香港（ホンコン、、）は、中華人民共和国の特別行政区である。正式名称は香港特別行政区（ホンコンとくべつぎょうせいく）。
同じ特別行政区でポルトガルの植民地であったマカオ（澳門）は南西に70km離れている。東アジア域内から多くの観光客をひきつけ、途中日本による占領を挟むも、150年以上にわたってイギリスの植民地であった。
の面積に700万人を超す人口を有する世界有数の人口密集地域である。広大なスカイラインと天然の深い港湾を抱える自由貿易地域であり、アジア四小龍の内の1地域。2016年の「中期人口統計」によると、香港の人口は、92%が華人、8%はその他の民族である。
香港はロンドン、ニューヨーク、パリ、東京、シンガポール、上海などと並ぶ世界都市の一つであり、重要な国際金融センターである。
平地が少ないため海面の埋め立てによって土地を生み出してきた。平地は高層建築が高密度に建っており、一軒家は少ない。香港は世界で最も超高層ビルが多い都市となっている。山地は開発が規制されているため比較的自然が保全されており、富裕層の邸宅が点在している。
高い人口密度は高度に発達した交通機関を支えており、公共交通機関の利用率は90%を超え世界第1位である。香港はさまざまな側面、例えば、経済的自由並びに金融および経済的競争力において多数の高い国際ランキングを有する。人間開発指数は全面的に高く順位付けされ、香港市民は男女ともに平均寿命で世界一日本より高い。 である。
香港は複数政党制であるものの、立法会の90議席のうち70議席を少数の有権者が制限選挙で支配し、先進経済諸国・地域の中では政治的権利において最下点で混合政治体制に分類される。中国政府は1997年の返還後50年間は香港体制に干渉しないという一国二制度（）体制を約束したが、2020年、国家安全維持法が香港に適用され、各国は「一国二制度」が有名無実化したと見做しているhttps://jp.rti.org.tw/news/view/id/92599。
名称 thumb|ヴィクトリア・ハーバーの風景 香港という名称は珠江デルタの東莞周辺から集められた香木の集積地となっていた湾と沿岸の村の名前に由来する。現在の香港島南部の深湾と黄竹坑にあたる。英語や日本語でのホンコンという呼び方は広東語（厳密には蜑民の言葉・:zh:蜑家話）によるとされる。標準中国語では、香港を「Xiānggǎng（シアンカン）」と発音する。
中国語での別名に香江があり、略称は港。英文での略称はHK。
行政上の正式名称 （） （中国本土における書法）
歴史
香港の広東語話者の大多数は主に隣接する広東省が起源であり、1930年代から1960年代に中国での戦争や共産主義体制からイギリスの植民地であった香港に逃れて来た人々であるSecond paragraph reads, "The first wave of refugees came to Hong Kong in the 1930s to escape from the Chinese Civil War and the Sino-Japanese War, but it wasn't until 1949, during the Chinese exodus, when an estimated one million-plus mainland Chinese started coming into the city via the northern borders. Many people, mostly anti-communist Kuomintang officials and capitalists, rushed to Hong Kong in search of refuge." Page 16, "The turmoil on the mainland, leading to the defeat of the Nationalists and takeover by the Communists in 1949, unleashed a torrent of refugees - both rich and poor -into Hong Kong."。1839年から1842年のアヘン戦争後、香港は大英帝国の植民地として設立された。香港島が最初にイギリスに永久割譲され、1860年に九龍半島が割譲、1898年には新界が租借された。
太平天国の乱（1851年 - 1864年）、義和団事件（1900年 - 1901年）、辛亥革命（1911年 - 1912年）、日中戦争（1937年 - 1945年）などが原因で、香港には難民が続々となだれ込んだ。植民地人口の約半分が香港島に住み、残りは九龍半島または舟に居住した。島の方は岩肌に水が浸透しないため、設備なしには真水の供給が難しかった。1885年、香港で利用可能な水は1人1日あたり18リットルであった。1918年になると設置できる土地は貯水池とそこまでの水路でほぼ埋まり、島表面積の3分の1にもなった。それでも人口増加による水需要の増加には追いつかなかった。新界も状況は似て、1936年に大規模なジュビリー・ダムを完工したにもかかわらず、1939年の時点で24時間給水は雨季にしかできなくなっていた。当時香港全体で1人1日あたりの水消費量は75リットルと推定されているHeadrick The Tentacles of Progress, Chapter.5 Cities, Sanitation, and Segregation。第二次世界大戦 (1941年 - 1945年) 中、日本軍とイギリス軍・香港義勇軍の間で香港の戦いが勃発したが、まもなくして前者が勝利し日本の占領が1945年8月まで続いた。戦前から2011年現在まで、香港は慢性的な水不足に悩まされているアジア節水会議 香港における水事情と節水の現況 2011年。問題が激化した1960年代には中華人民共和国から水の輸入を増やしてパイプライン（）も築かれたChau, K.W. (1993). "Management of limited water resources in Hong Kong". International Journal of Water Resources Development. 9 (1): 68-72. doi:10.1080/07900629308722574.。水不足問題は後に、租借していた新界のほか割譲されていた香港島・九龍も含めた香港全領域を返還せざるを得ない状況にイギリスを追い込むことになる。また節水のため、家庭やホテル以外の水道の蛇口は、捻ったコックを離すと、瞬時に水が止まる仕様のタイプが普及することになった黒柳徹子・武井武雄『トットのピクチャーブック』新潮社、昭和59年3月25日発行、p.19.。
戦後は中華民国に返還されずにイギリス統治が再開され、1997年まで続いた。その間、経済的理由や政変により、大陸から中国人が押し寄せた。とくに1945年からの10年間は大陸の共産化による難民・亡命者の急増は人口が4倍となった。とくに男性人口の急増による男女比の異状が大きかった。
植民地時代の積極的不介入方針は香港の文化および教育制度の形成に大きく影響した。なお、香港の教育制度はおおむねイギリス式であったが、その後2009年に制度改革が実施された。1989年に北京で六四天安門事件が発生すると、香港では再び移民ブームが巻き起こった。大部分の香港からの移民はイギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、オーストラリアのシドニーやメルボルン、シンガポールに向かった。イギリスは中華民国ではなく中華人民共和国をその返還・移譲交渉相手に選び、中華人民共和国間との交渉と英中共同声明の結果として、香港はイギリスから中華人民共和国に返還および譲渡された。一国二制度の原理の下、1997年7月1日に最初の特別行政区になった。1999年12月にポルトガルから移譲されたマカオも特別行政区である。
2025年現在も香港は中華人民共和国とは異なる法制度・政治制度を有する。香港の独立した司法機関はコモン・ローの枠組みに従って機能する。英中共同声明において正式に記された条項に基づいた返還以前に、中華人民共和国側により起草された定款である香港特別行政区基本法において香港の政治は行われhttp://www.parliament.uk/business/committees/committees-a-z/commons-select/foreign-affairs-committee/news/hong-kong-tor/、国際関係および軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することを規定している。なおこの自治権は中国中央指導部の委任・承認に基づき地方を運営する権限であり、完全な自治権、地方分権的なものではないとされる（2014年6月10日中国国務院白書）。
略歴
前214年：中原王朝の支配下に入り、番禺県の管轄とされる。 331年：宝安県の管轄とされる。 757年：東莞県の管轄とされる。 1573年：新安県の管轄とされる。 1839年：清朝とイギリスの間でアヘン戦争が勃発。 1842年：南京条約で、香港島を清朝からイギリスに永久割譲。 1843年：サー・ヘンリー・ポッティンジャーが初代香港総督に就任。 1849年：内地人の香港への移住が始まる。 1856年：アロー戦争（第二次アヘン戦争）が勃発。 1858年：原住民差別禁止政策施行。 1860年：北京条約で九龍半島南部の市街地を新たに割譲。 1865年：香港上海銀行設立。 1872年：香港上海銀行が初めて通貨発行。 1898年：展拓香港界址専条で深圳河以南、界限街以北の九龍半島、235の島（新界）を99年間の期限で租借。 1925年：7月10日、対英ストライキが始まる「スト労働者二十万人が広東へ引きあげる」『東京朝日新聞』1925年7月12日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.660 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。 1926年：10月10日、前年から行われていたストライキが終結した「一年三ヶ月にわたった対英スト終わる」『中外商業新報』1925年10月13日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.660 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。 1935年：銀本位制廃止、幣制改革『調査報告第10号』 横浜正金銀行、1920年、28頁『朝日東亜リポート第6輯』朝日新聞社、1939年、南支に於ける香港ドルの地位 135-141頁 1941年：太平洋戦争勃発。日本軍がイギリス軍を放逐し占領した。陸軍の中将である酒井隆が香港軍政庁長官に就任。 1942年：磯谷廉介陸軍中将が香港総督に就任。 1945年：日本の連合国軍に対する敗戦によりイギリスの植民地に復帰。 1950年：イギリスが中華人民共和国を承認。中華民国との国交も継続する。 1967年：文化大革命の影響を受けた中国共産党系住民による暴動が発生。 1969年：12月2日、貧民街（出典ママ）で火災が発生。バラック280戸を焼き尽くし5700人が被災する大火となった香港で大火 五千七百人が被災『朝日新聞』1969年（昭和44年）12月3日夕刊 3版 11面。 1971年：台風により被害。死者125人。 1972年：6月の集中豪雨により土砂災害が多数発生。200人以上が生き埋めとなった「ビル四つ、なだれ倒壊」『朝日新聞』昭和47年（1972年）6月19日夕刊、3版、1面。 1974年：法定語文条例により「中文」が英語と並ぶ公用語の地位を得る。 1983年：アメリカ合衆国ドルとのペッグ制（US$1≒HK$7.8）を開始。 1984年：イギリスのマーガレット・サッチャー首相と、中華人民共和国の趙紫陽総理が香港返還を定めた「英中共同声明」に署名。 1990年：香港特別行政区基本法制定。 1992年：最後の香港総督であるクリストファー・パッテンが就任。 1995年：イギリス統治下で最後の立法局選挙。初めて全議員を選挙で選出。 1997年：7月1日、イギリスから中華人民共和国への返還および譲渡。香港特別行政区政府が発足。初代香港特別行政区行政長官に董建華が就任、2002年再選。従来の立法局議員の資格が停止され、臨時立法会が取って代わる。香港基本法により50年間一国二制度が維持されることになっている。 1997年：アジア通貨危機。 1998年：立法会選挙（第1期は任期2年、以降4年）。 1998年：香港国際空港が開港。啓徳空港が閉鎖。 2005年：香港ドルに目標相場圏制度を導入。 2005年：曽蔭権が行政長官に就任。董建華の残した任期が満了する2007年に再選。 2007年：人民元の対米ドルレートが香港ドルのものを上回り、両通貨の価値が逆転。 2012年：梁振英が行政長官に就任、1期5年のみ務める。 2014年：2014年香港反政府デモ。 2017年：林鄭月娥が行政長官に就任、1期5年のみ務める。 2019年：中国本土、マカオ、台湾への犯罪者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求めるデモが発生。騒乱により死傷者も発生した。改正案が撤廃されてからも、市民が民主化などを求めデモが続いた。2019年-2020年香港民主化デモを参照。 2020年：7月1日、香港国家安全維持法を施行。 2022年：李家超が行政長官に就任。 2024年：香港特別行政区基本法第23条、第3読会で可決。 2025年：11月26日、新界大埔区で火災が発生。
地理
thumb|香港の地図 香港は、香港島、九龍半島、新界および周囲に浮かぶ263余の島を含む。面積は東京23区の約2倍、沖縄本島や札幌市と同程度に当たる。
ランタオ島（大嶼山）は香港島の2倍の面積を有する香港最大の島であり香港国際空港の空港島が隣接している。2005年9月には島内にディズニーランドが開園した。
香港の地形は山地が全体に広がり、香港全土の約60%、約650平方キロメートルを占める香港斜坡安全 - 香港的天然山坡 土木工程拓展署土力工程處。最高標高は958メートルの大帽山である。中国本土との境界地域に広がる元朗平原を除き平地は少ない。元朗平原付近の海岸部には湿原が広がる。また、沿海の一部地域に柱状節理や堆積岩が分布しているため、ユネスコ世界ジオパークにも指定されている。
気候 ケッペンの気候区分では、香港は温帯夏雨気候（Cwa）に属する。
年平均気温は23.5℃である。平年値では最暖月である7月の日最高気温が31.6℃、日最低気温は26.9℃、最寒月である1月の日最高気温が18.7℃、日最低気温は14.6℃となっている。
年平均降水量は2431.2mmである。
年平均日照時間は1829.3時間である。
政治
香港の政治は、香港返還後に施行された一国二制度と香港特別行政区基本法に基づいて運営される。基本法第5条は、香港特別行政区では社会主義制度および政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を50年間維持すると定めている。
1997年7月1日、香港は香港特別行政区となった。基本法第12条は香港を中華人民共和国の地方行政区域としつつ高度の自治を認め、第13条および第14条は外交と防務を中央人民政府の責任と定めている。他方、第151条および第152条は、香港が「Hong Kong, China」の名義で、経済・貿易・金融・観光・文化・スポーツなどの分野において対外関係を処理し、国際機関や国際会議に参加できることを定めている。
香港の住民には、基本法第26条および第27条により、法律の定めるところに従って選挙権・被選挙権、言論・出版・結社・集会・デモ行進の自由が保障されている。
首長である行政長官は選挙委員会によって選出され、中央人民政府が任命する。立法機関である立法会は90議席で、選挙委員会選出40、機能界別選挙30、地域直接選挙20で構成される。
香港の裁判所は香港域内の事件について独立した司法権と終審権を有するが、国防・外交などの国家行為には管轄が及ばない。基本法の解釈権は全国人民代表大会常務委員会にあり、改正権は全国人民代表大会にある。香港特別行政区は基本法改正を提案することはできるが、改正手続の完結は香港域内のみでは行えない。
2019年には逃亡犯条例改正案を契機とする大規模抗議行動が発生した。2020年には国家安全維持法が施行され、2021年には選挙制度が改編された。新制度の下では、候補者資格審査委員会が行政長官・立法会・選挙委員会の候補資格を審査する。香港政府はこれを選挙制度の改善と説明している一方、海外では民主主義の後退を指摘する見方もある。
返還後しばらくは民主派と建制派を主軸とする政党政治が展開されたが、2020年代には国家安全法の執行と候補者資格審査制度の導入により、民主派勢力の活動余地や選挙での競争環境は大きく変化したと評されている。一方、香港政府は、現行制度は国家安全と憲制秩序を維持しつつ、法に従って選挙を行うためのものだとしている。
2023年に公表されたHuman Freedom Index 2023では、香港は165の国・地域中46位とされた。Fraser InstituteとCato Instituteによれば、2010年には3位だった。
2025年11月26日、大埔の高層住宅群「宏福苑」で大規模火災が発生し、168人が死亡した。火災後には追悼や説明責任、独立調査を求める声が広がった一方、中国政府の香港国家安全維持機関は、一部報道に対し「虚偽情報」や政府への「中傷」を広めないよう警告した。香港政府は同年12月、法官が主導する独立委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討を進めている。
行政区分
香港には、18の行政上の下部地域がある。1982年に区議会が設置されたことに由来する。その後、九龍地区から新界への人口移動に伴い、区の再編が行われている。1985年に、荃湾区から葵青区が分離した。1994年には、油尖区と旺角区が合併し、現在の油尖旺区となった。
香港島 中西区（：Central & Western District） 湾仔区（：Wanchai District） 東区（：Eastern District） 南区（：Southern District） 九龍 九龍城区（：Kowloon City District） 油尖旺区（：Yau Tsim Mong District/油麻地・尖沙咀・旺角から成る区） 深水埗区（：Sham Shui Po District） 観塘区（：Kwun Tong District） 黄大仙区（：Wong Tai Sin District） 新界 北区（：North District） 西貢区（：Sai Kung District） 沙田区（：Sha Tin District） 大埔区（：Tai Po District） 元朗区（：Yuen Long District） 屯門区（：Tuen Mun District） 荃湾区（：Tsuen Wan District） 葵青区（：Kwai Tsing District） 離島区（：Islands District）
司法
中華人民共和国本土とは異なり、「香港特別行政区基本法」に基づき、英米法（コモン・ロー）体系が施行されている。基本法の規定により、本土の法律は「別段の定め」がない限り香港では施行されない（広深港高速鉄道開業に関しては後述）。基本法の解釈問題以外の法体系はイギリス領時代と全く同一である。従って死刑制度も存在しない。独自の法執行機関も保有している（香港警務処）。
返還によりイギリス領ではなくなったためにロンドンに枢密院に終審を求めることはできなくなった。そのために1997年7月の返還と同時に裁判も原則として、香港特区内で完結する必要性が生じた。そのため、返還後、最高裁判所に相当する終審法院が設置された。この時点で新たに設置の終審法院の判事のために5人以上のベテラン裁判官がイギリスから招聘された。返還後の司法体制のために旧宗主国から高官に当たるイギリス人の人材を新たに招くという「珍事」は中央政府が英米法を厳格に適用するための人材について不足していることを率直に認めたことを表しており、意外な「柔軟性」あるいは「現実適応性」を確認する事象であったといえる。
終審法院の下には高等法院（高裁）、区域法院（地裁）、裁判法院（刑事裁判所）などがある。裁判は三審制である。ただし、基本法の「中央に関する規定」および「中央と香港の関係にかかわる規定」につき、条文の解釈が判決に影響を及ぼす場合、終審法院が判決を下す前に全国人民代表大会常務委員会に該当条文の解釈を求めることとされる。
香港は中国の一部ではあるものの、香港と本土との行き来は出入国に準じた取り扱いとなっている。2018年9月23日に香港と本土を結ぶ広深港高速鉄道（香港西九龍駅 - 広州南駅）が全線開通したことに伴い、同鉄道内で唯一香港に設置された香港西九龍駅では、香港と本土の出入境管理が行われるようになった。このため、同駅構内に引かれている黄色い線より片方は本土の警察が駐在することとなり、その先に本土の入域審査場と税関がある。中央政府と香港政府は香港内で出入境手続きを済ます「一地両検」について「乗客の利便性を考えた」としている。
対外関係
中国の一部である香港に外交権はないが、基本法の規定により香港特別行政区は経済社会分野の条約の締結、国際会議や国際機構への参加が認められている。対外実務に関しては中央政府の出先である外交部駐香港特派員公署が管轄している。
経済分野では香港政府独自の域外・在外代表部を置いている。国外の香港経済貿易弁事処は商務及経済発展局が管轄し、中華人民共和国本土にある駐北京弁事処と駐粤経済貿易弁事処は政制及内地事務局が管轄している。駐北京弁事処は政務司司長（政務長官）の管轄であったが、2005年の行政長官施政方針において対中央政策を政制事務局（後の政制及内地事務局）に集中させる方針が出され現在の形態となった。
台湾の航空機や船舶の香港乗り入れや台湾人の香港への旅行条件は返還前と変わらないが、航空機や船舶に中華民国の国旗である青天白日満地紅旗を塗装・掲揚することは事実上禁止されている。香港返還を控えた1995年に、チャイナエアラインの保有する航空機の塗装が塗り替えられ、青天白日満地紅旗に代わり新しいコーポレートシンボルの梅の花が垂直尾翼に描かれるようになった。
香港人が中国本土へ入境する際には、パスポートや香港身分証の代わりに「港澳居民来往内地通行証（回郷証）」が必要とされる。
出入境管理は中国大陸とは別個に実施されており、査証も異なる。ただし、先述の通り経済分野以外の在外駐在機関がないため、申請は各地にある中国大使館が窓口となっている。
1997年の香港返還以来、中国本土の大幅な経済成長により民間交流は活発化している。例えば中国本土から香港の大学に入学し香港で就職する内地人が4割、香港から中国本土の大学に入学し就職する香港人が6割という現象が起きているレコードチャイナ：高収入の魅力？人材流出、香港大学への留学生4割は大陸に戻らず—中国レコードチャイナ：本土出身の中国人留学生、香港での就職を希望—中国新卒者6割以上が中国本土での就職を希望—香港。広東省の曁南大学で学ぶ香港人学生はこれまで80%の卒業生が香港での就職を希望したが、2009年になると50%が本土での就職を希望している。香港男性と大陸女性の婚姻件数は1996年の2215件から2006年の1万8000件となり、香港女性と大陸男性の婚姻件数も1996年の269件から2006年の3400件と大幅に増加している。2006年には香港の婚姻件数5万件のうち4割が香港人と大陸人の婚姻となっている。男女の人口比率は2007年には912：1000であったが、30年後には大陸女性が香港男性と婚姻し定住する案件が増加するため709：1000となる推測も出されている香港：30年後は男女比7対10、高齢化深刻に サーチナ 2007年7月17日。
購買力が高い香港ではメイドを雇用する家庭が多い。その働き手として15万人のフィリピン人が香港に在住している。しかし1990年代にも香港のコンドミニアムで「フィリピン人メイドと犬の使用禁止」の貼り紙が出され、2009年に香港の著名コラムニストが南シナ海南沙諸島領有権問題に絡んでフィリピンを「召使いの国」と揶揄するなど、香港人の差別意識が問題となっている。
一方大陸から香港への観光客は飛躍的に増加し最大の観光客となっている。特に香港との経済格差が小さい深圳では非戸籍者へのビザ取得規制が大幅に緩和され、リピーターが増加している。
姉妹都市 上海市 大阪市 ソウル特別市 バンコク クアラルンプール
ホーチミン市 マニラ市 ジャカルタ
軍事
返還前はイギリス軍が昂船洲（ストーンカッタース）や赤柱（スタンレー）などの基地に正規兵のほかにグルカ兵などの傭兵を含む海軍、陸軍部隊（駐香港イギリス軍）を駐留させていた。同司令官は香港総督の下に位置した。
返還後にはイギリス軍に代わり人民解放軍駐香港部隊が駐留している。人民解放軍駐香港部隊の司令部が置かれているセントラルの「中国人民解放軍駐香港部隊大廈」は、返還まではイギリス軍の司令部が置かれていたプリンス・オブ・ウェールズ・ビルであった。人民解放軍駐香港部隊司令官は、中央軍事委員会および中華人民共和国国防部の下にあり、香港行政長官には部隊への指揮権がない。 基本法の規定により、イギリスの同盟国であるオーストラリアやアメリカを含む外国艦艇の休暇上陸（レスト&レクリエーション）を含む寄港は返還後も中央政府の同意を経て可能とされている。ただし中央政府の意向により寄港が許可されないケースもある。
人口
2016年の中期人口統計によると、香港の人口は733万6585人、2011年の人口調査以降の年平均人口増加率は0.7%であった。香港は世界で最も人口密度が高い地域の一つであり、1平方キロメートル当たりの人口密度は6540人（2010年）である香港便覽- 人口 - 香港特別行政區政府。2022年には729万1600人となっている。18の区のうち最も人口密度が高い観塘区では5万4530人に上る。香港の出生率は0.869であり、人口代替率2.1をはるかに下回っている。
香港島北部の住宅地と九龍半島に人口が集中している。両者を合わせて127.75平方キロメートルと香港全体の面積の12%弱の地域に、香港総人口の約48%に当たる約338万人が居住している。九龍地区の1平方キロメートル当たりの人口密度は4万4917人、同じく香港島北部は1万5726人である（いずれも2010年）。
同地域は「海外からの移住者が仕事探しを行える環境」として比較的恵まれていることが特徴ともなっており、労働移住者の割合は24%（世界7位）という高めなものとなっている海外移住の経験者が教える、仕事が見つけやすい27の世界の都市 Business Insider Japan。香港の人口で最も多いのは「華人」と呼ばれる中国系で、全体の93%を占める。華人以外で多いのはメイドなどの出稼ぎ労働者として多くが働いているフィリピン人やインドネシア人で、かつての宗主国のイギリス人が次ぐ。日本人は約2万4000人居住している。香港返還以降の人口増加の大半は中国本土からの移民による。香港大学アジア太平洋研究センターの鄭宏泰助理教授は「中国本土からの移民人口を総合すると、2001年時点の香港総人口の約1割に当たる」と指摘する連載ルポ 香港返還10周年 一国二制度の実験 第10回 香港の人口問題（中国情報源〜中国、香港、台湾、マカオ〜）。2015年の調査によると、1997年の香港返還以来、中国本土から香港に移り住んだ人の数が87万9000人に達していることが明らかになった。香港の人口（730万人）の8人に1人が本土出身者という計算になる。