東映ビデオ株式会社（とうえいビデオ、）は、劇場用映画をはじめテレビ映画・アニメのビデオ・DVDソフトの製作・販売活動を行う会社東映ビデオ | 東映。近年は劇場用映画の製作出資や配給も行う。東映株式会社の完全子会社。
概要 1970年6月10日（）検証日本ビデオソフト史 5章 ハード機種混迷の中で 7. 8ミリフィルムとその後、日本映像ソフト協会（インターネットアーカイブ）、近づくビデオカセット時代を見据え、映像産業の新分野へ積極的進出を目指し、東映ビデオ株式会社として設立東映ミニヒストリー ビデオ将来のソフト不足を見抜きオリジナルビデオの先駆者となる、242頁。年表 1970 ビデオ産業への進出苦難のなか黎明期を乗り越えていく 東映ビデオ(株)設立 映像産業の新分野へ積極的進出を図る、186–188頁。。東映会館5階の一角に事務所を構えた。その後1977年2月2日にビデオ事業とは関係のない東映芸能と東盛商事が合併し商号を東映芸能株式会社とし、この東映芸能株式会社と東映ビデオ株式会社が同年8月31日に合併して商号を東映芸能ビデオ株式会社とした年表 1976 ビデオ時代の到来をにらみホームビデオシリーズ発売、250-251頁。。1983年5月27日に総合ビデオソフトメーカーとしての事業展開を目指し年表 ビデオ／本社にビデオ事業部を新設、競争激化時代に対応、78頁。、商号を1970年設立時と同じ東映ビデオ株式会社に戻した。
1986年にはオリジナルビデオアニメ『東映Vアニメ』、1989年にはビデオ用映画『東映Vシネマ』の製作を開始。映画、アニメ、テレビシリーズ、東映Vオリジナルのみならずドキュメンタリー、音楽、スポーツ、カラオケ、教材用ビデオなど、月40タイトルにわたり発表している。また通信カラオケにも力を入れており、かつては業務用カラオケ機器「東映BeMAX'S」を保有していたが、2004年に同機種の権利をBMBに譲渡した後は、背景映像（BGV）コンテンツの提供が主になっている。
東映が出資。資本金2,700万円。所在地は東京都中央区築地1丁目12番22号。
当社のみの特長として、映画作品のビデオグラムのパッケージには、必ず「全国劇場公開作品」を四角で囲った表記が入っている。同業他社は基本的にこの表記を使用していないため、商標登録はされていない。
東映が発売元のビデオグラムは、名義上は「発売元・東映ビデオ 販売元・東映」と、東映の意向でこの表記にする逆転現象が起こっているため、ビデオ販売部門を直接持たない東映においての影響力が高いことがうかがえる。
歴史 設立経緯 1961年、東映教育映画部は世界に先駆けトーキーの8ミリ映写機の開発・事業化に成功。1962年4月、東映教育映画部から独立し8ミリ映像部が設置された。東映の教育映画から派生したという意味では東映動画（東映アニメーション）とルーツは同じということになる。8ミリ映像部は1965年6月に三協精機、横浜シネマの協力を得て、トーキーの8ミリ映写機を独自に開発する等、1960年代に8ミリ映写機を自社製作し全国に販売した。当時の学校用教材の市町村ライブラリーはすべて16mmフィルムだったが、それを8ミリの学校ライブラリーに置き換えようというのが東映の狙いであった。この部署が1967年2月、教材本部教材映機営業部になった。部員はその後もビデオ一筋の道を歩み、いずれも東映ビデオの専務を務めた小林秀次と小黒俊雄ら三人で、これが東映ビデオの母体である。当時の8ミリはほとんどが業務用で学校面での需要が大きかったが、テレビが普及し始めると学校面での需要は減少し、主な販路は遠洋航海の原油タンカーや貨物船などの乗員の娯楽慰安用に限られるようになった。それらの船舶は遠洋に出るとすぐに日本のテレビは入らなくなり、何ヵ月も寄港しないため8ミリが良く売れた。ところがオープンリール式のビデオテープレコーダ（ビデオデッキ、VCR、VTR） が発売されると8ミリはさっぱり売れなくなった。それで映機営業部でビデオの研究を始めたが、映画会社では研究にも限界があった。1969年までの家庭用ビデオテープレコーダは、家庭用といってもカセット型はまだ開発途上であったためSony History 第1章 ビデオもカセットに - Sony Japan、U-マチック - ソニーヒストリー、オープンリール式のモノクロで、本体20～30万円、専用小型テレビカメラ、モニターテレビを含めると50万円以上、テープも一巻が3万円と高価だった。ハード（機器）もソフト（テープ）も高価なこの時代に、8ミリや初期のビデオの"一般の"購買層は、手元に置いて自分の所有物にしたいという心理を持つコレクターのような人たちであった。特に1970年前後に個人でVTRを所有するケースは極めて稀であった。1960年代も終わりかけの1969年10月29日、ソニーが最初のカセット式、しかもカラーの「ソニーカラービデオプレーヤー」を発売した70年代のビデオ戦争「ベータ 対 VHS」若い世代は「巻き戻しって何？」。このソニーのカセット式発売は東映は勿論、映画関係者を驚かせた。機械も大きく値段も高価で家庭にはすぐは普及しなかったが川村俊明「VTR産業技術史の考察と現存資料の状況」『国立科学博物館 技術の系統化調査報告』第1集、国立科学博物館 産業技術史資料情報センター、2001年、pp.18–19、20–22、ビデオという未来産業への期待から、1970年1月19日発足のフジポニーを皮切りに、1970年1月に東映を退社した今田智憲が設立に参加した日本クラウン・日本テレビ共同出資のユニオン映画が2月10日に発足されるなど、放送局や映画界、レコード業界、広告業界、出版業界など、映像に関わる企業が3日に一社、計200社といわれたビデオ関連会社を設立する百花繚乱時代となった日本映像ソフト協会40年の歩み。ビデオ産業で先頭に立っていたのはポニーとフジテレビとニッポン放送などのフジサンケイグループであったが、東宝は最初はソニーと提携し研究を始め、松竹は将来ビデオが普及すれば音楽出版が窓口になると踏み、毎日放送と中央音楽出版（現・松竹音楽出版）を設立し、松竹、東映、大映、日活もそれぞれ委員会を組織して研究を進めた。東映でもビデオの研究を1960年代からやっていた映機営業部を母体に、各部門で行ってきたビデオに関する調査研究を統合し東映ビデオ(株)設立、新たな映像メディア分野へ、50頁。、1970年2月2日付けで社内に「ビデオ・パッケージ特別委員会」（坪井与委員長）を設置した。これが東映ビデオの実質的始まりである。1970年6月10日、正式に東映ビデオ株式会社が発足した（社長・大川博）。発足時の社員は小林秀次（取締役営業部長）、小黒俊雄ら十数人であった。岡田茂は、東映ビデオ設立直後の1970年7月の映画誌のインタビューで「ウチのビデオ部門は東映のそれまでの含み資産を頭に勘定しながら発足した。これから市場の拡大に伴って、いかに市場を握っていくかが勝負でしょう。ビデオは伸びますよ。面白い映画産業の一つです。テレビに次いで第三の成長映像産業部門が出現したということです。映画を封切って二年ほどしたらテレビに流す、テレビでなんぼか稼いで、何年か後にはビデオになる、これがビデオカセットになる。一つの材料で三つの部門に稼げる材料が出てきたことは事実です。結局、映画だけを主にしていてはダメになった。われわれが考えている以上に機械文明の方がどんどん進んでくるから、これにどう即応していくか考えなければいかんということです」などと話していた。1989年の映画誌のインタビューでは「ウチは（ビデオ業界の）先発。昭和40年代後半、オープンリール時代から粘りに粘って頑張った」と話した経営内容向上の機をとらえて断行― 1989年7月、234–243頁。。東宝が最初にハードを開発中のソニーと提携したことから、東映は同じハードを開発中でレコードで既に提携していたビクターと提携するのではと見られていた。
1970年代 各電機メーカーはコンパクトで安い家庭用ビデオテープ・レコーダの開発を急いだが第6回シンポジゥム『研究開発と企業競争力』/ 大曽根収「VHS世界制覇への道」 東洋大学経営力創成研究センター、2006年（インターネットアーカイブ）、まだ製品は市販化されておらず、メーカーも一切宣伝していないのにも関わらず対談 ポニー社長・石田達郎、電通常務・梅垣哲郎、東映常務・岡田茂 『情報化社会の中の販売チャンネル 5千億スケールのビデオ産業 いち早くマーケットづくりに乗り出したポニーとピッタリ二番手につける東映、そして巨大な電通はなにを考えている― 1970年11月、335–342頁。、1970年春、新聞雑誌が近い将来の映像媒体として60年代は"カラーTVの時代"70年代はVTR時代"、"ポストカラーTVの本命"などとビデオパッケージ（VP、映像ソフトの総称）を盛んに紹介し、ビデオパッケージの認知度だけは50%にも昇った。電通が1970年に都内23区から500世帯をピックアップし調査を行い、電通発行の雑誌『マーケッティングと広告』1970年10月号に「ビデオパッケージの家庭への普及は5年先の1975年に全国世帯数13.3%ぐらいになるだろう」という調査結果を載せた。このような1970年前後の状況を受け、1970年にポニー社長の石田達郎が基調演説として「10年後にビデオソフトは5000億円産業になる」と行く先々でぶち上げた。アメリカでさえ「10年先は10億ドル（当時のレートで約3,600億円）」としか言っていないのに、この石田発言は根拠不明であった。
日本最初の長編ビデオソフトは1960年代後半にドリームライフ（ニラサワフィルム）が愛好者向けに『歌劇カルメン』全曲3時間をソニーの再生機とセットで販売したのが最初。映画会社でビデオソフトを最初に発売したのは1969年12月の東宝で、東映が1970年2月これに続いた。最初は山一證券からの受託『転換社債』という企業内教育ソフトで年表 ビデオ、50頁。、これらはモノクロのオープンリールで、劇映画をテープに移したものであったが、家庭はおろか、企業にもなかなか売れず、ニーズがなく当初は売り上げは上がらなかった。当時"風のない日の凧上げ"という名文句が出た。"風のない日"の"風"とは"消費者のビデオソフトに対するニーズ"という意味である。
VTRの家庭への浸透にかなりの年月を要したため、東映ビデオも含めビデオ関連会社は開店休業状態が長く続き持ちこたえられず、多くの会社が潰れていった。またCATVなども1970年当時には存在し、磁気方式で開発を進める日本の電機メーカーに対して、アメリカは光学方式での研究が進み、パイオニアはビデオの商品化をやらず、レーザーディスクの商品化の研究を始めるなど、「5000億円産業」発言は騒ぎ立て過ぎ、ビデオの将来性については懐疑的な考えもあり、荻昌弘は「ここ一、二年の間に、ハードウェア―の面では革新的な進歩があった。ところがその器に盛るためのソフトウェア―は全てこれから。映画会社が何をやるかといえば、旧作をビデオ化するぐらい。ソフトウェア―の面でも偉大なものが開発されない限り、本当に生かすことはできない。私はここ数年、ビデオブームが爆発的に起こるとは思わない」と話し、NHK総合技術研究所・岩村総一主任研究員は「町の映画館が改築されて個室をいっぱい持った建物になるだろう。お客はロビーの棚にまるで本屋の店頭さながらにずらりと並んだビデオ・パッケージの中から、外国ものでも日本ものでも見たい作品を選んで個室に行き、プレーヤーにかけてカラーテレビで鑑賞する」などと解説し、『放送文化』（NHK出版）1970年3月号は「先に各地で映像図書館が出来て、あらゆる種類のビデオ・パッケージ・シリーズが備えられ、小さな子供から主婦まで大繁盛した後、家庭用ビデオテープレコーダが普及する」などと論じ、他にも「欧米はテレビの放送時間がいい加減でタイマーは役に立たないから、テレビから採る（録画する）のは無理。またヨーロッパなどはテレビが面白くないからビデオが普及する。日本はテレビが面白すぎるからビデオが普及しない」、「映画会社が映画館を潰してビデオで食えるわけがない」、「ミュージック・テープのようにカセットに対する一般大衆の需要は期待できない。せいぜい教育、教養方面の利用」などの意見もあり、東映ビデオ設立直後の1970年7月の映画誌のインタビューで小林秀次東映ビデオ取締役営業部長は「ビデオソフトが家庭にどういうスタイルで入るのかは、全く誰にも分からない」と述べ、初期のビデオはハードもソフトも高価だったこともあり、ビデオの将来はよく分からない状態であった。映画業界は再生機械であるプレーヤー（ビデオテープレコーダ）の規格が統一されない（ビデオ戦争）とおいそれ手を出せない状況で、映画会社のビデオ部門は結局は電機メーカーに儲けを持っていかれ下請けになるのではという危機感があった。映画業界はリスキーなビデオ部門の参入にあたり対応が分かれた。独力でビデオ部門を運営すると決めたのは東映だけで、大映、日活の二社はポニーと提携した。東宝は最初は単独でやるつもりで、松竹も最初はポニーと提携を予定していたが、東宝と松竹は様子見として、文藝春秋、渡辺プロの四社で日本映像出版（ネスコ）を設立した。東宝・松竹とも提携に社内の猛反対があり重役会で揉めた。松岡辰郎、城戸四郎両社長がそれらの反対を押し切り提携を決断。「大都市はそれぞれの系列館を続けるが、地方ではお互いのフィルムを抱き合わせて売る」などと発表し、記者会見では記者から「自ら映画をダメにするような事業になぜ乗り出すのか」と質問が飛び、両社長は「映画の衰退はもう防ぎ難い。企業としては情報産業の波に遅れまいとするのは当然。二番館、三番館用に作っていたくだらん映画をやめられる」と話した。業績振るわず無配を続ける松竹の城戸社長には「そこまでやるならいっそ合併したら」の質問が飛び、「そのうちやるかもしれない」と話した。東宝はレコード事業が未経験の流通で泥沼にはまっていたことから、ビデオの流通に慎重にならざるを得なかった。映画会社でビデオ黎明期から傍系の子会社単独でビデオ部門の事業を継続したのは東映だけだった。
東映はビデオ部門でポニーに次いで売上げ二番手に付けたが、大川博東映社長は「ウチには教材映画が千本近くあるので、教育機関に売るか、貸すかがいいのではないか」と教材もので優位に立てるのではないかと考えていた。大川は教材ものなどを売れば、世間が考えているほど、ビデオは将来的にも映画興行の生命を脅かすことはないと考えていた。しかし1971年に大川逝去後、東映社長を継いだ岡田茂はターゲットが教育機関になるとは考えていなかった。岡田は東映企画製作本部長時代の1970年秋に、ポニー社長の石田達郎、電通常務の梅垣哲郎との対談で、「石田さんにラッパを吹いてもらって、ウチは少なくとも2番手ランナーぐらいにつけて、ある時期来たらパッと飛び出したろと考えています（哄笑）。どの時期を飛躍のチャンスとするかはハード（ビデオテープレコーダ、VTR）の伸びをみなきゃ分からない。ソロバンは非常に難しいと思います。フジグループのようにビデオというよりは総合ソフト産業を目指されるという立場だと、資本をドカンと入れてもその他の機能に絡めて着実に回収できるということなんでしょうが、ウチあたりのように、映画、ボウリング、不動産でメシ喰っているところでは、まだ形にもならないビデオにドカンとカネ注ぎ込むということはソロバンが許しませんわな。今はオープンリールでの商売です。まったくオープン戦みたいなもんです（哄笑）。実際商売になっているのは、企業向け、学校向け、レジャー向け。これは旅館、モーテル向け、そんなところにしかソフトは動いていません。5千億の夢からすると微々たる商売ですけど、当面、この市場にウチの教育映画部門で製作した映画とか、一部の娯楽産業（東映ポルノ）をビデオ化して流しているわけですが、やがてホームユース（家庭用）時代を迎えるVP（ビデオパッケージ、映像ソフトの総称）の流通機構をどうするか、今からポニーさんに遅れず考えておかなきゃいけないでしょうね。幸い硬派なハウツーものとか教育用ソフトは、もう10数年16mm映画や8ミリ映画を製作配給してきたルートがあるので、これをビデオの販売チャンネルとして生かしてみたい、一朝一夕では採算ベースに乗らんでしょうが、このネットを生かすテがウチにはあるわけです。もうひとつは軟派ソフト、娯楽ですね、これが一番の稼ぎに将来なるんでしょうが、それだけにホームユース時代を迎える前に娯楽ものを流す流通組織を確立しておかないとビデオで旨味を味わうことは出来んと思う。いまウチが不況の映画界でかなりの利益を上げているのはいい市場を押さえているからです。直営劇場が80、東映作品しか上映しない専門館が250館、計330の系列市場があるため安定した収入が上げられているんです。この市場の成長のために喫茶店、飲食店の併設やら、力のあるところにはボウリング場を開設などやって興行資本の強化を援助してきたのが、不況の映画界で東映が独走している要因です。この市場がやがてビデオ時代が来るのだし、今はこちらからフィルム扱うのもビデオ扱うのも結局は一緒だなどと勧めているんですが、中にはいち早くビデオを扱っている映画館主もいます。まあこれを将来ウチのビデオの大きな販売網にしたい。そこから一般末端ユーザーを掴む、今着々準備しているところですが、これがハードの市場進出につれて販売基盤が拡がったとき、ウチが飛び出す時機が来ると思います」などと述べていた。ビデオ産業草創期において先導の役割を担っていたポニーと東映の2社と、既に巨大企業となり各業界に影響を与えていた電通の各首脳陣によるこの座談会は、映像ビジネスの新たな展開の一歩を確実に描き出していると評価される。映画関係者は映画館がビデオを見せる施設に転換するのではという見方をする者が多かった。
また石田達郎が「いま、ビデオの流通チャンネルとして考えられているのは出版、レコード、あるいは岡田さんが狙っておられるような映画館網いろいろありますわね...」などと話しているが、1970年当時にレンタルビデオとしてビデオが普及するという発想も既にあり、同じ対談で梅垣電通常務が「これはあまり言うとアイデアを他へ取られちゃう恐れがある（哄笑）。僕は大企業が数社集まって貸しビデオ店（レンタルビデオ）をやったらどうかと思うな。何億かのカネ積んで何万台かのハード、一般消費者にリースするんですよ。そうすりゃテレビの初期、正力さんが街頭テレビで普及させたように、これは安くて、便利だとみんなが手に入れたがるでしょう...」などと話している。また『映画時報』1970年3月号で、川上流二東宝取締役は「レンタルというのは非常に難しい面をたくさん持っている」と話し、レンタルの問題点を詳しく説明している。
日本電子機械工業会が通産省の委託でまとめた報告書によると、VTR出荷、1970年約6万2,000台、120億円（国内約2万4,000台=47億円）、ソフト約4万6,000本=6億円、利用分野は企業内営業用、学校、個人の順で、ソフトの種類は趣味・娯楽で実質はポルノが38%。次に企業PR用が15%、以下、一般教養、医学の順。普及がされないのは規格の不統一、未開発とコストダウンができないためと解説している。
1971年のビデオソフト流通は業務用ソフト98%、個人向けビデオソフト0.5%。業務用ソフト98%の内、成人娯楽が68%と、ピンクビデオの占める割合が群を抜いて高かった。ビデオソフト業界はポルノビデオが圧倒的多数を占める状態から始まった。
1971年頃からお客へのサービスとして観光バスや喫茶店がビデオを設置し始める。カラーテレビを備えた観光バスは以前からあったが、場所によっては電波が届きにくく画面が映らなくなるため、それをカバーするビデオに対する期待は大きかった。
1971年7月21日、ビデオ・ソフトウェアの業界団体として「日本ビデオ協会」（日本映像ソフト協会）が発足、東映ビデオは理事会社となり、大川が理事に、理事代理の小林が業務部会長として協会を牽引して行く。
1971年8月、大川博社長が逝去し、後任社長に岡田茂常務が就任。東映社長就任と同時に岡田が東映ビデオ社長を兼任。岡田は社長就任前から「テレビ映画もCMも映画と同じ"映像"という観点で捉え、東映をすべての"映像"に取り組む映像会社に変貌させる」という考えを持っていたため、東映ビデオは岡田の肝煎りセクションになった。
岡田が三越の岡田茂専務（当時）と同姓同名で仲がよかったことから、二人の話合いで1971年秋から東映の劇映画のビデオセットを販売する契約を結んだ年表 ビデオ、54頁。当時他のデパートもビデオカセット販売に強い関心を寄せ、三越はビデオレンタルを企画し、開始した場合は東映が全面協力を予定していた。二人の岡田のビジネス上の付き合いは後に三越映画劇場に繋がった。
『月刊ビデオ&ミュージック』1972年1月号の付録、ビデオソフト作品目録（1972年版、発売は1971年までのもの）には、東映のビデオカセット販売タイトルとして、企業経営・職場教育向けに『正しい話し方』『言葉づかい』『明るい応対』『女子社員の心得』、従業員定着シリーズ『職場の生きがい』『わたしの幸せを売る』『ある根性の物語』『職場の太陽』『転職』『職場の不満』『職場のわかもの』『職場の孤独と仲間たち』など、職場教育シリーズ『集団討議・司会者編、形式編』、商店員教育『美しい包装』『私は一年生・基礎編、応用編』など、社交ホステス向け『指名獲得法』『基本接客法』など、金融機関向『お札の数え方』『来店客の心を奪え』『得意先係に要求される人間性』『よみがえる定期預金』などが15分から30分程度、カラーと白黒が半々で各2～3万円。産業教育・一般教育『ビデオ・コンピューター講座—全50編—』各30分、18,000円で、全81万円。暮らしの知恵シリーズ『夫・職業・家庭』『タバコと健康』『交通安全 運転者の目 歩行者の目』『この悲劇をくりかえしてはならない』、母親教育『もうすぐ一年生』『ひとりっ子』など、19分から30分程度が白黒で各2～42,000万円。医学・保険衛星シリーズ『中年からの運動と体力づくり』『飲酒と科学』『黒い血』『みなおせ食品添加物』『おそろしい回虫』『母乳栄養と人口栄養』、教養文化シリーズ『国旗とわたくしたち』『雪山の猿』『ニホンザル』『南氷洋の捕鯨』『原子力発電—そのしくみと安全性』などが19分から90分程度がカラーで各2～7万円。娯楽一般タイトルは『任侠清水港』『赤穂浪士 天の巻 地の巻』『かんざし小判』『この首一万石』などが白黒72分、各5万円、『喜劇急行列車』『喜劇・"夫"売ります!』などが白黒90分、各55,000円、『湖の琴』は白黒で劇場公開版と同じ129分、55,000円、『徳川家康』も白黒143分、55,000円、『あゝ同期の桜』も公開版と同じ107分55,000円、『やくざ刑事』白黒89分、55,000円、『太平洋のGメン』白黒72分、55,000円。ムードシリーズとして『温泉あんま芸者』（58分）と『徳川女系図』（60分）『浮世絵千一夜』（60分）がカラー編集版で各6万円。この他、57タイトルの成人向けビデオが記載されており、『女湯三助物語』『女高生ジャングル』『おいろけ女忠臣蔵』『恥ずかしい技巧』『学生娼婦』『口説きあの手この手』『個室のテクニック』『快楽の女医』『女+ツボ＝回春』『珍譚鬼の居ぬ間に』『悶える電話』『悶える少女』『(禁)いたずら』『思春期の行為』（各カラー30分、3万～6万円）などは映画のタイトルにはないもので、劇場公開された東映ポルノや洋ピンを編集したり、他社のピンク映画を買取り編集したものと見られる。1973年にポニーが発売した『太陽がいっぱい』のビデオは時間不明で10万円。
1972年5月、全国の販売代理店を集め、初めての販売連絡会議を開催。16ミリフィルム販売時代に開拓したホテルやバス、船舶などの業務用使用での販売に注力した。1970年代前半にはチャイルド社と提携し、幼稚園用ビデオを発売したり、富士フイルムと提携してゴルフやボウリング、証券会社のハウツーものなど業務用需要に焦点をおいて展開を図ったが、当時は売る物もなく売る先も狭く、これらは大きな稼ぎには至らず。ビデオ業界の糸口になったのは成人ビデオであった。1971年2月にソニーが全国六ヵ所で関係者を招いて"ビデオ祭"を開催したが、人気の的だったのはソニーご自慢の映像機械ではなく、日活と東映が「限られた業者へのアピールのために設けた特別コーナー」で、上映された『温泉あんま芸者』『濡れた乳房』などが大入満員となり、ソニーは苦虫を潰した。この光景を見たマスメディアは「ビデオとはピンク映画と見つけたり！」と叫んだ。VTRが市販化される前に東映ビデオのようなソフトのメーカーにとってビデオテープの稼ぎ頭でもあり、また生き残れたのもポルノビデオのおかげであった。買い手はモーテルや連れ込み旅館などの温泉マークが主で、後はサウナ、遠洋航路の貨物船、タンカーなどであった。温泉マークに販売されたビデオは、それ以前に各地の温泉地で上映された16ミリの温泉ポルノや8ミリのブルーフィルムなどとは異なり、映画会社がかつて製作したピンク映画の濡れ場を編集して30分程度（当時のビデオは30分しか容量がなかった） のビデオにしたもので、再生機はオープンリール方式か、Uマチックの業務用再生機となり、テープも含めいずれも高価なため、こういう所しか扱えなかった。ハードメーカーは余り表に出したがらなかったが、1973年頃、全国5～6000の温泉マークにビデオが置かれた。最初に売り出したのはテイチクで発売は1970年5月1日。テイチクはレコード会社で、ピンク映画のノウハウもソフトもないため、場末の劇場で3、4千円で買いたたくようなピンク映画のフィルムを版権料20万円で買い集めピンクビデオを作って売った。テイチクはすぐに撤退したが、この後、東映ビデオとジャパン・ビコッテ（日本ヘラルドと惠通企業との合弁会社）、日活ビデオ事業部の3社のみがこれを制作販売した。当時はまだ日活はロマンポルノに転じて間もなく、ジャパン・ビコッテは当然ポルノ作品が充分ない中、東映だけは岡田茂が1960年代後半から盛んにピンク映画（東映ポルノ）を作っていたため、オリジナルを作る必要がなく、原価のかからない東映ポルノを30分程度に再編集した「東映ムードビデオ劇場」を販売、業務用での商機を見出す。他の二社はオリジナル作品を作らなければならなかった。これが物珍しさもあり、東映ビデオは1971年夏から"ピンク商法"に事業を拡張、タダ同然の製作費で大きな利益を生んだ。東映ポルノの『処女の絶叫』などのハイライトシーンを再編集して『女の恍惚』という別タイトルを付けた67作を「東映㊙ムードビデオ大劇場」と名付け売り出した。この東映30分短縮ポルノは1980年代前半まで東映のビデオカタログに記載があったとされ、有名作では鈴木則文監督作『エロ将軍と二十一人の愛妾』の改題『将軍と二十一人の愛妾』、山口和彦監督作『色情トルコ日記』の改題『金髪娘ボイン作戦』などがあった。元ネタである映画は映倫を通した物だったが、編集したビデオ作品にも勝手に映倫マークを付けて売り、元の映画は成人指定だったが、再編集版は成人指定がないため子供も自由に見れた。これが映倫と揉め、警視庁防犯部が捜査に乗り出したり、日活が1972年1月に徳島県警防犯課による摘発を受けたことから日活ロマンポルノ事件、映倫の歴史、125–128、225頁。（日活ロマンポルノ裁判の始まり）、1972年3月1日に先の三社が作品の自主審査を行う「成人ビデオ自主規制倫理懇談会」を発足させ、これが1977年6月に日本ビデオ倫理協会になった。日本ビデオ倫理協会の設立は映倫維持委員会の承認を受ける必要があったが、当時の映倫維持委員会委員長はそれまで散々映倫と揉めて、映倫を苦しめ続けた岡田茂で、「どうなっているのか？」と新聞に叩かれた。東映ビデオは1973年5月に神奈川県警防犯課に大がかりな猥褻フィルム販売、映倫マーク盗用事件で、現像関係者など18人が猥褻図画販売、商標法違反などの疑いで書類送検された。猥褻フィルム事件で商標法の適用を受けたのは全国初だった。この成人ビデオがなければ東映ビデオは持ちこたえられなかった。