フジ・メディア・ホールディングス

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（株式会社フジ・メディア・ホールディングス 定款 第1章第1条、略称：FMH）は、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオン、サンケイビルなどを傘下に待つ。

概要 1957年11月18日に「株式会社富士テレビジョン」として設立。1958年12月、商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更した。

1967年12月、フジテレビジョン、産経新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となり「フジサンケイグループ」を結成。

2008年10月1日、フジテレビジョンが認定放送持株会社体制に移行し、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更した。テレビジョン放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」へ承継したテレビ朝日や日本テレビ、中部日本放送などの事例とは異なり、既設法人への吸収分割による持株会社体制移行スキームを採用しなかった。。LDH（旧：株式会社ライブドアホールディングス、株式会社ライブドア）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している。

認定放送持株会社としては、地上波放送事業者のフジテレビジョン、ニッポン放送、仙台放送、衛星放送事業者のビーエスフジ、サテライト・サービスを連結子会社、関西テレビ放送をはじめとする多数のフジネットワーク系列局、WOWOW、日本映画放送などを持分法適用関連会社に持ち、系列内外を問わず、多数の放送事業者に出資している。キー局持株会社による系列局の子会社化は日本初かつ唯一の事例である。

認定放送持株会社体制への移行以降、フジサンケイグループ各社の保有していた地上系基幹放送事業者株式の多くは、フジ・メディア・ホールディングスに集約されている。なお、一部のラジオ局株式については、引き続きニッポン放送、仙台放送などが保有している。

沿革

1957年11月18日 - 「株式会社富士テレビジョン」（東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円）設立 1958年12月1日 - 商号を「株式会社フジテレビジョン」に変更 1959年 1月 - 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビルが完成 1月9日 - 郵政省より本免許交付 2月8日 - 試験放送を始める 3月1日 - 午前9時20分、フジテレビジョン開局。映像出力10kw 1962年12月1日 - 本店を東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に移転 1967年12月1日、フジサンケイグループ結成 1995年4月1日 - 経営体質強化のため株式会社フジサンケイグループ本社を吸収合併 1996年6月28日 - FCGビル竣工 1997年3月10日 - FCGビルへの移転完了 1997年4月1日 - 本店を東京都港区台場二丁目4番8号に移転 1997年8月8日 - 東京証券取引所第一部に上場 2005年9月1日 - 簡易株式交換により株式会社ニッポン放送（旧法人、「株式会社ニッポン放送ホールディングス」への商号変更を経て吸収合併）を完全子会社化。フジテレビが名実ともにフジサンケイグループの事業持株会社となる 2006年4月1日 - 株式会社ニッポン放送ホールディングス（ニッポン放送旧法人）を吸収合併 2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける 2008年10月1日 - 認定放送持株会社に移行し商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更。新設分割によりテレビ放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継 2011年4月1日 - 簡易株式交換により株式会社ビーエスフジを完全子会社化 2012年3月8日 - 株式公開買付けにより株式会社サンケイビルを完全子会社化 2016年12月20日 - 株式取得により株式会社仙台放送を連結子会社化 2022年4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

資本構成 「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。

2026年3月31日 2026年3月31日（2025年度期末） 発行済株式総数：169,123,000株 単元株式数：100株 株主数：44,126名

株主株式数(千株)比率(%)東宝18,57210.98日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15,0138.88日本カストディ銀行（信託口）9,0135.33文化放送7,7924.61NTTドコモ7,7004.55関西テレビ放送6,1463.63日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口）4,6502.75ヤクルト本社3,9692.35野村絢3,4412.04東海テレビ放送2,9051.72

過去の資本構成 1966年3月31日 1966年3月31日（1965年度期末） 資本金：12億円 授権資本：20億円 1株：500円 発行済株式総数：2,400,000株

株主株式数比率植村甲午郎80万株33.33%水野成夫80万株33.33%大映16万株6.66%松竹16万株6.66%馬淵威雄16万株6.66%

個人株主関連企業 ニッポン放送：植村甲午郎 文化放送：水野成夫 東宝：馬淵威雄 1978年3月31日 1978年3月31日（1977年度期末） 資本金：19億円 授権資本：65億円 1株：500円 発行済株式総数：3,800,000株

株主株式数比率植村甲午郎110万株28.94%友田信110万株28.94%産業経済新聞社37万株9.73%松竹22万株5.78%馬淵威雄22万株5.78%東宝11万株2.89%

個人株主関連企業 ニッポン放送：植村甲午郎 文化放送：友田信 東宝：馬淵威雄 1981年3月31日 1981年3月31日（1980年度期末） 資本金：22億8000万円 授権資本：65億円 1株：500円 発行済株式総数：4,560,000株 株主数：14

株主株式数比率鹿内春雄1,356,000株29.73%岩本政敏550,000株12.06%赤尾好夫452,000株9.91%赤尾一夫450,000株9.86%産業経済新聞社444,000株9.73%日本工業新聞社264,000株5.78%松竹264,000株5.78%馬淵威雄264,000株5.78%東宝132,000株2.89%鹿内信隆132,000株2.89%石田達郎132,000株2.89%

個人株主関連企業 ニッポン放送：鹿内春雄、鹿内信隆、石田達郎 文化放送：岩本政敏、赤尾好夫、赤尾一夫 東宝：馬淵威雄 1992年3月31日 1992年3月31日（1991年度期末） 資本金：22億8000万円 授権資本：65億円 1株：5万円 発行済株式総数：45,600株 株主数：13

株主株式数比率鹿内宏明13,560株29.73%赤尾一夫10,020株21.97%JGI Corporation B.V.4,500株9.86%産業経済新聞社4,440株9.73%松竹2,640株5.78%日本工業新聞社2,640株5.78%松岡功2,640株5.78%東宝1,320株2.89%羽佐間重彰1,320株2.89%小林吉彦1,320株2.89%

個人株主関連企業 ニッポン放送：鹿内宏明、羽佐間重彰、小林吉彦 文化放送：赤尾一夫 東宝：松岡功 1993年3月31日 1993年3月31日（1992年度期末） 資本金：22億8000万円 授権資本：65億円 1株：5万円 発行済株式総数：45,600株 株主数：13

株主株式数比率小林吉彦10,780株23.64%赤尾一夫10,020株21.97%JGI Corporation B.V.4,500株9.86%産業経済新聞社4,440株9.73%川内通康4,100株8.99%日本工業新聞社2,640株5.78%松竹2,640株5.78%松岡功2,640株5.78%東宝1,320株2.89%羽佐間重彰1,320株2.89%

個人株主関連企業 ニッポン放送：小林吉彦、川内通康、羽佐間重彰 文化放送：赤尾一夫 東宝：松岡功 1995年3月31日 1995年3月31日（1994年度期末） 払込資本金：95億6750万円 1株：5万円 発行済株式総数：51,100株 株主数：50

株主株式数比率ニッポン放送23,280株45.55%文化放送10,020株19.60%JGI Corporation B.V.4,500株8.80%東宝3,960株7.74%松竹2,640株5.16% 1997年3月31日 1997年3月31日（1996年度期末） 払込資本金：147億6435万円 1株：5万円 発行済株式総数：87,430.42株 株主数：105

株主株式数比率ニッポン放送38,209.50株43.70%文化放送15,528.84株17.76%JGI Corporation B.V.8,302.24株9.49%東宝6,501.15株7.43%松竹4,334.02株4.95% 1998年3月31日 1998年3月31日（1997年度期末） 払込資本金：597億6435万円 1株：5000円 発行済株式総数：1,074,304.20株 株主数：51,222

株主株式数比率ニッポン放送366,532.00株34.11%文化放送148,960.40株13.86%JGI Corporation B.V.79,639.40株7.41%東宝62,362.50株5.80%松竹41,574.20株3.86% 2003年3月31日 2003年3月31日（2002年度期末） 資本金：597億6435万円 発行済株式総数：1,074,304株 株主数：43,045

株主株式数比率ニッポン放送346,852株32.28%東宝73,362株6.82%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）57,712株5.37%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）43,053株4.00%文化放送38,960株3.62%The Chase Manhattan Bank, N.A. London24,958株2.32%STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY24,876株2.31% 2005年3月31日 2005年3月31日（2004年度期末） 払込資本金：1147億5035万円 発行済株式総数：2,620,306.51株 株主数：114,405

株主株式数比率ソフトバンク・インベストメント353,704.00株13.49%大和証券SMBC220,622.11株8.41%東宝183,221.00株6.99%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）95,320.00株3.63%文化放送77,920.80株2.97%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）68,732.00株2.62%関西テレビ放送54,461.40株2.07% 2006年3月31日 2006年3月31日（2005年度期末） 払込資本金：1462億0035万円 発行済株式総数：2,938,002.84株 株主数：73,840

株主株式数比率ニッポン放送573,704株19.52%東宝183,221株6.23%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）131,450株4.47%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）119,940株4.08%文化放送77,920株2.65%NTTドコモ77,000株2.62%STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025※常任代理人 みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室57,387株1.95%関西テレビ放送54千株1.85%日本マスタートラスト信託銀行※退職給付信託口・電通口46千株1.58%バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン※常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部41千株1.42% 2016年3月31日 2016年3月31日（2015年度期末） 発行済株式総数：236,429,800株 株主数：55,558

株主株式数比率東宝18,572,100株7.86%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）12,293,700株5.20%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8,777,400株3.71%文化放送7,792,000株3.30%NTTドコモ7,700,000株3.26%関西テレビ放送6,146,100株2.60%日本マスタートラスト信託銀行※退職給付信託口・電通口4,650,000株1.97%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）4,215,100株1.78%ヤクルト本社3,969,000株1.68%STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001※常任代理人 みずほ銀行決済営業部3,264,700株1.38% 2021年3月31日 2021年3月31日（2020年度期末） 発行済株式総数：234,194,500株 株主数：41,254

株主株式数比率東宝18,572,100株8.24%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15,564,000株6.91%日本カストディ銀行（信託口）10,043,000株4.46%文化放送7,792,000株3.46%NTTドコモ7,700,000株3.42%関西テレビ放送6,146,100株2.73%ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 5050014,812,524株2.14%日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口）4,650,000株2.06%ヤクルト本社3,969,000株1.76%NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST3,942,500株1.75%

外国人等が有する議決権個数問題 2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料 。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、同日現在、FMHが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。FMHが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、同年6月25日に行われたFMHの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

FMHは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

FMHは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際にFMHが議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除FMHの相互保有株式に該当する0.002%〜0.004%分。忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048 - 20.00083%）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月8日閲覧。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している「地上波のフジテレビの免許が直ちに取り消されるという話ではない」 フジ・メディアHD、外資規制違反疑いでどうなる？ - Abema TIMES、2021年4月8日閲覧。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表したフジＨＤの認定取り消さず　外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 - 時事通信、2021年4月9日閲覧。

子会社・関連会社・その他出資先 フジ・メディア・ホールディングスは、放送事業を中心に、メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の3つの事業セグメントで構成されている。なお会計報告上の事業セグメント区分は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

FMHのコーポレートサイト及び2024年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを中心に記載。放送事業者への出資比率については、原則として総務省電波利用ホームページ「基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者」に基づいて記載する。

2018年3月期までは、「放送事業」「制作事業」「映像音楽事業」「生活情報事業」「広告事業」「都市開発事業」「その他事業」の7つのセグメントに区分されていた"変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度。

太字は主要子会社、無印は子会社、※は関連会社、▲は子会社・関連会社以外の出資先を表す。

メディア・コンテンツ事業 地上波テレビ放送を中核に、衛星（BS・CS）放送、ラジオ放送、配信、多様なコンテンツ制作、ゲーム、音楽、広告、出版、通販など幅広い事業を展開する。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループおよびニッポン放送グループの一部企業ならびにポニーキャニオングループ全体を中心に、加えてフジサンケイグループに属していない系列局やWOWOWなどの子会社・関連会社により構成されている。

放送メディア・配信プラットフォーム事業 株式会社フジテレビジョン（100%）基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者 - 総務省電波利用ホームページ 2024年6月21日閲覧 FOD（社内部門） - コンテンツ事業局FOD事業部が運営 合同会社フジ・コンシューマ・プロダクツ（フジテレビ80%、FMH20%） 株式会社デイヴィッドプロダクション（100%） ※株式会社FILM - フジテレビとプロダクション・アイジーが合弁出資する総合プロダクション。2011年10月、FILM有限責任事業組合（2006年1月設立、FILMは「フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ」の略）の改組により設立。事業内容は映像制作、デザイン、VFX、編集、脚本家マネジメント） ※日本映画放送株式会社（33.3%） 株式会社ビーエスフジ（100%） 株式会社ニッポン放送（100%） 株式会社グレイプ（ニッポン放送子会社） ※株式会社J-WAVE（18.2%） 株式会社仙台放送（72.3%）※2016年12月20日に連結子会社化株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日 株式会社サテライト・サービス（100%） ※北海道文化放送株式会社（21.0%、北海道新聞社の連結子会社） ※株式会社岩手めんこいテレビ（32.6%） ※秋田テレビ株式会社（24.4%） ※福島テレビ株式会社（33.3%） ※株式会社NST新潟総合テレビ（33.7%） ※株式会社長野放送（44.0%） ※株式会社テレビ静岡（21.0%） ※関西テレビ放送株式会社（24.9%、阪急阪神東宝グループの一員） ※株式会社テレビ新広島（33.5%） ※岡山放送株式会社（23.7%） ※株式会社テレビ愛媛（20.2%） ※高知さんさんテレビ株式会社（19.9%） ※山隂中央テレビジヨン放送株式会社（21.6%） ※株式会社テレビ熊本（24.2%） ※沖縄テレビ放送株式会社（30.2%） ※株式会社WOWOW（17.2%） ※株式会社TVer（16.4%） 映像制作事業 株式会社共同テレビジョン（54.4%+間接保有分3.3%） 株式会社共同エディット（共同テレビ子会社） 株式会社バスク（共同テレビ子会社） 株式会社バンエイト（共同テレビ子会社、FMHとの合弁出資） 株式会社ベイシス（共同テレビ子会社） 株式会社フォニックス（共同テレビ子会社、セント・フォースとの合弁） 株式会社フジクリエイティブコーポレーション（略称：FCC）（100%） 株式会社NEXTEP（100%） 株式会社フジアール（100%） 株式会社フジ・メディア・テクノロジー（略称：FMT）旧商号は株式会社八峯テレビ。株式会社フジライティング・アンド・テクノロジイの吸収合併により誕生。（100%） 放映サービス株式会社 映像音楽事業 株式会社ポニーキャニオン（100%） 株式会社ポニーキャニオン音楽出版（ポニーキャニオン子会社） PONYCANYON USA INC.（ポニーキャニオン子会社） 株式会社EMP（ポニーキャニオン子会社） 株式会社PCI MUSIC（ポニーキャニオン子会社） 株式会社Styrism（ポニーキャニオン子会社） 株式会社ドリームスタジオ（ポニーキャニオン子会社） PONYCANYON KOREA, INC.（ポニーキャニオン子会社） 波麗佳音娛樂股份有限公司（ポニーキャニオン子会社） - FMHとの合弁 ※メモリーテック・ホールディングス株式会社（25.2%） 株式会社フジパシフィックミュージック（100%） FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC. 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ（95%+間接保有分5%実質的にはフジパシフィックミュージック出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%となっているが、フジパシが業務執行組合員を務めており、事実上同社の傘下企業として運営されている（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET ）。） 株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ（フジ・ミュージックパートナーズ子会社） Fuji Music Group, Inc.（75.64%、フジパシフィックミュージック24.36%） ARC MUSIC, INC.（Fuji Music Group, Inc.子会社） ARC/CONRAD MUSIC, LLC（ARC MUSIC, INC.子会社） 生活情報事業 株式会社dinos（100%、旧ディノス・セシール）※2021年3月1日付でセシール事業をニフティに譲渡 イミニ免疫薬粧株式会社（dinos子会社） 株式会社KOMAINU（dinos子会社） 株式会社ディノスコールセンター（dinos子会社） 広告事業 株式会社クオラス（66.4%） 出版メディア事業 株式会社扶桑社（100%） 株式会社育鵬社（扶桑社子会社） 新聞メディア事業 ※株式会社産業経済新聞社（40.0%+間接保有分5.4%）

都市開発・観光事業 オフィスビルの開発・賃貸・管理、商業施設や飲食店の運営、マンションの販売・賃貸などの事業を展開している。また、ホテルや海洋レジャー施設の運営など観光リゾート事業も手掛ける。フジサンケイグループにおけるサンケイビルグループの区分と完全一致している。

株式会社サンケイビル 株式会社サンケイ会館 株式会社サンケイビルテクノ 株式会社サンケイビルマネジメント 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス 伸和サービス株式会社 ※VISAHO JOINT STOCK COMPANY Co.,Ltd. 株式会社ブリーゼアーツ 株式会社サンケイビルウェルケア 株式会社グランビスタホテル&リゾート 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント サンケイリアルエステート投資法人 - J-REIT（公募リート）

その他事業 ITシステムの構築、人材ビジネス、さらにメディアや生活に関する調査研究、海外事業の開発や新規ビジネスの開拓までの幅広い事業を展開。フジサンケイグループにおけるフジテレビグループ及びニッポン放送グループ（ニッポン放送の子会社）の一部企業を中心に、フジ・メディア・ホールディングスが直接又は間接的に出資する子会社・関連会社で構成されている。 株式会社フジ・ネクステラ・ラボ（100%） 株式会社ピクシス・テクノロジーズ（FNL子会社） 株式会社フィンズ（71%、FNL子会社） 株式会社フジシステムズ（FNL子会社） ※株式会社TSSソフトウェア（FNL関連会社） - テレビ新広島子会社 ※株式会社メディアネットワーク（FNL関連会社） ※株式会社産經システム開発（FNL関連会社） - 産経新聞社子会社 株式会社フジキャリアデザイン（100%） Fujisankei Communications International, Inc.（略称：FCI）（100%） 株式会社エフシージー総合研究所（61.5%） 株式会社ニッポン放送プロジェクト（ニッポン放送完全子会社） 株式会社フジサンケイエージェンシー（ニッポン放送子会社） 株式会社フジ・メディア・サービス（100%） - 機能会社。セシール（2010年3月期）、サンケイビル（2012年3月期）への株式公開買付けの際、一時的に連結子会社となることがあった ※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社（37%） - 伊藤忠商事株式会社の連結子会社。スカパーJSAT株式の24.8%を保有 ※株式会社フジランド（50%） ※株式会社ヤクルト球団（20.0%） - 株式会社ヤクルト本社の連結子会社。東京ヤクルトスワローズを運営する

その他出資先

その他出資先（放送事業者を除く） ▲株式会社サンケイリビング新聞社（20%） - 2018年3月に株式の80%をRIZAPグループへ売却 ▲株式会社ヤクルト本社（3.69%）