国勢調査以前の日本の人口統計（こくせいちょうさいぜんのにほんのじんこうとうけい）は、国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査および推定人口をまとめたものである。
調査の実施とその変遷 明治5(1872)年 – 明治30(1897)年 明治4年（1871年）戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍（壬申戸籍）に基づき内務省により明治5年1月29日（太陽暦では1872年3月8日）付で『日本全国戸籍表』が編纂された。翌明治6年（1873年）から明治19年(1886年)までは毎年1月1日現在、明治19年から明治30年（1897年）までは12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の『日本全国戸籍表』(明治6年1月1日～明治9年1月1日調)、『日本全国戸口表』(明治10年1月1日～明治11年1月1日調)、『日本全国郡区分人口表』(明治12年1月1日調)、『日本人口統計表』(明治13年1月1日、明治14年1月1日調)、『日本全国戸口表』(明治15年1月1日～明治18年1月1日調)、『日本全国民籍戸口表』(明治19年1月1日調)、『日本帝国民籍戸口表』(明治19年12月31日調～明治31年12月31日調)が編纂された(明治19年は1月1日調と12月31日調の二種類作成されている)。
明治31(1898)年 – 大正8(1919)年 明治31年（1898年）戸籍法の改正の結果、人口統計事務は内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で明治31年より5年毎（明治31年、明治36年（1903年）、明治41年（1908年）、大正2年（1913年）、大正7年（1918年））の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口統計』(明治31年12月31日調)、『日本帝国人口静態統計』(明治36年12月31日～大正7年12月31日調)が公表された。同調査の中間各年については「日本帝国人口静態統計」の値に加減して各年の人口を算出し、「日本帝国統計年鑑」に掲載された。
大正9年（1920年）10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。
本籍人口と甲種・乙種現住人口 国勢調査開始以前に内務省や内閣統計局によって公表されている戸籍による人口集計には、主に以下の3種類存が在する。
本籍人口 戸籍帳簿上の人口であり、各人の現在地、常住地のいかんを問わずその戸籍の所在する本籍地に帰属させた人口。海外に住む日本人は含まれ、日本国内にいる外国人は含まれない。琉球（沖縄県）を除き、明治5年までに作成された壬申戸籍が統計の出発点となる。 現住人口（甲種） 本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、いわゆる常住人口に近いものである。明治19年（1886年）1月1日付の「日本全国民籍戸口表」以降は必ず本籍人口と現住人口（甲種）が記載されるようになる。なお明治18年（1885年）と明治19年（1886年）は出入寄留者と逃亡失踪者の加除のみで、明治5年（1872年）から明治17年（1884年）までは出入寄留者の加除のみで現住人口が算出されていた。明治10年（1877年）から明治16年（1883年）までは一部の府県において入寄留者、出寄留者の何れかの統計を欠き、全国単位での甲種現住人口が算出できない。また加算する統計の一部が男女別統計を欠くため、一部の甲種現住人口は全国単位での男女別人口が算出できない。 現住人口（乙種） 寄留制度は届漏れや、特に出寄留者の抹消処理に不備があり、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、明治36年（1903年）の時点で現住人口 （甲種）と本籍人口に約190万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である乙種現住人口が考案された。ただし乙種現住人口は府県単位で現住人口を修正したものであり、市区町村別現住人口に関しては再計算が実施されていない。
壬申戸籍による戸籍調査の全国集計からその後の人口の加増によって算出された現住人口は、時代の経過とともに実際の人口を明白に上回ってしまい、全数調査による国勢調査の実施が必要となった。内務省の調査とは別に、警察署では各地方の交番単位で地域住民を把握し、集計した現住人口の人口統計(警察署調査現住人口)が府県単位で統計書に公表されており、明治41年と大正2年の『日本帝国人口静態統計』には内務省集計の本籍人口、現住人口のほかに、より実際の人口に近いと推測される警察署調査現住人口が掲載された。ただし警察署調査現住人口も地方によっては戸籍人口をそのまま転載しただけのものもあり、調査の精度にはかなりの差がある。
大正9年（1920年）10月1日に行われた国勢調査の結果、本来は国勢調査人口を下回るはずの本籍人口すら逆に約130万人ほど上回ったことから、本籍人口・現住人口には死亡・脱籍等の届出漏れによる虚数がかなり含まれていることが判明した。本籍人口・現住人口はともに戸籍帳などに依存した登録人口であり、国勢調査で初めて全国規模で一斉に行われた全数調査による調査人口とは性格が異なるものである。
全国人口 以下日本全国（内地のみ）の本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口と、1930(昭和5)年編さん『明治五年以降我国の人口』の中で再計算された現住推計人口を示す。一部の統計では性別の調査を欠き、男女別人口と合計が一致しない。また大正9年（1920年）10月1日の甲種現住人口として欄内に示す太字の数字は国勢調査によるもの。本籍人口は明治19年（1886年）以降の慣例に従い、明治18年（1885年）以前も皇族人員を除く。
年号西暦本籍人口甲種現住人口乙種現住人口1903(明治36)年編さん『明治十七年至同三十六年道府県現住人口』と1907(明治40)年編さん『明治十七年至同四十年道府県現住人口』で乙種現住人口の計算結果が異なるが、ここでは後者を用いた。推計人口は元本儘百の位で示してある。現住推計人口男性女性合計男性女性合計男性女性合計男性女性合計明治5年旧暦1月29日1872年3月8日16,796,14416,314,65233,110,79616,861,02616,376,98533,238,01117,666,00017,140,00034,806,000明治6年1月1日1873年1月1日16,891,71516,408,92933,300,64416,950,43316,466,50633,416,93917,755,00017,230,00034,985,000明治7年1月1日1874年1月1日17,050,50616,575,14033,625,64617,115,35916,634,57333,749,93217,835,00017,319,00035,154,000明治8年1月1日1875年1月1日17,250,40316,747,01233,997,41517,231,20516,766,04533,997,25017,913,00017,403,00035,316,000明治9年1月1日1876年1月1日17,419,76516,918,60234,338,36717,377,35616,924,71234,302,06818,030,00017,525,00035,555,000明治10年1月1日1877年1月1日17,567,76017,060,56834,628,32818,187,00017,683,00035,870,000明治11年1月1日1878年1月1日17,698,71717,199,82334,898,54018,327,00017,839,00036,166,000明治12年1月1日『日本全国郡区分人口表』記載の明治12年の愛媛県の本籍人口は143万2655人から143万2627人に、全国総計人口は3576万8547人（皇族人員を含むと3576万8584人）から3576万8519人（皇族人員を含むと3576万8556人）に改定されている。また『日本全国人口表』記載の明治13年の和歌山県の本籍人口は59万7728人から60万1236人に、全国総計人口は3592万5276人（皇族人員を含むと3592万5313人）から3592万8784人（皇族人員を含むと3592万8821人）に改定されている。一方『第28回日本帝国統計年鑑』では明治12年の本籍総人口は再び3576万8584人に戻され、明治13年の本籍総人口は3592万9023人に改定された。どちらが正しいかの判断が下せないため、全国人口では『日本帝国統計年鑑』記載のものを、使府藩県別人口変遷 （明治5年 – 明治18年、本籍人口）では『日本全国人口表』記載の改定された人口を記載した。1879年1月1日18,137,65117,624,52135,768,54718,472,00017,992,00036,464,000明治13年1月1日1880年1月1日18,208,87017,720,15335,929,02318,559,00018,090,00036,649,000明治14年1月1日1881年1月1日18,423,25317,935,70236,358,95518,712,00018,253,00036,965,000明治15年1月1日1882年1月1日18,598,97718,101,10236,700,07918,854,00018,405,00037,259,000明治16年1月1日1883年1月1日18,755,22018,262,04237,017,26219,006,00018,563,00037,569,000明治17年1月1日1884年1月1日18,954,75018,496,97737,451,72737,687,64537,451,80019,199,00018,763,00037,962,000明治18年1月1日1885年1月1日19,157,85718,711,09237,868,94937,975,06937,704,10019,368,00018,945,00038,313,000明治19年1月1日1886年1月1日19,300,26118,850,95638,151,21738,276,37638,147,60019,480,00019,061,00038,541,000明治19年12月31日1886年12月31日19,451,49119,055,68638,507,17738,833,41538,530,400明治20年1月1日1886年1月1日19,554,00019,149,00038,703,000明治20年12月31日1887年12月31日19,731,73219,337,95939,069,69139,510,14639,137,100明治21年1月1日1887年1月1日19,716,00019,313,00039,029,000明治21年12月31日1888年12月31日20,008,44519,598,78939,607,23440,105,47939,626,600明治22年1月1日1889年1月1日19,940,00019,533,00039,473,000明治22年12月31日1889年12月31日20,246,33619,825,68440,072,02040,692,80840,076,500明治23年1月1日1890年1月1日20,153,00019,749,00039,902,000明治23年12月31日1890年12月31日20,431,09720,022,36440,453,46140,968,83540,460,300明治24年1月1日1891年1月1日20,322,00019,929,00040,251,000明治24年12月31日1891年12月31日20,563,41620,155,26140,718,67741,268,73240,718,800明治25年1月1日1892年1月1日20,443,00020,065,00040,508,000明治25年12月31日1892年12月31日20,752,36620,337,57441,089,94041,696,84741,083,400明治26年1月1日1893年1月1日20,616,00020,244,00040,860,000明治26年12月31日1893年12月31日20,906,46520,481,84841,388,31342,060,97641,378,600明治27年1月1日1894年1月1日20,755,00020,387,00041,142,000明治27年12月31日1894年12月31日21,122,89920,690,31641,813,21542,430,98541,694,700明治28年1月1日1895年1月1日20,960,00020,597,00041,557,000明治28年12月31日1895年12月31日21,345,75020,924,87042,270,62043,048,22642,225,300明治29年1月1日1896年1月1日21,164,00020,828,00041,992,000明治29年12月31日1896年12月31日21,561,02321,147,24142,708,26443,499,83342,665,300明治30年1月1日1897年1月1日21,356,00021,044,00042,400,000明治30年12月31日1897年12月31日21,823,65121,405,21243,228,86343,978,49543,180,400明治31年1月1日1898年1月1日21,590,00021,296,00042,886,000明治31年12月31日1898年12月31日22,074,24221,689,61343,763,85523,011,96522,391,07645,403,04122,054,20021,662,00043,716,400明治32年1月1日1899年1月1日21,836,00021,568,00043,404,000明治32年12月31日1899年12月31日22,334,90821,935,59844,270,49522,338,10021,931,80044,269,900明治33年1月1日1900年1月1日22,051,00021,796,00043,847,000明治33年12月31日1900年12月31日22,617,85322,207,76344,825,59722,628,10022,203,20044,831,300明治34年1月1日1901年1月1日22,298,00022,061,00044,359,000明治34年12月31日1901年12月31日22,937,99522,508,40245,446,36922,924,10022,480,60045,404,700明治35年1月1日1902年1月1日22,606,00022,358,00044,964,000明治35年12月31日1902年12月31日23,243,67522,798,12746,041,76823,226,40022,763,60045,990,000明治36年1月1日1903年1月1日22,901,00022,645,00045,546,000明治36年12月31日1903年12月31日23,601,64023,131,23646,732,87624,632,46723,910,26948,542,73623,535,30023,052,40046,588,000明治37年1月1日1904年1月1日23,195,00022,940,00046,135,000明治37年12月31日1904年12月31日23,836,40923,383,16247,219,56623,851,20023,346,40047,197,600明治38年1月1日1905年1月1日23,421,00023,199,00046,620,000明治38年12月31日1905年12月31日24,049,96423,628,44347,678,39624,173,70023,645,60047,819,300明治39年1月1日1906年1月1日23,599,00023,439,00047,038,000明治39年12月31日1906年12月31日24,314,79023,849,98748,164,76124,502,70023,948,40048,451,100明治40年1月1日1907年1月1日23,786,00023,630,00047,416,000明治40年12月31日1907年12月31日24,645,02824,174,62748,819,63024,839,90024,252,10049,092,000明治41年1月1日1908年1月1日24,041,00023,924,00047,965,000明治41年12月31日1908年12月31日25,046,38024,542,42449,588,80426,255,25525,487,23151,742,48624,834,50024,483,80049,318,300明治42年1月1日1909年1月1日24,326,00024,228,00048,554,000明治42年12月31日1909年12月31日25,387,02324,867,45450,254,47125,185,80024,825,90050,011,700明治43年1月1日1910年1月1日24,650,00024,534,00049,184,000明治43年12月31日1910年12月31日25,759,34725,225,50550,984,84425,543,30025,173,30050,716,600明治44年1月1日1911年1月1日24,993,00024,859,00049,852,000明治44年12月31日1911年12月31日26,152,21425,601,73151,753,93425,907,40025,528,00051,435,400大正元年1月1日1912年1月1日25,365,00025,212,00050,577,000大正元年12月31日1912年12月31日26,544,75925,978,00852,522,75326,278,60025,888,40052,167,000大正2年1月1日1913年1月1日25,737,00025,568,00051,305,000大正2年12月31日1913年12月31日26,964,58626,398,09653,362,68227,911,41427,219,85655,131,27026,657,20026,254,60052,911,800大正3年1月1日1914年1月1日26,105,00025,934,00052,039,000大正3年12月31日1914年12月31日27,362,82526,779,62154,142,44127,041,10026,627,50053,668,600大正4年1月1日1915年1月1日26,465,00026,287,00052,752,000大正4年12月31日1915年12月31日27,764,08527,171,67954,935,75527,432,60027,006,80054,439,400大正5年1月1日1916年1月1日26,841,00026,655,00053,496,000大正5年12月31日1916年12月31日28,118,98127,518,46255,637,43127,831,50027,393,00055,224,500大正6年1月1日1917年1月1日27,158,00026,976,00054,134,000大正6年12月31日1917年12月31日28,472,32027,863,66356,335,97128,236,90027,785,80056,022,700大正7年1月1日1918年1月1日27,453,00027,286,00054,739,000大正7年12月31日1918年12月31日28,625,61728,042,09456,667,71129,333,66728,753,61058,087,27727,984,30027,678,60055,662,900大正8年1月1日1919年1月1日27,602,00027,431,00055,033,000大正8年12月31日1919年12月31日28,914,52628,319,38057,233,90628,269,00027,984,20056,253,200大正9年1月1日1920年1月1日27,812,00027,661,00055,473,000大正9年10月1日1920年10月1日28,044,18527,918,86855,963,053
府県別人口 府藩県三治制下の日本の人口統計と過去の都道府県の人口一覧を参照。
主要都市人口 明治政府は当初大区小区制を施行し、江戸時代の町村を大区、小区の下に統合したが、実情に合わなかったため、明治11年(1878年)には郡区町村制を制定し、複数の町村を戸長役場に管轄させる戸長役場制度を実施した。そして明治21年(1888年)には市制、町村制を制定し、翌明治22年(1889年)より各地で市制・町村制が実施された。以下、明治6年(1873年)から明治21年(1888年)までに原則として1万人以上の人口、あるいは市制・町村制施行の明治22年(1889年)から国勢調査開始の大正9年(1920年)までに原則として1万5000人以上の人口を有する主要都市の人口を複数の表にまとめる。各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
なお明治22年(1889年)12月31日(市制・町村制施行後初の戸籍人口集計)と大正9年(1920年)10月1日(第1回国勢調査)付のより詳しい都市人口については、市制、都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位の項をそれぞれ参照。
市制・町村制導入前の区の人口変遷：明治12(1879)年～明治21(1888)年 明治11年(1878年)の郡区町村制の施行により、全国の主要都市には区が置かれた。以下の表に明治12年(1879年)から明治21年(1888年)まで、各年の『日本全国郡区分人口表』・『日本人口統計表』・『日本全国戸口表』・『日本全国民籍戸口表』・『日本帝国民籍戸口表』に収録の「各地方庁及各郡区役所管内戸口表」等に掲載の行政上の区の人口をまとめる。各年の人口調査は本籍人口で、明治19年1月1日調以降は現住人口を併記する。また明治12年(1879年)1月1日調については『日本全国郡区分人口表』記載の区を構成する町村数、明治19年(1886年)1月1日調については『地方行政区画便覧』記載の区を構成する町村数を併記する。なお京都府伏見区は明治14年(1881年)1月10日に廃止され、大区小区制の廃止が遅れた堺県では明治13年(1880年)4月14日に堺区が設置された。沖縄県では郡区町村制が施行されなかったが、後の那覇区・首里区につながる那覇・首里、および中途で那覇の管轄に入った久米村・泊村の人口を本表に掲載する。また明治12年(1879年)1月1日調の琉球国の人口統計は、明治13年(1880年)1月1日調の沖縄県の人口統計で代用されている。