商務情報政策局（しょうむじょうほうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。情報通信産業、商業、流通業などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧機械情報産業局を中心に、旧基礎産業局、旧生活産業局、旧環境立地局の一部業務を再編して発足した。
所掌業務 経済産業省組織令第9条では、以下の事務を商務情報政策局の所掌事務と定めている。
情報処理の促進に関すること。 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 化学工業品（主として生物化学の知見を利用して製造されるものに限る。）並びに情報通信機器、電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）、電気機器（重電機器を除く。）、半導体生産装置（専ら半導体素子及び集積回路並びにこれらの半製品又は組立品の生産に使用されるものに限る。）事務用機械、医療用機械器具及び福祉用具並びにこれら以外の機械器具（自動車、特殊自動車、産業車両及び航空機を除く。）でロボットであるもの並びにレコードその他情報記録物並びにこれらに類するもの（油脂製品及び化粧品を含み、化学肥料、飲食料品及び農薬を除く。）並びに伝統的工芸品（伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）第2条第1項の規定による指定を受けた工芸品をいう。） 経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。 経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 経済産業省の所掌に係る事業のうち文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。 デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。 通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。 商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること（経済産業政策局及び中小企業庁の所掌に属するものを除く。）。 百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。 物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。 経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（大臣官房及び経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。 商務情報政策局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること（イノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。 経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちロボットの利用に関するものの総括に関すること。 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）の施行に関すること。 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成2年法律第71号）の施行に関すること。 伝統的工芸品産業の振興に関する法律の施行に関すること。 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成4年法律第88号）の施行に関すること。
組織 本節出典：経済産業省組織令、経済産業省組織規則 、経済産業省幹部職員名簿
商務情報政策局 サイバー国際経済政策統括調整官組織規則にないが、幹部名簿にあり。 政策統括調整官（商務情報政策局担当） ＡＩ政策統括調整官 半導体戦略統括調整官 業務管理官室 総務課 国際室 デジタル戦略室 情報経済課 デジタル取引環境整備室 情報技術利用促進室組織規則は改正されているが、幹部名簿が最新化されておらず記載なし。 デジタル高度化推進室 情報政策企画調整官 アーキテクチャ戦略企画室 サイバーセキュリティ課 国際サイバーセキュリティ企画官 サイバーセキュリティ制度企画官組織規則にないが、幹部名簿になし。 サイバーセキュリティ制度企画室 情報処理システム開発・ロボット課 ＡＩロボティクス室 デジタル経済安全保障企画調整官 デジタル人材政策室 地域情報化人材育成推進室 情報産業課 情報処理基盤産業室 ＡＩ産業戦略室 デバイス・半導体戦略室 高度情報通信技術産業戦略室 電池産業課
商務・サービスグループ 商務・サービス政策統括調整官（2名） 大阪・関西万博統括調整官 業務管理官室 サービス政策課 サービス産業室 教育産業室室長は、サービス政策課長が兼務 企画官（教育産業担当） スポーツ産業室 文化創造産業課 文化創造産業海外需要開拓室 アート・ファッション政策室室長は、文化創造産業海外需要開拓室長が兼務 デザイン政策室 伝統的工芸品産業室 博覧会推進室室長は、大臣官房参事官（国際博覧会担当）が兼務 大阪・関西万博国際室 大阪・関西万博企画室 ヘルスケア産業課 国際展開推進室 企画官（ヘルスケア産業担当） 医療・福祉機器産業室 生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室 流通政策課 大規模小売店舗立地法相談室室長は、流通政策課長が兼務 物流企画室 商取引・消費経済政策課 消費経済企画室室長は、商取引・消費経済政策課長が兼務 商取引検査室 商取引監査官（8人） 消費者相談室 商品市場整備室 商品先物市場整備監視室
歴代局長 代氏名就任入省前職後職備考1太田信一郎2001年1月1969年機械情報産業局長特許庁長官電源開発(代表取締役副社長)、新世代小型ロケット開発企画(代表取締役社長)2林洋和2002年7月1971年貿易経済協力局長通商政策局長東京ガス(副社長執行役員)、東洋エンジニアリング(取締役)3豊田正和2003年8月1973年製造産業局次長通商政策局長日本エネルギー経済研究所(理事長)、国際経済交流財団(JEF) (会長)、日産自動車(取締役)4肥塚雅博2006年7月1974年産業技術環境局長特許庁長官富士通(取締役執行役員副会長)、富士通総研 (代表取締役会長)、ソシオネクスト(代表取締役会長・社長)5岡田秀一2007年7月1976年経済産業研究所上席研究員通商政策局長日本電気 (執行役員副社長)、石油資源開発(代表取締役社長)、日本海洋石油資源開発(代表取締役社長)6近藤賢二2008年7月1978年中小企業庁 事業環境部長内閣官房内閣審議官・知的財産戦略推進事務局長三菱電機 (専務執行役)7石黒憲彦2009年7月1980年大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当）経済産業政策局長日本電気 (副会長)8永塚誠一2011年8月1980年近畿経済産業局長退官日本自動車工業会(副会長・専務理事)、三菱ふそうトラック・バス(代表取締役会長)、シャープ(取締役)、タクマ(取締役)9富田健介2013年7月1981年中小企業庁次長退官LIXILグループ(常務役員 渉外担当)、日本電気計測器工業会 専務理事10安藤久佳2015年7月1983年関東経済産業局長中小企業庁長官日本生命保険(特別顧問)、SBSホールディングス(顧問)、ニトリホールディングス(取締役)11寺澤達也2017年7月1984年貿易経済協力局長経済産業審議官日本エネルギー経済研究所(理事長)12西山圭太2018年7月1985年東京電力ホールディングス取締役 原子力損害賠償・廃炉等支援機構経営改革支援室長退官パナソニック ホールディングス(取締役)、ダイセル(取締役)13平井裕秀2020年7月1987年資源エネルギー庁次長経済産業政策局長日立製作所(執行役常務グローバル渉外統括本部長)14荒井勝喜2021年6月1991年総括審議官内閣総理大臣秘書官(岸田文雄)通商政策局長、経済産業審議官15野原諭2021年10月1991年内閣官房成長戦略会議事務局次長（内閣審議官）中小企業庁長官16門松貴2026年8月1994年国家サイバー統括室統括官 (対処調整・官民連携等担当)
脚注
注釈
出典
外部リンク 商務情報政策局 経済産業省 商務情報政策局 - e-Gov 組織・制度の概要案内