噂（うわさ）は、その内容が事実であるかどうかを問わず、世間で言い交わされている話のこと。
類義語として、流言（りゅうげん）、飛語（ひご）、蜚語（ひご）、風説（ふうせつ）、デマ、ゴシップなどがある。語源は「浮沙汰（うわさた）」である川上善郎『うわさが走る』p.1。
デマの流布行為は名誉毀損・信用毀損罪や偽計業務妨害罪に問われる可能性もある。
噂は口コミ、また歴史的には落書（落し文）、現代ではインターネットなどの媒体を通じて流布される。
定義
流言・飛語 流言（りゅうげん）とは、正確な知識や情報を得られず、明確な根拠も無いままに広まる噂のこと。俗説、風説、流説ともいう。ある一部での話が連鎖的に広まり、それがやがて全体に広がっていく形態を取る。白川静によれば、中国の古代の歴史書書経に既に流言の例が見られるという白川『字通』の「流言」の項目参照。周の武王が死亡した後、後継者の成王を補佐していた大臣の周公旦に対して、謀反を起こした管叔らが「周公旦が王位を奪おうとしている」という流言を行ったというもの。。日本での流言の古い歴史は1600年ごろまでさかのぼる。
飛語（蜚語・ひご）も、根拠のない無責任な噂を意味する言葉で、流言と合わせて流言飛語（流言蜚語）という四字熟語を構成する。
デマ
デマとはデマゴギー()の略で、語源としては政治的な目的を持って行われる民衆操作のための宣伝や扇動のことだが、より広い意味で使われる場合がある。現代日本語では、政治的かどうかに関わらない「流言」に相当する意味で「デマ」が使われる子安増生、丹野義彦、箱田裕司監修『有斐閣現代心理学辞典』、「デマ」の項目。1990年代後半以降は、インターネットにあるブログや電子掲示板やSNSから広まる事例も増えている。
ゴシップ ゴシップ(gossip)とは、巷で伝聞される興味本位の噂話のことを指すが、特にマスメディアにおいては芸能人などのゴシップを、「不祥事」・「醜聞」（しゅうぶん）を意味する「スキャンダル」(scandal)という表現で伝えることが多い。この類のネタにした記事を「ゴシップ記事」、さらにこのゴシップ記事の類を多数掲載している新聞・雑誌のことを「タブロイド紙」「ゴシップ紙」「ゴシップ誌」と呼ぶことがある。
流言・デマの発生条件 流言の発生は、「情報の重要さ」と「情報の不確かさ」（嘘と本当の間に極大値を持つ）の積で与えられるとされる。 どうでもいいこと（重要性低）が嘘に決まっているあるいは本当に決まっている（不確かさ極小）なら、流言発生はない。 大切なこと（重要性高）が嘘に決まっているあるいは本当に決まっている（不確かさ極小）なら、流言発生は噂話や伝言に留まる。 大切なこと（重要性高）が嘘か本当か分からない（不確かさ極大）ときに、流言が発生する。 流言や噂が発生する動機は、曖昧な状況に対する主観的解釈（自己の内的世界の投影）であり、発生そのものを抑止するのは原理的に困難である木下富雄 日本心理学会（編）「うわさのコントロールは可能か」『心理学ワールド：50号刊行記念出版』 日本心理学会 2011 pp.221-226.。
さらに、流言が発生するにはある条件を満たしているとより広がりやすくなる傾向があるとされる。
噂が広がる要因の一つに“話をする人”が挙げられる。その人に信用がある、または情報をよく知っているなどの条件が重なれば、聞き手はそれが本当であると信じてしまう（検証せずに鵜呑みにしてしまう）、次々と伝播していく。さらに、「これはためになる」と思い込むことから、良かれと思って（＝善意で）自分の周囲の人や知人に広く伝播させてしまう傾向が強い。パソコン通信時代、「LHAにウイルスが混入」「○○地方から当たり屋グループが」「輸血で必要なためB型Rhマイナスの人を探しています」などといった書き込みが伝播したこともある。いずれも善意の情報を装ったものであり、のちのチェーンメールのプロトタイプとも言える。
流言の伝え手、受け手側の心理的な要因として、「不安」と「批判能力」が重要である。一般に、人々の不安が高い状態（例：災害発生直後など）では、流言に対する被暗示性が高くなり、流言は受け入れられやすくなり、また伝達されやすくなる。また、受け手側でも、不安が強い人ほど流言を信じやすくなるという傾向がみられる。一方、流言を受け取っても、批判能力の高い人の場合には、他の情報源にあたってチェックするなどの情報確認行動をとることにより、真偽を見分け、流言の伝播を食い止めることができる。1938年10月にアメリカでSF「宇宙戦争」のラジオドラマ放送をきっかけとして起こったパニック騒ぎでは、批判能力（ここでいう批判とは日本のネット上で用いられる「無責任な誹謗中傷」の意味ではなく、自分の判断が正しいかを確認する能力を意味する）の低い人ほど、番組で連呼された「火星人襲来!」を事実と勘違いしてパニックに陥りやすかったという調査結果が報告されている（実は聴いている放送を他局に変えればそのような事実はないことがすぐに確認できたのである）。
また、社会的情勢が不安定である場合、噂が広がりやすいとされる。例えば、石油ショック・不況といった何らかの社会情勢の不安定化、大地震などといった天変地異、伝染病の流行などがその契機になると見られており、人間の、危機や不安に対する自己防衛本能、最悪の場合を想定してそれに備えようとする本性との関連が指摘される。
インターネット社会になると、社会に衝撃を与える大事件や社会的に耳目を集める事件が発生した場合、「義憤」に駆られた人物の強い「正義感」によって容疑者自身や親族、所属する団体の情報を暴いて公表する事例が多数みられるようになる。しかし、それらの情報は限られた情報からの臆測と思い込みの積み重ねで推測されたもので、誤った情報であることも多く、全く無関係な人物や団体に抗議のメールや電話が殺到し、新たな事件となり「正義感」に駆られた人物が逮捕される事案もみられるようになった。
噂を抑制するには、当事者以外の信頼できる第三者によって正しい情報を報じる方法が有効とされており、箝口令のような言論統制は逆効果になる例が多い。しかし、「事実よりもウソを好む」人間もおり、噂の性質によってはこの方法にも限界がある。
日本における流言・デマの主な例 銭の病 平安時代末期、平氏政権下に日宋貿易により大量に銭が輸入されると、たちまち全国で使用されるようになった。平氏政権は銭の使用を推進させたが、貴族の保守派には海外から流入する銭の使用を快く思わないものも少なくなかった。そのようなさなかに海外からもたらされたと思われる病が大流行し、多くの死者が出た。人々はこの病を「銭の病」と呼んで、銭が病をうつす媒体となっていると噂した。
関東大震災における流言 thumb|200px|関東大震災後に警視庁が配布した、デマの流布は処罰対象となる旨のビラ。 1923年9月1日の関東大震災発生後、実際よりも大袈裟な、朝鮮人（厳密には大韓帝国は1910年で消滅、1945年に解放されるまで日本領となっていたため、国籍上は日本人であった）による略奪や暴徒化に関する流言があった。当時は報道手段が新聞や週刊誌、ニュース映画しかなかったため（ラジオ放送開始は大正末期の1925年である）一般市民が最新情報を入手しにくく、流言が広がりやすい環境下にあり、またそれ以前から三・一運動により、朝鮮半島出身者が治安上の脅威と考えられていたことによる。詳細は「こちら」を参照。
その時に流れた主なうわさを以下に示す。 “不逞鮮人が井戸に毒をいれた” “不逞鮮人が放火・暴動を起こしている” “不逞鮮人がクーデターを起こすため海軍東京無線電信所を襲う恐れあり”
具体的な情報ではなく、平時ではただの噂で終わるが、震災による極度の混乱と“日頃から「異国人」である朝鮮系に抱いていた恐怖心や憎悪・蔑視”などが重なり虐殺事件へと発展した。震災後の混乱に対する自力救済のため各地で結成された自警団により、不逞鮮人と間違われた無関係の朝鮮人や日本人、中国人も含む多数が殺害された加藤直樹『九月、東京の路上で―1923年関東大震災ジェノサイドの残響』。多くの朝鮮人が各地の警察署に保護され難を逃れた。埼玉県本庄町の本庄警察署では、警察署を襲撃した民衆が朝鮮人を殺害した事件が発生している。
流言の発生源のひとつは警察を統括する内務省であったとする説山岸秀『関東大震災と朝鮮人虐殺―80年後の徹底検証』早稲田出版、2002年、横浜市の極右翼団体「立憲労働党」総裁・山口正憲が発生源であると言及している本もある広井脩『流言とデマの社会学』文春新書、2001年桑原真瑞『吁人間』霊肉統一団、1924年。また、何者とはわからないが横浜方面で発生したものであると記述されている本もある『鮮人襲来流言の真相』帝都復興協会、1923年。このように関東大震災時の流言に関してはその直後から各種の調査や考証が行われているが、詳細な経緯については不明な点が多い。
トイレットペーパー騒動
日本国内で最も広範に広まった流言に、オイルショックによるトイレットペーパー騒動がある。
1973年（昭和48年）10月、第四次中東戦争によりOPEC加盟6カ国が原油価格7割引き上げを決定すると第1次石油ショックが到来し、通産大臣だった中曽根康弘は10月19日に紙などの節約を呼び掛けたが、この頃から紙不足になるとの噂が広まった。
1973年（昭和48年）11月1日午後1時半ごろ、大阪千里ニュータウンの大丸ピーコックストアの宣伝用の特売広告に、（激安の販売によって）「紙がなくなる!」と書いたところ、突然300人近い主婦の列ができ、2時間のうちにトイレットペーパー500個が売り切れた。
当時は戦争という背景もあり、原油価格の高騰により紙が本当に無くなるかもしれないという不安心理から噂が飛び火し、各地で行列が発生したたことからマスコミも大きく取り上げ、連鎖的な混乱は全国へと急速に拡大した。この影響で、買い急ぎは紙だけでなく洗剤や砂糖などの他の日用品にも波及した。
高度経済成長で大量消費に慣れていた人たちが、初めて「物不足の恐怖」に直面したために起こった騒動とも言われている。ただし、原油価格の高騰と商品全般の価格高騰に関係はあっても、元々、原油と紙との間に製造・流通過程における直接的な関連はないため、この流言がなければ過剰な需要による品不足になる可能性は低かったと考えられる。
豊川信用金庫の流言事件
1973年（昭和48年）、愛知県小坂井町（現・豊川市）を中心として騒動となった事例。女子高校生達が国鉄飯田線（当時）の車内で自分達の就職先の話をしていて、豊川信用金庫に就職が決まった女子高生を、他の友人たちが「豊川信用金庫は危ないよ」とからかった。これは金融機関を狙う強盗による防犯上の危険性を指しての発言であり、この時点では豊川信金は経営的には安定していた。
この友人の話を不安に感じた女子高生は親戚に相談を持ちかけ、その親戚は別の親戚に豊川信金について問い合わせた。ここから話の内容が「豊川信金が危ない」という噂に変質し、街中に広まり始めた。そして、豊川信金に預金を持っていた人物の目の前で、「偶然」仕事の都合で大金を豊川信金から引き出す旨の電話をした者が現れたことで、この人物は豊川信金が実際に倒産寸前であると勘違いし、この噂を善意で知人らに喧伝（けんでん）した。この結果、取り付け騒ぎが勃発し、豊川信金から全体として約20億円が引き出された。
東日本大震災における流言 2011年の東日本大震災でも多くの流言が発生している。「チェーンメール#チェーンメールが招いた悪影響」を参照。この地震に起因する流言を分析した松永英明によれば、震災発生後1か月で80個のデマが広がり、大別して11種類に分けられるという。内訳は「情報の混乱によるデマ」「科学的・医学的知識の欠如によるデマ（疑似科学を含む）」「偏向報道によるデマ」「政治家を貶めるデマ」「外国の支援を政府が妨げているとするデマ」「政府批判デマ」「その他企業・個人を批判するデマ」「人種差別デマ」「日本ユニセフ・アグネス・チャン（・日本赤十字社）を批判するデマ」「被災地の誤報」「好意的すぎる予断」「洒落がデマと化したデマ」などに分けることができるという震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理 絵文録ことのは2011年4月10日。特に、この地震のデマはツイッター上で流れた不正確な情報を大量にツイートする人がいたことから広まるケースが多かった。さらに国内マスコミに不信感を持つ人々が海外メディアの誤報をインターネットに転載したため、デマに拍車がかかった。外国メディアの中には「福島第一原発では核兵器開発が行われていた」「東日本は今後300年、焦土と化す」など、珍妙な報道をするものもあった。
東北学院大教授の郭基煥が2016年9 - 10月に仙台市青葉区・宮城野区・若林区に住む20 - 69歳の日本国籍の770人から取ったアンケートによると、51.6%が被災地で外国人の犯罪があるという噂を聞き、聞いた者のうち信じた者は86.2%だった。その一方で外国人犯罪を見た者は0.4%、外国人犯罪ではないかと思われる現場を見た者は1.9%だった。情報源（複数回答）は68.0%が家族や地元住民による口コミ、インターネットが42.9%であった。年齢や性別で大きな差はなかった。宮城県警は流言を否定するチラシを避難所に配った。郭基煥は、災害教育にデマ対策も位置付けるべき、と述べた。
新型コロナウイルス・パンデミックにおける流言
2020年1月、「武漢市から関西国際空港に来た新型コロナウイルスに感染疑いのある中国人観光客が病院に搬送されたが逃走した」という内容の書き込みが新浪微博で流布され、その後Twitter等にも広まったため、大阪府や関西国際空港が否定した。 2020年2月末、マスクが品薄となる中、「紙不足でトイレットペーパーがなくなる」「マスクの次に不足するのは原材料が中国から入らないトイレットペーパーだ」というデマがインターネット上で出回り、都内の店舗では通常の3 - 4倍ほどトイレットペーパーが売れ、商品の補充が追いつかない事態となった。またオークションサイトやフリーマーケットアプリでは高額な転売が多発した。安倍晋三内閣総理大臣は2月29日の会見で、「トイレットペーパーほぼ全量が国内生産で十分な供給量や在庫が確保されているので、冷静な購買活動をお願いしたい」と呼びかけたAERAdot.トイレットペーパーも消えた 安倍首相が「冷静な購買」呼びかけもうデマが止まらない 2020年2月29日20:34更新 同日閲覧。。トイレットペーパーなどの買い占めは日本に限らず世界中で発生した。 2020年3月、イギリスでは新型コロナウイルスの感染拡大の原因として、整備が進められている5Gシステムの電波が免疫機能に低下させている、電波がウイルスを伝播させているといった噂が広まり、携帯電話用の電波施設への放火が相次いで発生した。 2021年11月、通天閣のネオン広告に「（コロナワクチンを）射っちゃダメ」や「治験中 射ったらあかん」などと表示されているように加工した偽画像がTwitterやInstagramなどのSNSで拡散された。通天閣を運営する通天閣観光には、これらの投稿を信じた人々から問い合わせや抗議が相次ぎ、一部業務に支障が生じた。同社は「悪質なデマ」として注意を呼びかけ、今後さらにデマ画像が拡散された場合は法的措置も検討すると表明した通天閣の悪質デマ画像広がり、苦情など相次ぐ ワクチン巡り 毎日新聞 2021年11月5日通天閣に「射っちゃダメ」 デマ画像拡散に怒り 産経新聞 2021年11月5日。
その他の主な例 1837年 大塩平八郎の乱で首謀者の大塩平八郎は死亡したが、生存説や海外逃亡説が噂された。 1873年11月28日から発布された徴兵制の文の中の血税の意味の勘違いから血税騒ぎ（徴兵制度に対する暴動）が起こる。各地で警察と衝突し流血の惨事が起こる。 1891年 西郷隆盛生存説。「いる」派・「いない」派で衝突騒ぎに。鍬、カマで相手に切りかかる事件まで発生、後の大津事件の遠因の一つともいわれている。 1910年 ハレー彗星有毒説。彗星が通過する間に空気を確保するためとして、自転車のチューブが爆発的に売れる。このことは漫画『ドラえもん』でギャグとして使用されている。 1945年 「赤飯とらっきょうを食えば爆弾に当たらない」「金魚を拝めば（同）」村上義人「手拭いの旗暁の風に翻る」より、当時の社会状況描写「屋根にPを書くと爆撃されない汐文社版はだしのゲン1巻より（PはPrisonで捕虜収容施設を意味している）」など、空襲避けの噂が日本で流行 1950年代宗教団体創価学会が葬式の際香典を持ち去るというデマを新聞社が記事として掲載したため噂が全国へ飛び火する茨城新聞 昭和37年4月1日号掲載 1969年 ポール・マッカートニー死亡説 1978年 伊豆大島近海の地震発生の4日後の1月18日午後、静岡県知事名で出された「マグニチュード6程度の余震があり得るので注意」との情報が、「今後数日以内に」という文言の削除を経た上で、「午後4 - 6時に震度6の大地震発生」という地震予知情報に流言化し、静岡県全域で住民が避難したり、防災用品を買い出しに走るなどの「パニック」騒ぎになった。 1979年 口裂け女。岐阜県から始まった噂話があっという間に全国に広まり、社会現象化した。 1980年代 イラン人（中東系）グループによる日本人夫婦襲撃・レイプと妻自殺の噂。 1986年 『ドラえもん』が「実はすべて植物人間である野比のび太が見た夢だった」という内容の最終回を迎えるという噂が流れる（ドラえもんの最終回）。 1986年 全国で『サザエさん』が終わるという話が流れる。また、「最終回の内容」とされるもの（「サザエさん一家を乗せた飛行機が海に墜落するがこの一家だけが行方不明となった。皆、海に還ったのだろう」というもの）も同時期に噂として広まる。 1993年 甲府信金OL誘拐殺人事件における被害者の父親共犯説。 1995年1月19日前後（阪神・淡路大震災直後）及び同震災発生1か月半後の2月26日、関西で京都府亀岡市の亀岡断層を震源地とする震度7の地震が起こるとの噂が発生した。2度目の噂では、亀岡市周辺の企業で臨時休業や食品スーパーで商品の買い占めが発生した。 1995年4月18日 4月15日予言。オウム真理教のテロの噂が流れ新宿はじめ各地で厳戒態勢。 1995年9月1日、東村山市議が東村山駅前のビルから転落死した事件。警察や東京地検は自殺と判定したが、市議が対立していた特定政党の支持団体から謀殺されたとの噂が広まり、一部マスコミも疑惑として報道した。それに乗る形で特定政党と対立関係にある政党関係者も謀殺説を支持した。その後、自殺説、謀殺説両方の裁判が相次いで起こされたが、公的な捜査結果を覆す判決は出ていない。 1996年9月 志村けん死亡説。 1998年10月中旬頃 宮城県で「もうすぐ大地震が来る」とのデマが中学生を中心に広がった。このことは地元紙の『河北新報』にも取り上げられた。子供だけでなく、医療関係者などからも行政機関に問い合わせが来たという。 1999年7月 『ノストラダムスの大予言』による人類滅亡。 2000年5月 Who are you?捏造報道。 2003年 佐賀銀行倒産メール事件。 2003年9月-11月頃 この年、5月26日（三陸南地震）・7月26日（宮城県北部地震）・9月26日（十勝沖地震）と奇数月26日に強い地震が起こっていたため、「11月26日にも大地震が起きる」というデマが広まった。テレビ朝日の番組 『SmaSTATION!!』でもこの話題を取り上げていた。 2005年 フィリピンで旧日本兵の生存者が発見されたとの噂が流れ、マスコミ各社が報じた。大半のマスコミは未確認情報として慎重な扱いに終始したが、中には本人の手書きメモが存在するとの噂を掲載した新聞もあった。（残留日本兵#潜伏していた日本兵も参照。） 2007年11月16日 坂出3人殺害事件において、被害者の父親を犯人扱いするマスコミとネットユーザーによる誹謗中傷。 2012年 「マヤの予言」等による人類滅亡。
インターネットから広まったデマの例 1998年頃から、お笑い芸人のスマイリーキクチが殺人事件に関与していたというデマが流れた。このデマは10年以上続けられ、逮捕者を出してようやく沈静化した（詳細は後述）。 1998年 インターネット上に公開されていた「僕が考えたドラえもんの最終回」という創作小説がチェーンメールなどを通じて本当の最終回であると称され、次々にデマが広がった。 2005年頃から、インターネット上に『創価学会に入信した有名人リスト』として事実確認をせずに氏名を掲載するデマが流行し、その内容をきっこなどの有名ブロガーが記事として掲載したことから愛川欽也が創価学会員というデマがネット上で流れた。2009年2月28日に愛川は自身の公式ホームページで「僕は創価学会の会員ではありません」と正式に否定し、J-CASTニュースが3月2日に報じている。同誌は、過去に週刊誌等が特集として組んだ創価学会に入信した芸能人リスト「新興宗教『有名人信者113人』禁断リスト」（「フラッシュ」07年6月26日号）「創価学会『ニッポン洗脳』の不気味 学会系芸能人最新版39人リスト」（「週刊文春」05年3月17日号）他2誌の中にも愛川の名がないことから、「ウェブサイトでの発表の正しさを裏付けるものと言えそうだ」としている。その後きっこのブログは謝罪記事を掲載した。 2007年11月に発生した坂出3人殺害事件で、被害者幼児の父親がいかつい外見であることから、ネット掲示板を中心に父親を犯人と決めつける書き込みが相次いだ。また、一部報道機関も同様の取材行動を行ったが、別の親類が犯人として逮捕された。 2012年7月、大津いじめ自殺事件において、実際には加害生徒とは無関係の人物が加害生徒の親族として実名や顔写真をインターネット上に掲載された。また「滋賀県栗東市の加害生徒の親族が滋賀県警察から天下りしている病院に自殺した生徒が搬送され、死因を隠蔽された」などのデマも流れ、当該病院や滋賀県警察が否定した。 2013年7月27日、秩父宮ラグビー場にて実施予定だったアイドルグループ・NEWSの屋外コンサートが、悪天候により翌日に順延された。これにより、宿泊先を確保せずに遠方から来場していた女性ファンらが行き場を失い、拉致・暴行・薬物取引などの犯罪に巻き込まれたとする流言や、警察署や消防署、大学、国立競技場等が開放され宿泊できるなどといった虚偽の情報がTwitter上で多数流された（パーナさん事件）。 2014年8月 平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害被災地において、韓国人窃盗団による空き巣犯罪が広がっているという噂がネット上で流布され、広島県警がこれを否定するコメントを出した。また、マスメディア関係者による食料買い占めのデマも広まった広島被災地 悪質デマに要注意 R25 2014年8月25日。 2016年4月に発生した熊本地震において、「ライオンが逃げた」など複数のデマが拡散し、流布者が同年7月、熊本市動植物園への多数の問い合わせ電話を誘発し業務を妨害したことで、威力業務妨害罪で逮捕された。 2016年5月18日、Twitterにこの日インドネシアで発生した鉄道事故の画像が、同日に東武東上本線中板橋駅付近で発生した脱線事故の画像と偽って投稿された。この画像をフジテレビ系列が『直撃LIVE グッディ!』が、後者として紹介した。 2017年5月に発生した福島県浪江町の山火事において、紀伊民報が紙面で「放射性物質が飛散」と記載。ネットを通じて広まり、福島県庁が訂正に乗り出す事態になった。 2017年8月29日、Twitterに「北朝鮮が発射したミサイルが飛んでいるのが見えた」というコメントと、上空を飛ぶミサイルのような画像が投稿され多くリツイートされた。しかし、「デマ」という指摘が相次いで削除され、元海上自衛隊司令官の香田洋二も「飛行ルートを考えると日本国内の地上から肉眼でとらえることは難しくデマだと思う」と述べた。 2017年12月20日、Twitterに「社内アンケートの結果『（AEDによる救命措置を）男性にされたらセクハラで訴える』という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたときの救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないときは女性を呼び出すか、契約書に本人の署名をしてもらってから救助する。という会社に遭遇した」「女性の意思を尊重した結果なので、男性社員は誰も文句を言わずに受け入れてましたが、女性社員はなんか喚いていたらしい」というツイートが投稿された。投稿は1万回以上リツイートされ、投稿内容を信じたネットユーザーから「何もしない方がマシ」「もう女性にはAED使わなければいい」などの意見が出た。しかし、投稿者は22日、自身のブログで「一連のツイートについては、全て誇張等を含んだ、嘘のツイートになります。私のツイートで、主に女性の皆様をはじめ多方面ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。このブログには嘘、偽りがないことを誓います」と、投稿者内容が嘘であることを認め謝罪した。実際、傷病者の衣服をハサミで切る行為は器物損壊罪、衣服をはだけさせる行為は強制わいせつ罪（傷病者が意識不明であれば準不同意わいせつ罪）の構成要件にはなるが、救命のためにやむを得ずした行為であれば罪に問われない（「違法性阻却事由 (日本法)」及び「緊急避難」を参照）。なお、このような「AEDセクハラデマ」はネット上で定期的に発生している。 2018年6月18日に発生した大阪府北部地震において、「大阪ドームの屋根がヒビ割れ」「シマウマが脱走」「京阪電車が脱線」というデマがインターネットで流布したため、大阪府が警戒を呼びかけた。 2017年ごろに電子掲示板・4chanで、リベラルを釣るために「OKサインは白人至上主義の象徴である」というデマが出回ったが、欧米のメディアの報道により拡散され、それを本当だと信じ込む人が多くなってきた。2019年3月に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件において、犯人が出廷した時にこのジェスチャーを出したのもこれが原因だと思われる。また、ブリザード・エンターテイメントは2019年4月に、ゲームの生放送中にOKサインを出すのを禁止した。 2019年8月に茨城県内の常磐自動車道で発生したあおり運転とそれに伴う暴力事件で、この事件で逮捕された男性の自動車に同乗していたとされた無関係の女性の名前や写真がインターネットで広まった。愛知県豊田市議会議員が、デマを拡散したとして当該の女性から訴訟を起こされ、この議員は同年11月2日に辞職した「あおり運転車同乗の女」とウソ情報拡散 愛知 豊田の市議辞職 NHKニュース 2019年11月2日。 岡山市内の建設会社で、技能実習生が職場で長期にわたり暴行を受けていた問題が2022年までに判明したが、この件を巡り、同市内に所在する無関係の企業に対し、中傷や批判の電子メールが殺到している。SNSに流されたデマ画像を信じた者らによると考えられており、被害を受けた会社は、刑事告訴も検討している「実習生に暴行」デマ情報がSNSで拡散、無関係の会社に中傷や批判メール殺到…告訴も検討 読売新聞 2022年1月20日。 2025年3月21日、緊急事態条項が同年3月27日の衆議院憲法審査会で採決されるという情報がX (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて拡散した。実際は参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議となっている衆院憲Twittwr事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い【ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター、2025年3月27日更新、同年6月22日閲覧）。