート・コール首相とロナルド・レーガン米国大統領が、第二次世界大戦の米独両軍の戦死者が眠るビットブルク墓地に献花したが、この墓地にはナチスの武装親衛隊員も葬られていた（ビットブルク論争、:de:Bitburg-Kontroverse）。
2006年に開かれた、ドイツ人追放者を扱った展示会「強いられた道」に関し、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ首相は「とても悲しく、心配だ」とコメントし追放反対センターの展示会が近隣国との関係に影響 - ドイツ AFPBB News 2006年8月26日、2007年になると、以前からドイツとポーランドやチェコとの間で外交問題となっていたドイツ人追放を取り上げた「反追放センター」の建設に関する対立も加わって、追放者問題を巡りドイツ・ポーランド関係は「戦後最悪」と報じられるほどに険悪化することになるドイツ人の請求権阻止を 追放者財産でポーランド（共同通信2007年7月27日付）。
2001年2月に『シュピーゲル』誌が行った世論調査では、「ユダヤ人団体は、自身が利益を得るためにドイツに対し過度の補償要求をしていると思うか」との設問に対し、15%がそうだと答え、50%が部分的にせよそうだ、と回答している。また、2003年12月に行われたイギリスの『ガーディアン』による世論調査では、69.9%のドイツ人が「いまだにホロコーストで悩まされていることを不快に感じる」と答え、「ユダヤ人は自分たちの利益のためにナチス時代の過去を利用し、ドイツから金を取ろうとしている」 という質問には全体の1/4が「そう思う」と返答し、1/3が「部分的だが真実」との認識を示すなど、補償要求の受け入れがドイツ国民の共通認識とは言えない現状も明らかになっている。
さらにアンスバッハ世論調査研究所の調査によると、「ヒトラーは戦争を除けばドイツのもっとも偉大な国家指導者の一人だったと思うか」という設問に1955年では48％、1997年の時点でも24％が「そう思う」と答えており、少なくとも政治家としてのヒトラーに対する一般市民の評価は戦後のドイツでも決して低くはない。
公共放送ZDFと全国紙ディ・ヴェルトが2005年3月に18歳以上のドイツ人1,087人を対象に面接調査した世論調査によると「ホロコーストとは何か」との問いには、82%が「（ユダヤ人）大量虐殺」と回答しているが、正解率は年齢別に60歳以上86%、50歳代93%、40歳代87%であるのに対し、30歳代80%、29-25歳68%、24歳以下は51%と若い世代ほどホロコーストについての知識が薄まっていることも判明している。
戦争犯罪の補償
なお、現在のBRD国内では、ドイツ人追放を不当な犯罪行為とする認識こそ一般的ではあるが、追放者による周辺国に対する財産返還・補償請求への支持が多数派なわけではない。これは追放ドイツ人が請求している相手国に対し、ドイツは戦争被害の賠償を行っていないことから、請求権を相互に適用するとBRD側にも莫大な賠償責任が発生してしまうからである。上述のポーランド議会の賠償請求決議では被害額を首都ワルシャワだけで350億ドルとし、またポーランドに対しBRDの払うべき賠償金は6,400億ドル相当とする数字が出ているhttp://www.dw-world.de/popups/popup_printcontent/0,,1324630,00.html。このためBRD政府は「請求権問題は解決済み」の立場を繰り返し表明し、ドイツ人および周辺国の行った請求をすべて支持しないことを明言しているが、それに対する法的措置を取っておらず、ドイツ人からの財産返還請求が行われる余地が残されているとされる。
このような事態を招いた原因であるが、BRD政府は第二次大戦における他国の戦争被害に関する請求権について原則的に「戦後、相手国が接収したドイツの財産と相殺されたことで、請求権は相互に放棄され解決済み」の立場を取っている。しかし、旧西側の国々とは条約・協定を調印している2008年10月22日イタリア最高裁（破棄院）は、1944年6月にナチス国防軍がイタリアのトスカーナ地方で行った虐殺に対する賠償請求訴訟で、BRD政府に対しイタリア人遺族に80万ユーロの支払いを命じる判決を下したが、BRD政府は「61年に結ばれた二国間協定で解決済み」として賠償支払いを拒否し、イタリア政府もドイツ政府の立場を支持した。これは、イタリア政府も過去の植民地支配や第二次大戦で行ったとされる残虐行為について、BRD政府と同様に個人の賠償請求を認めていないからである。さらに2008年12月23日にBRD政府はこの問題を国際司法裁判所に提訴、2012年2月にはドイツ側が勝訴して賠償支払い義務の無効が確認された。が、ポーランドやチェコなどソ連を除く旧東側諸国相手にはそのような法的処理がなされていない。このため、「解決済み」とするのはあくまでも政府見解にとどまり、法的根拠が不明確なままである。その結果、BRD政府や首脳はドイツ人の請求権の行使について「支持しない」という立場を繰り返すが、補償・返還請求の法的な位置づけについては明言を避けている。
最大の追放ドイツ人団体である追放者連盟の代表エーリカ・シュタインバッハは法的処理を要求しているが、2009年10月時点でドイツ政府・議会には具体的な動きはない。なお2004年8月1日にシュレーダー首相が「補償請求を支持しない」と発言した際、シュタインバッハは「強制移住の被害者の気持ちを傷つける」と批判している朝日新聞2004年8月21日記事「強制移住のドイツ人、ポーランドに財産返還訴訟の動き」より。。
2005年11月に『シュピーゲル』誌の発表した世論調査によると、ポーランド人のうち61%は、BRD政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているか、あるいはその補償を求めてくるのではないかと考え、また41%は、追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかという危惧を示すなどhttp://www.spiegel.de/spiegel/vorab/0,1518,383359,00.htmlhttp://serwisy.gazeta.pl/swiat/1,34202,3002683.htmlなど、ポーランド側の度重なる要求にもかかわらず、追放者財産の法的処理を先延ばしし続けるドイツ政府の態度に、多くのポーランド人が不信感を抱いていることが明らかとなっている。
また2010年2月にはギリシャのパンガロス副首相が第二次大戦の賠償をBRDに求めると発言し、1960年の協定で解決済みとするBRD側が反発、フォークスが「ユーロ圏のいかさま師」との見出しで、ギリシャを象徴するミロのビーナス像が中指を立てる挑発的姿勢を取る姿を表紙に掲載したhttps://web.archive.org/web/20140819085528/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/02/27/kiji/K20100227Z00000760.html。さらに2012年9月にはギリシャ財務省が第二次大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定すると明かしhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9UMUU6JTSFV01.html、2013年4月にはアブラモプロス外務相が議会で戦争賠償をドイツに請求する方針を示し、地元メディアは請求額が1620億ユーロに上ると報じhttp://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578443270547100506.html、その後もギリシャからはBRDに対する賠償請求は続けられ2019年4月にはギリシャ議会においてBRDに対する賠償請求を求める決議が可決されたhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43930560Z10C19A4000000/ 独への賠償請求方針可決 ギリシャ、ナチス占領で。
2019年4月にはポーランドの補償金評価議会グループのヤヌシュ・シェフチャク下院議員が雑誌「WPolityce」のインタビューにて第二次大戦中の損害賠償金としてBRDに少なくとも9000億ドルを請求する方針だと述べておりhttps://wpolityce.pl/polityka/440972-szewczak-wystawimy-rachunek-niemcom-na-minimum-900-mld-usd、更に2022年9月にはポーランドの請求する賠償額が6兆2000億ズロチ（約180兆円）と報じられhttps://web.archive.org/web/20220902033812/https://www.jiji.com/jc/article?k=20220902043455a&g=afp21世紀において未だに第二次大戦の戦後補償問題がBRDと周辺国との間でわだかまりを残している事が明らかとなっている。
また2022年ロシアのウクライナ侵攻においてはウクライナ側からBRDに対して軍事援助の不十分を批判する声として独ソ戦において800万人のウクライナ人の命が奪われた事を引き合いに出すhttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/17e92e8e208cc6ba68dedf0be5e0be45f66c180eなどBRDの慎重な態度を批判する文脈で「第二次大戦の反省」が取り上げられる事もある。
2025年にはポーランドのカロル・ナブロツキ大統領がドイツに対し第二次大戦の賠償として1兆3千億ユーロの賠償額を求めていたが、ドイツ側はこれまで通り「解決済み」の立場を示しているhttps://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/534610/。
旧枢軸国の戦争犯罪観 ヴァイツゼッカー大統領の父親で、開戦時の外務次官であったエルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーは、先述の通りニュルンベルク継続裁判において「侵略戦争を指導した」（A級戦犯）として有罪になっているが、ヴァイツゼッカー大統領は回想録にて父の罪状を「まったく馬鹿げた非難だった。真実をちょうど裏返しにした奇妙な話である永井清彦訳『ヴァイツゼッカー回想録』岩波書店、1998年、83頁」と全面的に否定し、同時に戦犯裁判の不当性を訴えている。ヴァイツゼッカー回想録において、父の罪状については「起訴された第一の点」の「侵略戦争を指導した」ことのみ言及されているが永井清彦訳『ヴァイツゼッカー回想録』岩波書店、1998年、82頁、実際には人道に対する罪でも起訴されているにもかかわらず、こちらは回想録には一切言及がない。
戦後半世紀を経て、BRD国内でも戦争犯罪についての認識を改めようとする動きが生まれ、1995年には「国防軍の犯罪展」が開かれたが、これに対して旧国防軍将兵や保守層から猛烈な反発が起きている。例えばヴァイツゼッカー大統領は、保守系のキリスト教民主同盟所属であり、「国防軍の犯罪展」については所属政党の国防軍観にもとづいて厳しい批判を行っており、199年11月27日『フォークス』誌上で、犯罪展について「集団としての罪を主張することは、人道的、倫理的、そして宗教的に嘘なのです。無実についてと同じように、罪はいつも個人的なものです」と評している。また同じくヘルムート・シュミットは、98年12月23日の南ドイツ新聞にて「祖国に対するある種の自己暗示的なマゾヒズム」、98年3月1日のヴェルト・アム・ゾンダーク誌にて「こういう極左の意見は、危険なのにもかかわらず、禁じられていません」と犯罪展を非難していた。
脚注
注釈
出典
参考文献
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関連項目 非ナチ化 フランクフルト・アウシュビッツ裁判 清廉潔白な国防軍 第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償 零時 (ドイツ史)