産経新聞の報道（さんけいしんぶんのほうどう）では、産業経済新聞社フジサンケイグループの基幹企業の一つである。が発行する日本の全国紙『産経新聞』の報道を論述する。
注目を集めた報道・スクープ 1975年、連続企業爆破事件の犯人逮捕のスクープにより第23回菊池寛賞を受賞した菊池賞受賞者一覧。 1990年、ソビエト連邦が共産党独裁を放棄することをスクープし、日本新聞協会賞を受賞した新聞協会賞受賞作。 1993年、仙台市長のゼネコン汚職をスクープし、日本新聞協会賞を受賞した。 1993年、連載企画写真「素顔の湿地」で日本新聞協会賞を受賞した。 1993年、テレビ朝日の椿貞良取締役報道局長が、民放連の会合で、総選挙について「非自民政権が生まれるよう報道せよと指示した」「“公正であること”をタブーとして、積極的に挑戦する」と発言していたことをスクープ。その年の日本新聞協会賞を受賞した『産経が変えた風』。 1994年、大阪本社版の人権問題記事「人権考―心開くとき」が評価され、第1回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 1996年、長期大型連載企画「未来史閲覧」で日本新聞協会賞を受賞した。 1997年2月3日の朝刊にて、新潟市で1977年に発生した北朝鮮による女子中学生拉致疑惑（北朝鮮による日本人拉致問題）を報道。翌日、衆議院で西村眞悟議員がこの件を取り上げた。この記事を書いた阿部雅美社会部長は、上記の1980年1月の記事がその先見性を評価され、同年度の日本新聞協会賞を受賞したこの事件を同じくテレビ報道した朝日放送石高健次と同時受賞。。 1998年、神戸連続児童殺傷事件の検証報道が評価され、第5回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 1999年、前年の北朝鮮のテポドン発射準備をスクープしたことにより、日本新聞協会賞を受賞した。 2001年、池田小学校児童殺傷事件で、同校の校庭に座り悲しむ児童たちの写真で同年度の日本新聞協会賞を受賞した。 2002年、附属池田小事件の取材記事が評価され、第9回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 2003年、連載「改革の挑戦者たち」が評価され、第10回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 2004年、連載「食大全」が評価され、第11回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 2005年、連載「大阪の時代 輝きはいつから失われたか」が評価され、第12回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 2006年、2005年5月末から6月初旬の連載「幸せってなに？ ブータン紀行」が評価され、第13回坂田記念ジャーナリズム賞の第2部門（国際交流・貢献報道）を受賞した産経新聞「幸せってなに？～ブータン紀行」が坂田記念ジャーナリズム賞を受賞されました。。 2007年、2006年4月から1年以上連載された「死を考える」が評価され、第14回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 2009年、連載「海峡を越えて－埋もれた日韓歌謡史」が評価され、第16回坂田記念ジャーナリズム賞の第 2部門（国際交流・貢献報道）を受賞した。 2011年、在外戦没者遺骨収集を取材した連載「眠れぬ墓標」が評価され、第18回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。 2020年7月1日、中国の「香港国家安全維持法」の成立を受け、1面に「香港は死んだ」の見出しを黒背景で掲載。記事のインパクトから香港のメディアにも大きく取り上げられ、藤本欣也副編集長がボーン・上田賞を受賞した。
議論を呼んだ報道 1999年7月23日に発生した全日空61便ハイジャック事件の容疑者について、犯行当時の異常行動などにより刑事責任能力の是非が定かではなく、各マスコミは実名公表を行わずにいたが、同月27日の朝刊1面に実名掲載の上で事情聴取ついての記事が掲載され、実名が初めて公となった。同1面には「重大な犯罪である」と実名掲載に関する産経新聞の見解とことわりが併せて掲載され、同日夕刊には顔写真も掲載された。結果として夕刊フジをはじめとする他のタブロイド紙や週刊誌（新潮・文春など）のゴシップ媒体が早々と実名掲載へ踏みきり、他の全国紙やテレビ局・通信社も簡易精神鑑定を経て行われた同年12月20日の初公判の時期には実名掲載となった。 2001年、沖縄の米軍基地をめぐる報道で在日米軍兵士による暴行事件について、沖縄で「けしからんコラム」として批判を受けたことへの反論として、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳代女性は午前2時頃、（容疑者が飲んでいた）飲食店でほとんど泥酔状態だったという。米兵がそういう酔った女性に乱暴したとすればまことに許しがたいが、彼は『合意だった』と供述している」「性犯罪は加害者が絶対に悪いことはいうまでもないが、こちらも相手にすきを見せないことである。誤解を恐れずに書けば、日本の至るところで風紀がゆるんでいるのではないか」と書き反論した。 2003年2月23日付け「主張」で、「性教育 児童に過激な内容は慎め」と題し、七生養護学校を不適切な性教育を行っていると批判した。 広島平和記念式典で発表される 広島市長平和宣言 を『主張』や『産経抄』で批判している。 2003年8月7日朝刊主張において、アメリカ同時多発テロ事件に言及した“報復は暴力の連鎖しか生まない”のくだりに「対テロ作戦は国際的合意に基づくものだ」と対テロ戦争を支持。 2005年7月に原爆慰霊碑破損事件が発生したため、直後の広島平和記念式典で碑文の文言（「過ちは繰り返さない…」）を平和宣言の締めに使ったことに対し「（すべて日本が悪かったと）謝罪の呪縛にとらわれているとすれば残念である」として、文言について占領史観と批判した産経新聞は2007年7月2日の朝刊産経抄においても、久間章生（当時防衛大臣）の「原爆投下はしようがない」との発言を批判しつつ原爆慰霊碑の碑文を「素直に読めば、原爆投下は、日本人に責任があるということになる。この碑文をありがたがる人たちに、久間発言を非難する資格はない」と主張している。広島市は慰霊碑公開の2日前の1952年8月4日の広島市議会における浜井広島市長（当時）の答弁以来、一貫して公式に主語を人類全体であると重ねて表明しており 1983年には、慰霊碑横に日本語と英語で主語も明記した説明文も設置してあるが、前述の主張（社説）や正論で繰り返し取り上げた通り、産経新聞は、あくまで主語は人類ではなく日本人であるという前提で批判している。。 2006年8月7日朝刊主張において、「アメリカの核を非難する前に北朝鮮の核にこそ備えるべきではないか」とした。 2007年でも前年に前長崎市長・伊藤一長が平和宣言に北朝鮮の核問題を触れたことを引き合いに、「何故北朝鮮の核開発に触れないのか」と批判。 2008年8月6日には米国の核兵器のみを批判し、核実験を行っている北朝鮮に触れない秋葉忠利広島市長を批判した。2009年8月5日には“北の核についてより踏み込んだ発言を期待する”と主張（ただし、平和教育については一定の必要性を認めるなどはしていた）。広島市側は2005年の平和宣言で北朝鮮の核についても言及しているとして、この批判に対し“無視”の方針を採っている。 2006年、出資法を元にした高金利が利息制限法の上限金利に基づき違法との最高裁判決が出て、消費者金融などの高利貸しが社会問題になると、一貫して消費者金融業者側に立った主張を展開した。同年4月15日の社説「主張」では、「簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ社会問題化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ」とし、5月1日の「主張」では、「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない」と、高金利を当然と擁護する立場を取った。さらに、実際に、貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると、7月16日の「主張」において、「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻（はたん）に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った同じ産経新聞社の編集発行する『夕刊フジ」では、『産経新聞』とは完全に論調が逆で、徹底的に消費者金融業者側を糾弾している。。 2006年10月、当時の総理大臣・安倍晋三が「河野談話」を踏襲するにあたり、国会における答弁で、狭義の強制性はなかったが広義の強制性はあったとの認識で踏襲したと述べたことについて、「主張」にて「一部マスコミが『広義の強制性』に論点をすり替えたこともよく知られている」と批判した。 2007年3月10日「主張」において、「慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す」と題し“「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安婦募集に関する強制性について、旧日本軍の関与を認めたとの誤解を生む”として批判した。ただし、1993年9月2日の産経新聞「正論」では、上坂冬子が、「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価したこともあった。 2007年9月の第1次安倍内閣総辞職、沖縄県民大会を受けて朝日新聞との間で論争を行ったこれを週刊新潮は2007年10月18日号で「産経は途中から沖縄の集会を持ち出しましたが、論点を変えずに論議を深めて欲しかったですね」「例えば北朝鮮による拉致集会の参加者だったら産経は主催者発表を参加者数として報じるでしょう」との田島泰彦のコメントや、「昔の朝日だったら、知らん顔して無視していたはず」「まともに反論してみっともない」との塩田丸男のコメントを掲載し「ガキのケンカ」と評した。。 2007年9月25日、朝日新聞朝刊で、当日退陣する安倍について「評価すべき点がなかったとは思わない」とする社説を掲載。 2007年9月26日、産経新聞朝刊で、前日の朝日新聞社説について「さすがに良心がとがめたのか」「御為ごかしそのものだ」と批判。 2007年9月28日、朝日新聞夕刊コラム「窓」にて「『産経抄』の良心」と題して、朝日は安倍の訪中、訪韓や村山談話、河野談話の安倍内閣での継承をちゃんと評価したとして「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」と反論。 2007年9月29日、沖縄で「集団自決を削除した教科書検定」に抗議する超党派の県民大会（仲里利信実行委員長（県議会議長・自由民主党））が開催された（主催者発表で11万人が参加）。 2007年9月30日、朝日新聞や毎日新聞などが一面写真付きで、読売新聞が三面写真付きで、産経新聞は小さな囲み記事で写真の掲載も無しで沖縄大会を報道。参加者数は各紙とも「11万人（主催者発表）」と掲載。 2007年10月2日、産経抄にて「11万人（主催者発表）が参加した」と掲載。 2007年10月3日、産経抄にて、同年9月28日の朝日新聞夕刊コラム窓「『産経抄』の良心」に反論。「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」と言われたことに対し、朝日新聞が9月30日及び10月1日の記事で、教科書書換えに反対する沖縄県民大会に主催者発表11万人と書いたことを、主催者発表の数字をそのまま載せたことを戦時中に朝日が大本営発表を垂れ流したことにだぶらせて批判し、関係者に聞いた実際の参加者は4万3千人であると報した。 2007年10月4日、朝日新聞夕刊コラム「窓」にて「『産経抄』の自己矛盾」と題して、産経側に反論。前回の朝日の反論に対して「ほっかむりしたまま」で、沖縄県民大会参加者11万人と報じた朝日を批判する産経に対し、産経新聞も主催者発表11万人をそのまま掲載していることや、当の産経抄自身が10月2日に11万人を掲載していることを指摘して「自ら11万人と繰り返しながら、やはり11万人と書いた朝日をたたく。自己矛盾としか言いようがない」と批判した。 2007年10月5日、産経新聞は参加者人数を調べるべく記者を沖縄に派遣した産経新聞iza記者ブログ。 2007年10月7日、産経新聞朝刊一面にて『沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず』との記事を掲載。沖縄県警は参加者人数は公表の要なしとして産経新聞に参加者数を伝えなかったが、産経新聞は、沖縄県警は主催者から抗議を過去に受けたことがあるので公表できなくなっているのだとし、沖縄県警関係者からの情報として参加者4万2千〜3千人と報じた。 この経緯を受けての事と思われるが、沖縄の基地の建設･物資輸送の警備を担当する警備会社テイケイが、彼らが入手した航空写真を自社の従業員４人に1日がかりでカウントさせた結果として、参加者数は1.9万人～２万人弱であったとした。産経新聞はこれを東京の警備会社の専門家が2万人弱と算出したとし、さらに、警察関係者が4万人強、専門家が2万人弱としているにもかかわらず、先の集会の主催者は11万人を訂正しようとしないと批判した。 2007年11月20日、産経新聞朝刊にて、日本会議傘下の全日本学生文化会議の学生達が9月29日の沖縄県民集会について沖縄県民723人を対象にアンケートを行った結果、「参加した」が11.2%だったと報じた。（なお、当時の沖縄県の総人口は約136万人） 2008年、アパグループが主催した「真の近現代史観」懸賞論文で「大東亜戦争は侵略戦争ではなく、アメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルトによる策略が原因」と政府見解と異なる歴史認識を主張したため航空幕僚長を更迭された田母神俊雄について、同情的な論調を展開した。特に週刊新潮などで田母神を最優秀賞にするための工作があったのではないかと報道されたことに対しては、産経新聞客員論説解説員で当該論文の選考委員であった花岡信昭が2008年11月11日の紙面で「（疑惑の原因となった発言をした）秘書は田母神氏の受賞を最終的に認め、満場一致で決まったのである。政治問題化しているから、保身に走る気持ちは分からないではないが、とんでもない誤解を生んでいる以上、秘書のうかつな発言は重い」と、選考に問題はないとした。この記事が掲載された同日の紙面にはアパグループ（真の近現代史観懸賞事務局名義）が田母神論文の全文と論文集刊行を告知する全面意見広告も掲載されていた。 2009年5月（東京本社版は18日、関西本社版は19日）、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」『アジアの“一等国”』に絡み、“やらせ・偏向に満ちており、親日である中華民国を侮辱する内容だ、直ちに中止せよ、NHK理事は全員辞職せよ”という日本文化チャンネル桜・草莽全国議員の会・日本李登輝友の会・在日台湾同郷会など右翼・親台派グループによる意見広告『NHKの大罪』を請けて掲載現物画像。他紙での引き受けは確認されていない。 2010年3月19日付け記事「日教組が連合に１億円寄付 子供救援名目、政治行為か？」の中で、唐突に援助先として朝鮮学校の名を出した。これが在日特権を許さない市民の会による徳島県教組業務妨害事件を誘発したと裁判所から指摘される。 2010年11月17日付朝刊のコラム「産経抄」において、16日横浜地裁で裁判員制度開始後初の死刑判決が下されたことに関連して「事件の残虐性は小欄で書くのもはばかられるほど」で「判決は当然」としたうえで、裁判長が判決言渡し後「裁判所としては控訴することを勧める」と説諭したことについて「被告に控訴を勧めるとは何事か」「そんな自信のない裁判官はプロ失格」と書いた。しかし、刑事訴訟法規則第220条は被告人に対する上訴裁判所・上訴期間の告知義務が定められており、同221条は、裁判長の説諭権を定めている。なお同日の同紙社説「主張」においては、『裁判長は判決言い渡し後、被告に「重大な結論なので控訴を勧めたい」と異例の説諭をした。その是非には議論があろうが、控訴審の可能性を示すことで裁判員の精神的負担を和らげる配慮だったとすれば理解もできる』と、一定の評価をしていた。 2014年8月3日、産経新聞公式ウェブサイトに、加藤達也ソウル支局長が、セウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が第一報を受けた後の空白時間中に元補佐官と密会していたのではないかという噂があるという朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラムを掲載した。これについて、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社は当該記事の削除に応じなかったため、韓国検察当局が加藤を在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした。
2015年12月17日の選択的夫婦別姓制度に関して否定的な記事について、制度に賛成の立場から町村泰貴、大西宏が批判した産経新聞の知的レベルの低さが現れた記事 町村泰貴夫婦別姓問題でわかる産経新聞のダメさ 大西宏。 2017年に11月12日に社会福祉法人が土地取引で約4700万円の損失を生じさせた疑いがあると報じたことに対して、法人側の男性理事が約1000万円の損害賠償を求めて名誉毀損訴訟を起こし、大阪地裁は名誉毀損を認め、産経新聞側に55万円の支払いを命じた産経に５５万円賠償命じる＝記事で名誉毀損－大阪地裁。控訴審では産経側が逆転勝訴し、原告側の主張を全面的に退けた産経新聞が逆転勝訴＝社福法人元理事の名誉毀損－大阪高裁 時事通信 2018-09-19。 2017年12月18日、河野太郎の外務大臣専用機導入希望の発言を『自民党部会で「おねだり」』と表現「来年はぜひ外相専用機を」河野太郎外相、自民党部会で「おねだり」候補に米「650ER」 「650ER」とはガルフストリーム G650の長距離飛行対応モデルのこと。記事を読んだ河野は「“おねだり”などというふざけた言葉をメディアが報道に使うとは信じられない」と激怒したという河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」19日付産経新聞朝刊4面“おねだり”報道に激怒 1/22/2。
誤報・スキャンダル 1980年、信仰グループ「イエスの方舟」批判キャンペーン記事を張り、他のマスコミの先頭を走った（当初は婦人公論のみで採り上げられていた）。グループや主宰者・千石剛賢に対する大バッシングが展開され、千石らに対する名誉毀損容疑で逮捕状が発行される事態に発展した。 1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了したその後、1994年に久保紘之編集委員による特集「新謀略史観」で、レフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している。。 1993年11月11日、清沢平・元大昭和製紙副会長の逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は弟だったとして翌々日の紙面にて訂正報道した。 1995年、一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件 監視カメラに犯人の姿 南千住駅」「横浜異臭事件 毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した『創』1995年6月号〜8月号。 1999年3月6日、韓国紙『韓国日報』が社会面トップで伝えた記事を引用する形で、広島県立世羅高等学校が韓国で謝罪行事をしていたと報道した。ただし、学校側は、平和学習の一環であり、謝罪の言葉などは発していないと主張している。同年3月10日の『産経新聞』は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず、玄界灘について、「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて、「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」との内容であることが明らかにされた。 2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している産経新聞が日経産業新聞の記事盗用・編集局長ら処分。 2002年、小泉純一郎首相（当時）の初訪朝には民間機を使用し、日本国政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に自衛隊員とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの日本テレビは自社番組ズームイン!!SUPER中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用している官房長官「首脳会談後、金総書記と共同会見も検討」。 2002年、小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。 2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。 2003年10月24日の産経抄で、「偽エチオピア皇帝事件」を引き合いに出して有栖川宮詐欺事件を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（引用元は種村季弘『詐欺師の楽園』、岩波現代文庫）が掲載されていた。 2005年4月15日付け1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにもかかわらず、秋篠宮文仁親王が「おことば」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した。産経新聞社は誤りを認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した訂正報道を行った。 2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を「戦後60年の『奇跡』」として掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった産経新聞2005年5月27日朝刊1面、2面、27面。 2005年7月19日、茨城県大洗町の教育委員長と教育長が新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採用しなかった採択協議会に対して再協議を要求、容れられない場合は町独自の判断で購入・使用予定であるとする記事を掲載した。これについて、教育長は「再協議の場があるかどうか聞いていない」と否定し、町長も「独自の教科書を選ぶために予算をつけることは財政上難しい」と述べた。しかし、実際に茨城県の学校でつくる会の教科書が授業に使われることはなかった010810つくる会教科書不採択状況 子どもと教科書全国ネット21事務局。 2005年10月25日付夕刊の写真グラフで、月をバックにしたコウノトリの合成写真の虚偽報道を行った。記者が合成写真であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し、31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。 2005年11月17日、中東報道研究機関（MEMRI）の「Inquiry and Analysis Series No 251 Nov/15/2005 フランスの暴動に対するアラブ、ムスリム世界の反応」記事と内容が酷似する記事を掲載。問い合わせに対して産経は“記事は提供を受けた”と回答した。しかしMEMRIが苦情を申し入れ、産経はチェックと撤回を行って訂正版を出したと表明。 2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収-利益計上後解約し返還」との見出しで虚偽の報道をしたり、2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者数が既に数百人」などと事実無根の報道を行ったと、翌日のライブドアニュースで社内資料に基づき反論された。 2007年1月20日、大学入試センター試験の解答（科目は公民と地理歴史）を電子版でフライング掲載。のちに「受験生に無用の混乱や動揺を与えたことをおわびいたします」と謝罪センター試験終了前、解答を産経新聞がネット掲載 ビバ検索より記事全文コピー。 2007年1月30日の紙面において、裁判員制度広報のための「裁判員制度全国フォーラム」2007年1月20日、10月22日の大阪会場で日当5000円、11月20日の和歌山会場で日当3000円を支払ってサクラの参加者を動員するやらせを行ったとして、「言論、報道機関として社会の質の維持、向上という重い役割を担うべき新聞社で、国民の不信を招くような事態をおこしたことを真剣に受け止め、責任を痛感しております」との謝罪文を掲載した。 2007年5月5日、古森義久記者により、AP通信電を基にした『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明』が書かれたが、原文では米軍は命令ではなく（日本内務省の申し出を受けた）許可をしていた旨記述されていた事が判明。22日に電子版も含めた全記事を訂正。