スハルト

スハルト（Soeharto, 1921年6月8日 - 2008年1月27日）は、インドネシアの軍人、政治家で、第2代大統領（1968年 - 1998年）。30年以上在任し、開発独裁政権として同国の工業化を推し進めたが、アジア通貨危機後の政治不安、社会不安を沈静化できず、大統領職を辞任した。在任中から、身内への不正な利益供与などについての批判を集めており、辞職後その法的責任を問われたが、高齢、健康問題を理由に刑事訴追は取り下げられた。次女は第8代大統領プラボウォ・スビアントの元妻シティ・ヘディアティ。

経歴植民地時代末期の生い立ち植民地（オランダ領東インド）時代のインドネシアの中部ジャワ州、ジョグジャカルタ近郊の農村、ゴデアン村に生まれる。父親は村の水利役人、母親はジョグジャカルタのスルタン夫人の遠縁にあたる女性だった。

両親の離婚に伴い、各地を転々としながら、現地語（ジャワ語）で小学校教育をウルヤントロにて終え、その後もウォノギリ、クムスと移転しながら、18歳で中学校を卒業した。農業銀行の見習い行員を経て、王立オランダ領東インド陸軍（蘭印軍）に入隊。すぐに軍曹に昇進するが、太平洋戦争の開戦後、蘭印軍は日本軍に降伏、スハルトも失職した。

職業軍人としてのキャリア日本軍政期には、1943年、軍政当局が組織したペタ（郷土防衛義勇軍）に採用される。そこでも小隊長、中隊長へと昇進し、インドネシア人士官の訓練にもあたった。

インドネシアは日本が降伏した2日後の1945年8月17日にスカルノにより独立を宣言し、ペタは8月19日付けで解散したが、降伏した日本に代わって植民地支配の復活を狙ったオランダとの間で独立戦争がやがて始まる。この時期、オランダに抵抗する正規・非正規の軍事組織が多数発足したが、スハルトは同年9月に組織された正規軍に参加し、ペタ時代の実績を買われて副大隊長に選ばれた。翌10月に共和国軍が正式に発足すると、大隊長に任命された。このインドネシア独立戦争中、スハルトは野戦指揮官としての評価を高めた。なお、この時期、1947年、スラカルタ下級貴族の出のシティ・ハルティナ（通称ティン）と結婚している。

そして陸軍で実績を重ね、インドネシア独立後もオランダの支配が続いていた西イリアン（ニューギニア島）解放（侵攻）作戦で活躍し、1963年に陸軍戦略予備軍の司令官に就任した。

9月30日事件

1950年代の議会制民主主義体制（1950年暫定憲法体制）を終わらせたスカルノは、1959年に大統領に強大な権限を与える1945年憲法を復活させ、「指導される民主主義」を導入した。スカルノは、勢力を拡大していたインドネシア共産党（PKI）を含む複数の政治勢力を政権内に取り込み、「ナサコム」と呼ばれる政治的均衡を目指した。1960年代前半にはPKIの政治的影響力が拡大するとともに、スカルノ政権は反帝国主義・反西側的な外交姿勢を強め、中国との関係を深めた。一方、インドネシア国軍、特に陸軍首脳部ではPKIの勢力拡大に対する警戒が強まり、スカルノと陸軍の対立も深まっていた。

このような政治的対立の中、1965年9月30日から10月1日にかけて、大統領親衛隊長ウントゥン中佐らの軍人グループが「9月30日運動」を組織し、陸軍首脳部の将軍6人を拉致・殺害した。事件は当時のスカルノ政権に対するクーデターとして説明され、長く「PKIによるクーデター」とする見方がインドネシア政府の公式説明となった。一方で、9月30日運動の目的、PKI指導部の関与の程度、スカルノや陸軍内の各勢力との関係については、現在も複数の説があり、事件の全容は確定していない。

事件発生後、スハルトは陸軍戦略予備軍司令官として陸軍部隊を掌握し、ジャカルタの要所を制圧して9月30日運動を鎮圧した。スハルトはその後、スカルノから治安回復の任務を委ねられたが、これを足掛かりとして陸軍の政治的影響力を拡大し、スカルノの権力を次第に制限していった。1965年10月16日には陸軍大臣兼陸軍参謀総長に就任した。

9月30日事件後、スハルト率いる陸軍はインドネシア共産党（PKI）の壊滅を進めた。これに伴い、インドネシア各地でPKIの党員・支持者、左派系組織の関係者、さらにPKIとの関係を疑われた人々を対象とする大規模な逮捕・殺害が行われた。殺害には陸軍部隊のほか、地域によっては軍と協力した民兵やイスラーム系団体なども関与したとされる。犠牲者数について確定した数字はなく、研究者による推計には幅があるが、約50万人とする推計が広く知られており、100万人規模とする推計もある。この事件後の大量殺害は、20世紀後半における大規模な反共産主義的虐殺の一つとされる。

一方、9月30日事件後もスカルノは大統領の地位を維持しようとしたが、陸軍、イスラーム系諸団体、学生団体などによる反スカルノ運動が拡大し、政権は次第に弱体化した。1966年2月21日、スカルノは新内閣を発足させたものの、学生による抗議運動などは収まらず、政治的圧力はさらに強まった。同年3月11日、スカルノは治安・秩序回復のための権限をスハルトに委任する3月11日命令書（Supersemar）に署名した。署名に至った経緯については、スカルノが軍から強い圧力を受けていたとする見方があるが、詳細については議論がある。

スハルトは3月11日命令書を根拠としてPKIおよび関連組織を禁止し、政治的権力をさらに拡大した。1967年3月、スカルノは大統領職を退き、スハルトが大統領代行に就任した。1968年3月、スハルトは正式に第2代大統領に就任した。

アメリカ合衆国の関与に関する公開文書 9月30日事件とその後の反共産主義的弾圧については、アメリカ合衆国政府の関与を示す外交文書も公開されている。米国の民間研究機関である国家安全保障公文書館（National Security Archive）は、1965年から1966年にかけての米国政府の外交文書を公開・分析し、米国政府がインドネシア陸軍によるPKI排除を把握していたことや、反共産主義勢力への支援、情報提供などを行っていたことを示す資料を公表している。

公開された文書には、スカルノ政権によるマレーシアとの「対決」政策や対米関係、9月30日事件の発生から1966年3月までのインドネシア情勢について、ジャカルタの米国大使館からリンドン・ジョンソン大統領や国務省などに送られた公電・報告書などが含まれている。これらの資料群については、機密解除された米国政府文書をもとに、国家安全保障公文書館などが米国の政策とインドネシアにおける反共産主義的弾圧との関係を分析している。

1966年4月15日付の米国大使館の報告には、東ジャワおよび中部ジャワでPKI関係者の殺害が続いているとの情報や、犠牲者数について10万人から100万人規模とする幅のある推計が記録されている。また、1970年のCIA資料には、犠牲者数を10万5000人とする推計が記録されている。ただし、これらはいずれも当時の米国政府機関が入手・作成した情報や推計であり、現在の研究者による犠牲者数の確定値を意味するものではない。

国家安全保障公文書館は、公開された米政府文書を分析し、米国政府がインドネシア陸軍による反共産主義作戦を支援・容認していたことを示す資料が存在すると指摘している。一方、米国中央情報局（CIA）が作成したPKI関係者の名簿をインドネシア側に提供したことや、米国政府による具体的な資金・情報支援の範囲については、公開資料の解釈を含めて議論があり、個々の主張についてはそれぞれの史料に基づいて検討する必要がある。

第二代大統領

大統領就任後、親米・親マレーシア・反共路線に外交方針を転換し、インドネシアを国連に復帰させたことは欧米諸国にも歓迎された。また、1967年に東南アジア諸国連合（ASEAN）を創設し、同事務局をジャカルタに誘致するなど、近隣諸国との関係強化に努めた。

1974年4月に、アントニオ・サラザール亡き後のポルトガルでカーネーション革命で誕生した左派政権が海外領土の放棄を宣言すると、ポルトガル領であった東ティモールでも各勢力が政治活動を開始し、武力対立が生じて内戦状態に陥った。完全独立派の東ティモール独立革命戦線が全土を制圧し、1975年11月28日に独立宣言を発表すると、スハルト政権はこれに武力介入して、東ティモールをインドネシアに併合した。また、スマトラ島北西部のアチェ独立運動に対しても、自らの権力基盤である国軍を投入して厳しい態度で臨んだ。

9月30日事件の共産主義者狩りの記憶に基づく国民の恐怖感を背景にしながら、スハルトは自らの出身母体である国軍と職能集団のゴルカルを支持基盤とした。子飼いの軍人を中央・地方の行政機関の要職に任命し、また選挙では強引な介入と規制によってゴルカル圧勝劇を毎回演出した。さらに1990年ごろからはイスラーム勢力にも接近を図り、支持基盤を強化した。

また、国内の独立運動に対する弾圧、民主化運動活動家の拉致・拷問、各地で明るみに出る虐殺事件、体制に批判的なマスコミに対する弾圧などの人権侵害に対しては、海外からも強い批判を招いた。

国内の独立運動を弾圧する一方で、ティエン夫人の肝いりで「Taman Mini Indonesia Indah」（うるわしのミニインドネシア公園）を建設し、インドネシア各地の少数民族の家屋を再現展示し、マイノリティ文化をカタログ化して民族誌的に記録展示することによって、民族の団結と国民統合を図るような政策も見られた。

親族や腹心の部下、懇意の商人など身内に対する極端な利権の付与については、「KKN（汚職・癒着・縁故主義）」という略語が生み出されるなど、政権の腐敗が問題視された。実際に、妻のティエンは口利き料として10%程度のリベートを要求することを揶揄され、｢マダム・ティエン・パーセント｣と陰で呼ばれていた。また、日本政府が長年にわたりインドネシアに対して行ったODAが、スハルト一族の利権配分に利用されたのではないかという疑惑が持ち上がった。特にスハルト政権の恩恵を受けた華僑・華人の財閥は後の市民による暴動で迫害の対象にされることになる。

1989年の冷戦構造終結からは共産圏のベトナムやラオスのASEAN加盟も容認し、同年の昭和天皇の大喪の礼に出席した際に弔問外交で和解した中華人民共和国と1990年8月には国交を正常化させた「［社説］中国・インドネシア和解に道つけた東京会談」1989年2月27日読売新聞朝刊。

スハルト時代の終焉

1997年以降、東南アジア地域の通貨危機（アジア通貨危機）が発生し、インドネシアでも通貨ルピアの大幅切り下げやIMF特別融資などの影響は、住民の生活に大打撃を与えた。

事態を打開できないスハルト政権に対する不満が急速に高まり、約30年にわたって続いてきた長期政権下での潜在的不満も各地で噴出するようになった。そうした不満は、前大統領スカルノの長女メガワティが率いる闘争民主党の支持へと形を整えていった。

そうした国民の不満をよそに、1998年3月11日、スハルトは大統領に7選されたが、ここにいたって国民の不満は頂点に達した。首都ジャカルタでは大学生の反政府デモが一般市民をも巻き込んで街頭を埋め尽くし、その一部は暴徒化した。デモは地方都市にまで波及し、政府内部にもスハルトへの辞任要求の声が高まった。これらの圧力に屈する形で、5月21日、スハルトは大統領辞任を宣言、副大統領（当時）のハビビに職を譲った。

その後、「スハルト政治の清算」が進み、スハルトの三男トミーや政商ボブ・ハッサンは汚職で逮捕され実刑判決を受けた。スハルト自身も訴追されたが、2006年5月高齢と病気を理由に裁判は停止された。ただし2007年7月に最高検が起こした総額14億ドル（約1500億円）の不正蓄財の返還と損害賠償を求める民事訴訟はスハルトが死去した現在も係争中である。

1999年7月に脳梗塞で倒れて以来、入退院を繰り返すようになり、2008年1月4日に体調を崩して再入院。全身性浮腫や心機能低下と診断され、約3週間後の1月27日、多臓器不全によりジャカルタ市内の病院にて死去した。。ラウ山のアスタナ・ギリバングンに埋葬された。

2025年11月10日、インドネシア政府はスハルトに国家英雄の称号を授与したが、在任中の人権侵害や汚職蔓延を理由に民主活動家等が反発している。授与式典は元娘婿のプラボウォ・スビアント大統領が主宰した。ジャカルタでは100人がデモ活動を実施し、1万6000人がオンラインで抗議に関する署名活動に参加している。

脚注

注

出典

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