高橋 省吾(たかはし しょうご、1943年〈昭和18年〉1月26日 - )は、日本の裁判官。
概要 福井県敦賀市出身。迅速に訴訟を指揮する裁判官に憧れ、東京大学在学中に司法試験に合格し、1968年(昭和43年)に判事補任官。任官後は、最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長や東京高等裁判所部総括判事などを歴任し、「刑事裁判というのは、被告の責任に見合う責任を判断することに尽きる」を信条に死刑事件をはじめとする数多くの刑事裁判を担当した『読売新聞』2009年2月28日 全国版 東京朝刊 社会39頁「[死刑] 選択の重さ(3)判断重ね極刑やむなし(連載)」(読売新聞東京本社)。退官後は山梨学院大学法科大学院教授及び中央大学法科大学院客員教授を務めた『毎日新聞』2010年11月18日 東京朝刊 社会面30頁「極刑・市民の選択:/中 判断の基準は…「ない」 裁判官も悩み判決」(毎日新聞東京本社)。趣味はテニスや野球、クラシック音楽の鑑賞、歴史関係の読書。
経歴 東京大学法学部を卒業後、1966年(昭和41年)に第20期司法修習生。1968年(昭和43年)4月5日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1968年(昭和43年)4月5日 - 1972年(昭和47年)7月31日:東京地方裁判所判事補 1972年(昭和47年)8月1日 - 1975年(昭和50年)3月31日:金沢地方裁判所・金沢家庭裁判所判事補 1975年(昭和50年)4月1日 - 1978年(昭和53年)3月31日:大阪地方裁判所判事補 1978年(昭和53年)4月1日 - 1978年(昭和53年)4月4日:名古屋地方裁判所判事補 1978年(昭和53年)4月5日 - 1981年(昭和56年)3月31日:名古屋地方裁判所判事 1981年(昭和56年)4月1日 - 1983年(昭和58年)3月31日:東京地方裁判所判事 1983年(昭和58年)4月1日 - 1987年(昭和62年)3月31日:最高裁判所調査官 1987年(昭和62年)4月1日 - 1989年(平成元年)3月31日:東京地方裁判所判事 1989年(平成元年)4月1日 - 1993年(平成5年)4月1日:東京地方裁判所部総括判事(刑事第7部) 1993年(平成5年)4月2日 - 1994年(平成6年)3月21日:司法研修所教官 1994年(平成6年)3月22日 - 1997年(平成9年)8月3日:最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長 1997年(平成9年)8月4日 - 1999年(平成11年)3月31日:山形地方裁判所・山形家庭裁判所長 1999年(平成11年)4月1日 - 2008年(平成20年)1月25日:東京高等裁判所部総括判事(第5刑事部) 2008年(平成20年)1月26日:定年退官 2013年(平成25年)4月29日:春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2013年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 20頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」(読売新聞東京本社)。
主な担当事件 東京地裁部総括判事として 1991年(平成3年)6月27日、自由民主党本部放火襲撃事件で現住建造物等放火罪と道路運送車両法違反の罪に問われた被告人Fの判決公判で、警官の目撃証言について「人物の特徴まで見えたかどうか信用性には重大な疑問がある」と判断、検察官の立証についても「放火実行グループとどのような関わりを持っているか立証されていない」として被告人Fに無罪判決を言い渡した『判例タイムズ』No.763。『毎日新聞』1991年6月27日 東京夕刊 一面1頁「自民党本部放火事件のF被告に無罪判決 警官証言の信用性疑問--東京地裁」(毎日新聞東京本社)。 1991年(平成3年)11月28日、練馬三億円事件で強盗罪と逮捕・監禁罪に問われた被告人Xと被告人・小田島鐵男に対し「手っ取り早く大金を手に入れようとした動機は自己中心的で、計画的・悪質な犯行」としてXに懲役13年、小田島に懲役12年の判決を言い渡した『読売新聞』1991年11月28日 全国版 東京夕刊 夕2社22頁「建設会社社長一家監禁 3億円強奪の2被告に懲役刑/東京地裁」(読売新聞東京本社)。
東京高裁部総括判事として 2000年(平成12年)12月11日、今市連続殺人事件で殺人、現住建造物等放火、傷害罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Tの控訴審で、第一審同様にTの完全責任能力を認定した上で「誠に身勝手な自己中心的な考えに基づく短絡的なもので酌量の余地は全くない」として第一審・宇都宮地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『下野新聞』2000年12月12日朝刊第一社会面2頁「今市連続殺人で東京高裁 T被告、二審も死刑 「心神耗弱」退ける」(下野新聞社)『毎日新聞』2000年12月11日 東京夕刊 社会面12頁「栃木・今市の3人殺害 被告の控訴棄却--東京高裁、死刑を維持」(毎日新聞東京本社)。 2000年(平成12年)12月20日、富士銀行行員顧客殺人事件で強盗殺人罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた被告人Oの控訴審で「動機が極めて自己中心的、短絡的で酌量の余地が全くない。大手都銀の行員が犯人だったことから社会的影響も大きい」と非難した上で、利欲性が高くないことや富士銀行が遺族に高額の金銭を支払う調停が成立し、被害弁償が為されることなど酌量すべき事情があることを理由に第一審・浦和地裁の無期懲役判決を支持、死刑の適用を求めた検察官の控訴を棄却した『毎日新聞』2000年12月20日 東京夕刊 社会面9頁「顧客夫婦殺害 富士銀行の弁償を酌量、元行員の無期を支持--東京高裁、死刑回避」(毎日新聞東京本社)。 2001年(平成13年)12月19日、江戸川老母子強盗殺人事件で強盗殺人罪と詐欺罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Fの控訴審で「落ち度のない2人を何度も刺した行為は執拗、残忍で刑事責任はあまりに重い」として第一審・東京地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『毎日新聞』2001年12月19日 東京夕刊 社会面9頁「東京・江戸川区の母娘強殺 2審も死刑判決--東京高裁」(毎日新聞東京本社)。 2002年(平成14年)7月5日、滝本弁護士サリン襲撃事件と東京都庁小包爆弾事件に関与し、殺人未遂罪と爆発物取締罰則違反の罪に問われ、第一審で懲役18年の判決を受けた富永昌宏の控訴審で「1審判決後、反省・改悛の情を深めており、被告人の更生を支える環境が整いつつある」として第一審・東京地裁判決を破棄自判し、懲役15年の判決を言い渡した『毎日新聞』2002年7月5日 東京夕刊 社会面10頁「[オウム裁判] 富永昌宏被告に懲役15年、1審の18年を破棄--東京高裁」(毎日新聞東京本社)。 2002年(平成14年)9月30日、川口バラバラ殺人事件で殺人、死体損壊、死体遺棄罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた被告人Yの控訴審で「仮出所から1年足らずで殺人を犯すなど、些細なことに過剰に反応する性格は事実上矯正不可能。被害者が1人でも極刑はやむを得ない」として第一審・さいたま地裁の無期懲役判決を破棄自判し、検察官の求刑通り死刑判決を言い渡した『毎日新聞』2002年9月30日 東京夕刊 社会面11頁「バラバラ殺人で、1審破棄し死刑--東京高裁判決」(毎日新聞東京本社)。 2002年(平成14年)11月27日、文京区幼女殺人事件で殺人罪と死体遺棄罪に問われ、第一審で懲役14年の判決を受けた被告人の控訴審で「1審判決は、残虐で醜い犯行の態様や遺族の峻烈な被害感情を汲み取っておらず、刑が軽すぎる」として第一審・東京地裁判決を破棄自判し、懲役15年の判決を言い渡した『毎日新聞』2002年11月27日 東京夕刊 一面1頁「東京・文京区の女児殺害 ◯◯被告、2審は懲役15年--東京高裁判決」(毎日新聞東京本社)。 2003年(平成15年)4月23日、宇都宮宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪と現住建造物等放火罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Sの控訴審で「一瞬にして6人もの善良な被害者を殺害した、犯罪史上まれにみる凶悪な事件で、極刑はやむを得ない」として第一審・宇都宮地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2003年4月23日 全国版 東京夕刊 夕社会19頁「宝石店放火、6人焼殺 2審も死刑支持 「史上まれな凶悪事件」/東京高裁」(読売新聞東京本社)。 2004年(平成16年)7月28日、地下鉄サリン事件、自動小銃密造事件に関与し、殺人、殺人未遂、武器等製造法違反、爆発物取締罰則違反の罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた豊田亨と広瀬健一及び地下鉄サリン事件、薬剤師リンチ殺人事件、男性現役信者リンチ殺人事件に関与し、殺人、殺人未遂、死体損壊罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた杉本繁郎の控訴審で「犯罪史上類のない凶悪かつ重大極まりない犯行。教祖の指示を無批判に受け入れ、教団や教祖に対する自己の保身を優先させた。深い反省などを最大限考慮しても1審判決が重すぎることはない」として豊田と広瀬に対する第一審・東京地裁の死刑判決及び杉本に対する第一審・東京地裁の無期懲役判決を支持、豊田と広瀬及び杉本の弁護人の控訴をいずれも棄却した『毎日新聞』2004年7月28日 東京夕刊 社会面9頁「オウム裁判:地下鉄サリン事件 実行役2人、2審も死刑--東京高裁判決」(毎日新聞東京本社)『読売新聞』2004年7月28日 全国版 東京夕刊 夕2社22頁「地下鉄サリン事件 3被告の控訴棄却 豊田、広瀬被告・死刑 杉本被告・無期」(読売新聞東京本社)。 2006年(平成18年)11月10日、橋梁談合事件で独占禁止法違反の罪に問われた横河ブリッジと川田工業に罰金6億4000万円、他の橋梁メーカー21社に罰金1億6000万円から4億8000万円、各社の担当者8人に懲役1年から懲役2年6月・執行猶予付の有罪判決を言い渡した『毎日新聞』2006年11月10日 東京夕刊 一面1頁「橋梁談合:罰金6億4000万円 8人有罪、23社計64億円--東京高裁」(毎日新聞東京本社)。 2007年(平成19年)4月25日、渋谷駅駅員銃撃事件で銃砲刀剣類所持等取締法違反、強盗殺人、強盗殺人未遂、建造物侵入、強盗未遂、現住建造物等放火未遂罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を受けた被告人・熊谷徳久の控訴審で「10回懲役刑に処され、度重なる矯正教育にも関わらず犯罪性向は深刻化しており、被害者が1人でも死刑をもって臨む他ない」として第一審・東京地裁の無期懲役判決を破棄自判し、検察官の求刑通り死刑判決を言い渡した『毎日新聞』2007年4月25日 東京夕刊 社会面10頁「強盗殺人:横浜中華街強殺/渋谷駅員銃撃 無期破棄し死刑--東京高裁判決」(毎日新聞東京本社)。
著書 『大コンメンタール刑事訴訟法〔第3版〕 第6巻』(青林書院、2022年)…白木功、辻裕教と共著
脚注
注釈
出典
外部リンク 中央大学法科大学院 兼任教員