財務省大臣官房（ざいむしょうだいじんかんぼう）は、日本の中央省庁である財務省の内部部局の一つ。財務省所掌事務に関する総合調整を行う。
所掌事務 財務省の所掌事務の総合調整に関すること。 人事・会計等の管理事務に関すること。 所管行政に必要な調査・分析事務に関すること。 政府系金融機関に関する制度の企画・立案に関すること。 地震再保険に関わる事務に関すること。 金融危機管理に関わる企画・立案に関すること。 預金保険機構等の監督に関すること。
なお、他省の大臣官房と共通する職務については大臣官房#所掌事務を参照
組織 官房長
官房長（かんぼうちょう、）は、大臣官房を総轄する官職である。
財務省となって以降は、全員が最終的に財務事務次官となっており、官房長解任後は佐藤慎一を除く全員が主計局長へ昇格している（間に主税局長を挟んでいる者も含む）。財務事務次官、国税庁長官のほかにも財務官が官房長経験者の最終役職となることもあり、佐上武弘は官房長解任後そのまま財務官へ昇格しており、溝口善兵衛は国際局長を経て財務官に昇格している。また、武藤敏郎は省内で起きた不祥事の責任が問われて一度、総務審議官（現：大臣官房総括審議官）へ降格している（その後、主計局長を経て事務次官となる）。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職前田努大蔵省2026年8月7日大臣官房総括審議官
歴代 +氏名出身省庁就任年月日前職後職細川興一大蔵省2001年1月6日大蔵省大臣官房長主計局長藤井秀人大蔵省2003年1月14日大臣官房総括審議官主計局長津田広喜大蔵省2004年7月2日大臣官房総括審議官主計局長杉本和行大蔵省2006年7月28日大臣官房総括審議官主計局長丹呉泰健大蔵省2007年7月10日理財局長理財局次長（理財担当）事務取扱主計局長勝栄二郎大蔵省2008年7月4日理財局長主計局長真砂靖大蔵省2009年7月14日主計局次長（首）主計局長香川俊介大蔵省2010年7月30日大臣官房総括審議官主計局長佐藤慎一大蔵省2013年6月28日大臣官房総括審議官主税局長福田淳一大蔵省2014年7月4日主計局次長（首）主計局長岡本薫明大蔵省2015年7月7日主計局次長（首）主計局長矢野康治大蔵省2017年7月5日大臣官房審議官（主税局担当）主税局長茶谷栄治大蔵省2019年7月20日大臣官房総括審議官主計局長新川浩嗣大蔵省2021年7月8日大臣官房総括審議官主計局長青木孝德大蔵省2022年6月24日大臣官房審議官（主税局担当）主税局長宇波弘貴大蔵省2023年7月4日内閣総理大臣秘書官（事務担当）主計局長坂本基大蔵省2024年7月5日大臣官房総括審議官主計局長
総括審議官
政策立案総括審議官 所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第11条に所掌事務が規定されている。 （総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官） 第11条 大臣官房に、総括審議官1人、政策立案総括審議官1人、公文書監理官1人、サイバーセキュリティ・情報化審議官1人及び審議官11人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 3 政策立案総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職神谷隆大蔵省2026年8月1日東北財務局長
歴代 +氏名出身省庁就任年月日前職後職岡本直之大蔵省2018年7月27日内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官国土交通省政策統括官藤本拓資大蔵省2020年7月20日東海財務局長辞職水口純大蔵省2021年7月8日東海財務局長大臣官房付→国際通貨基金理事渡部晶大蔵省2022年6月24日公文書監理官会計センター所長兼財務総合政策研究所長目黒克幸大蔵省2023年7月4日東北財務局長関東財務局長渡邊輝大蔵省2024年7月5日東海財務局長国土交通省政策統括官湯下敦史大蔵省2025年7月1日名古屋国税局長内閣審議官（内閣官房副長官補付）神谷隆大蔵省2026年8月1日東北財務局長
公文書監理官 所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第11条に所掌事務が規定されている。 （総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官） 第11条 大臣官房に、総括審議官1人、政策立案総括審議官1人、公文書監理官1人、サイバーセキュリティ・情報化審議官1人及び審議官11人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 4 公文書監理官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。
サイバーセキュリティ・情報化審議官 所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第11条に所掌事務が規定されている。 （総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官） 第11条 大臣官房に、総括審議官1人、政策立案総括審議官1人、公文書監理官1人、サイバーセキュリティ・情報化審議官1人及び審議官11人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 5 サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
審議官 所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第11条に所掌事務が規定されている。 （総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官） 第11条 大臣官房に、総括審議官1人、政策立案総括審議官1人、公文書監理官1人、サイバーセキュリティ・情報化審議官1人及び審議官11人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 6 審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
参事官 所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第12条に所掌事務が規定されている。 （総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官） 第12条 大臣官房に、参事官9人を置く。 2 参事官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち特に重要な経済情勢に関する専門的な調査及び研究に関するものを総括整理し、又は所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。
財政経済特別研究官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第1条に所掌事務が規定されている。 （財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官） 第1条 大臣官房に、財政経済特別研究官1人、地域経済特別分析官1人、経済財政政策調整官1人、企画官21人以内（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官7人以内を置く。 2 財政経済特別研究官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。
地域経済特別分析官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第1条に所掌事務が規定されている。 （財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官） 第1条 大臣官房に、財政経済特別研究官1人、地域経済特別分析官1人、経済財政政策調整官1人、企画官21人以内（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官7人以内を置く。 3 地域経済特別分析官は、命を受けて、財政経済政策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに地方公共団体等との連絡及び情報交換等を行い、財務省の所掌に関する重要な財政経済政策の企画及び立案の支援を行う。
経済財政政策調整官 マクロ経済政策の企画立案を担当する課長級ポストとして設置された。国内外の経済情勢を分析し、総合的なマクロ経済財政政策の取りまとめが主な業務である【経済インサイド】「増税以外無策」との汚名返上に躍起...財務省がマクロ経済政策担う「経済財政政策調整官」を新設した狙いは？ 産経新聞 2016年7月31日。
所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第1条に所掌事務が規定されている。 （財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官） 第1条 大臣官房に、財政経済特別研究官1人、地域経済特別分析官1人、経済財政政策調整官1人、企画官21人以内（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官7人以内を置く。 4 経済財政政策調整官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち経済財政に関する重要事項についての調整に当たる。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職備考髙橋洋明大蔵省2026年7月21日大臣官房信用機構課長
企画官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第1条に所掌事務が規定されている。 （財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官） 第1条 大臣官房に、財政経済特別研究官1人、地域経済特別分析官1人、経済財政政策調整官1人、企画官21人以内（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官7人以内を置く。 5 企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。
専門調査官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第1条に所掌事務が規定されている。 （財政経済特別研究官、地域経済特別分析官、経済財政政策調整官、企画官及び専門調査官） 第1条 大臣官房に、財政経済特別研究官1人、地域経済特別分析官1人、経済財政政策調整官1人、企画官21人以内（うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官7人以内を置く。 6 専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。
秘書課 人事制度・勤務制度・給与制度をはじめ、財務省を支えている職員に関する幅広い業務を行っている。また、将来の財務省を支えていく職員の採用を行っている組織・制度の概要案内 - 詳細情報。職員の結婚相談にも応じている栗林良光『大蔵省権力人脈』講談社、1994年3月発行、57頁。
秘書課長は、「ドン」と言われるOBとの接触の深さから筆頭課長のポストでは出世の最右翼とされている岸宣仁『財務官僚の出世と人事』文春新書、2010年8月発行、55頁。しかし、戦後間もない頃は、秘書課長から理財局総務課長、銀行局総務課長などになる例もあり、内局の総務課長より下のポストと見られてきた栗林良光『大蔵省主計局』講談社、1990年2月発行、81頁。
所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第14条に所掌事務が規定されている。 （秘書課の所掌事務） 第14条 秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。 三 財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 四 恩給に関する連絡事務に関すること。 五 栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職大来志郎大蔵省2026年8月7日主計局主計官
財務官室 国際金融部局の一角に位置している『東洋経済 第5567〜5571号』1999年発行、104頁。隣り合わせに副財務官室がある。壁には、為替や金利指標を刻々と映し出すボードが掲げられている。 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第2条に所掌事務が規定されている。 （財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官） 第2条 秘書課に、財務官室並びに首席監察官1人、監察官8人（うち7人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官1人を置く。 2 財務官室は、財務官の事務を整理する。 3 財務官室に、室長を置く。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職小林剛也大蔵省2025年7月1日大臣官房付（内閣官房内閣参事官）
歴代 +氏名出身省庁就任年月日備考村上和也大蔵省1993年7月13日三村亨大蔵省1995年6月20日渡辺智之大蔵省1996年6月7日山崎達雄大蔵省1996年7月12日足立伸大蔵省1997年7月1日古澤満宏大蔵省1999年7月9日塚越保祐大蔵省2000年7月24日国際局国際機構課田中琢二大蔵省2002年7月25日木村茂樹大蔵省2003年8月25日土井俊範大蔵省2005年7月13日宮内隆大蔵省2006年7月28日栗原一福大蔵省2007年7月13日高村泰夫大蔵省2008年7月10日林信光大蔵省2009年7月10日（事務取扱）大臣官房参事官（副財務官、大臣官房担当）土谷晃浩大蔵省2009年7月15日阪田渉大蔵省2010年7月9日中村修大蔵省2011年7月21日柴田敬司大蔵省2012年7月10日大臣官房（IMF・世銀総会準備事務局次長）嶋田俊之大蔵省2013年6月28日細田修大蔵省2015年7月13日福島秀生大蔵省2016年6月22日梶川光俊大蔵省2017年7月10日木村公一大蔵省2018年7月9日大臣官房秘書課長補佐後藤武志大蔵省2019年7月5日下井善博大蔵省2020年7月20日藤中康生大蔵省2021年7月11日池田洋一郎大蔵省2023年7月7日村口和人大蔵省2024年7月31日
首席監察官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第2条に所掌事務が規定されている。 （財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官） 第2条 秘書課に、財務官室並びに首席監察官1人、監察官8人（うち7人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官1人を置く。 4 首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。
監察官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第2条に所掌事務が規定されている。 （財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官） 第2条 秘書課に、財務官室並びに首席監察官1人、監察官8人（うち7人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官1人を置く。 4 首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。 5 監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。
人事調査官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第2条に所掌事務が規定されている。 （財務官室並びに首席監察官、監察官及び人事調査官） 第2条 秘書課に、財務官室並びに首席監察官1人、監察官8人（うち7人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官1人を置く。 6 人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。
文書課 省内の総合調整、国会への対応・法令の審査、組織マネジメント（機構・定員）を行っている。 所掌 財務省組織令（令和8年4月1日政令第83号）第15条に所掌事務が規定されている。 （文書課の所掌事務） 第15条 文書課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（総合政策課の所掌に属するものを除く。）。 二 内閣官房、内閣府その他関係省庁との事務の連絡調整の総括に関すること。 三 財務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。 四 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 五 国会との連絡に関すること。 六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 七 広報に関すること。 八 行政相談に関すること。 九 財務省の保有する情報の公開に関すること。 十 財務省の保有する個人情報の保護に関すること。 十一 財務省の機構及び定員に関すること。 十二 財務省の行政の考査に関すること。 十三 財務省の事務能率の増進に関すること。 十四 財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十五 財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職松本圭介大蔵省2026年8月1日主計局局付
歴代 +氏名出身省庁就任年月日前職後職備考日高壮平大蔵省1988年6月27日大蔵大臣事務担当秘書官近畿財務局長保田博大蔵省1989年6月23日大臣官房長大臣官房長（事務取扱）大臣官房長竹島一彦大蔵省1989年7月5日主計局主計官（農林水産担当）近畿財務局長長野庬士大蔵省1991年6月11日主税局総務課長近畿財務局長伏屋和彦大蔵省1992年6月26日主計局総務課長近畿財務局長林正和大蔵省1993年6月25日証券局総務課長近畿財務局長細川興一大蔵省1994年7月1日主計局主計官主計局総務課主計局次長（末席）高木祥吉大蔵省1996年7月12日証券局総務課長大阪国税局長丹呉泰健大蔵省1998年7月1日主計局主計官主計局総務課（企画担当）主計局次長（末席）勝栄二郎大蔵省2000年6月30日主計局主計官主計局総務課（企画担当）主計局次長（末席）畑中龍太郎大蔵省2002年8月8日理財局総務課長近畿財務局長川北力大蔵省2004年7月2日大臣官房総合政策課長大阪国税局長真砂靖大蔵省2005年7月13日大臣官房参事官（大臣官房担当）主計局次長（末席）大臣官房参事官（大臣官房担当）木下康司大蔵省2006年7月28日大臣官房総合政策課長主計局次長（末席）林信光大蔵省2007年7月10日大臣官房総合政策課長内閣総理大臣事務担当秘書官中原広大蔵省2007年9月26日大臣官房総合政策課長主計局次長（末席）星野次彦大蔵省2009年7月14日主税局税制第一課長大臣官房審議官（主税局担当）藤井健志大蔵省2011年7月8日主税局税制第一課長大臣官房審議官（主税局担当）井上裕之大蔵省2013年6月28日主税局総務課長大臣官房審議官（主税局担当）新川浩嗣大蔵省2015年7月7日主計局総務課長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）阪田渉大蔵省2016年6月17日主計局総務課長大臣官房付三村淳大蔵省2017年7月7日国際局開発政策課長大臣官房参事官（副財務官、大臣官房、国際局担当）江島一彦大蔵省2018年7月27日主計局付内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長内閣官房一億総活躍推進室次長内閣官房働き方改革実現推進室次長内閣官房人生100年時代構想推進室次長内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付内閣府プレミアム付商品券事業担当室次長大臣官房文書課企画調整室長坂本基大蔵省2019年7月5日主税局税制第一課長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房新型コロナウイルス感染者対策推進室審議官内閣官房新型コロナウイルス感染者対策本部事務局審議官前田努大蔵省2020年7月20日主計局法規課長内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房新型コロナウイルス感染者対策推進室審議官内閣官房新型コロナウイルス感染者対策本部事務局審議官中島朗洋大蔵省2021年7月8日主計局主計官主計局総務課（企画担当）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局岩佐理大蔵省2022年6月24日内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）内閣官房一億総活躍推進室参事官内閣官房働き方改革実現推進室参事官内閣官房人生100年時代構想推進室参事官内閣官房オリンピック・パラリンピックレガシー推進室参事官内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官内閣府地方創生推進室参事官内閣府地方創生推進事務局参事官（地域再生担当）内閣府大臣官房関東信越国税局長端本秀夫大蔵省2024年7月5日主計局主計官（厚生労働、社会保障総括担当）名古屋国税局長有利浩一郎大蔵省2025年7月1日主計局総務課長近畿財務局長
企画調整室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 2 企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務（総合政策課の所掌に属するものを除く。）のうち特に重要な個別事項についての調整に関すること。 二 財務省の行政の考査に関すること。 3 企画調整室に、室長を置く。
現職 +氏名出身省庁就任年月日前職備考中山健佑2026年7月21日大臣官房文書課課長補佐が兼務
情報公開・個人情報保護室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 4 情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務（公文書監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二 財務省の保有する情報の公開に関すること。 三 財務省の保有する個人情報の保護に関すること。 5 情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。
公文書監理室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 6 公文書監理室は、財務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。 7 公文書監理室に、室長を置く。
広報室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 8 広報室は、広報に関する事務をつかさどる。 9 広報室に、室長を置く。
政策評価室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 10 政策評価室は、財務省の所掌事務に関する政策の評価に関する事務をつかさどる。 11 政策評価室に、室長を置く。
情報管理室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 12 情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 13 政策評価室に、室長を置く。
業務企画室 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官） 第3条 文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官それぞれ1人を置く。 14 業務企画室は、財務省の行政情報化に関する事務の総合調整に関する事務をつかさどる。 15 業務企画室に、室長を置く。
企画調整専門官 所掌 財務省組織規則（令和8年4月1日財務省令第35号）第3条に所掌事務が規定されている。 （企画調整室、情報公開・個人情報保護室、公文書監理室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官、業務改革・情報化調整官、システム総合調整官及び業務企画専門官）