北川 弘治（きたがわ ひろはる、1934年〈昭和9年〉12月27日- ）は、日本の裁判官、最高裁判所判事、弁護士『読売新聞』1998年9月11日 全国版 東京朝刊 解説29頁「[顔] 最善の紛争解決が使命 最高裁判事に就任した 北川弘治さん」（読売新聞東京本社）。
人物 1959年（昭和34年）に判事補任官。裁判官としては民事畑が長く、第37回衆議院議員総選挙の選挙無効訴訟や成田新法事件などの大法廷判決では、最高裁判所上席調査官や最高裁判所首席調査官として関与した。また、返答及び対応が正確かつ迅速であったため、裁判所内では「ミスタークイックレスポンス」と呼ばれた。その後、東京家庭裁判所長や福岡高等裁判所長官を歴任し、1998年（平成10年）9月に最高裁判所判事に就任した。最高裁判事としては、関西水俣病訴訟において、「国と熊本県はチッソを原因企業と認識できたのに排水規制せず、被害を拡大させたことは著しく不合理であり、違法である」とし、実質原告勝訴の判決を下したことで知られている『朝日新聞』2004年10月16日 朝刊 3社会37頁「水俣病関西訴訟判決〈要旨〉」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2004年10月16日 全国版 東京朝刊 一面1頁「関西水俣病訴訟判決 国・県に責任 排水放置は違法 原告実質勝訴／最高裁」（読売新聞東京本社）。足利事件の冤罪判決を下した最高裁判事5人のうちの1人『毎日新聞』2009年8月21日 東京朝刊 社会面31頁「足利事件：最高裁・地裁8裁判官に毎日新聞アンケ 謝罪意思、回答なし」（毎日新聞東京本社）。趣味は釣りで、釧路市に赴任した際に習ったのをきっかけに興味を持ち、後輩の裁判官に釣りのコツを指導することもある。
異動履歴 名古屋大学法学部卒業後、1957年（昭和32年）4月に第11期司法修習生。1959年（昭和34年）4月8日に東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1959年（昭和34年）4月8日 - 1962年（昭和37年）4月30日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1962年（昭和37年）5月1日 - 1964年（昭和39年）3月31日：釧路地方裁判所・釧路家庭裁判所判事補 1964年（昭和39年）4月1日 - 1967年（昭和42年）4月4日：裁判所書記官研修所教官 1967年（昭和42年）4月5日 - 1970年（昭和45年）3月31日：宮崎地方裁判所都城支部長・宮崎家庭裁判所都城支部長 1970年（昭和45年）4月1日 - 1972年（昭和47年）3月31日：最高裁判所調査官 1972年（昭和47年）4月1日 - 1973年（昭和48年）4月1日：最高裁判所事務総局行政局第三課長 1973年（昭和48年）4月2日 - 1975年（昭和50年）4月9日：最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第二課長兼最高裁判所事務総局広報課付 1975年（昭和50年）4月10日 - 1977年（昭和52年）4月30日：最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長兼最高裁判所事務総局広報課付 1977年（昭和52年）5月1日 - 1981年（昭和56年）5月14日：最高裁判所事務総局人事局給与課長 1981年（昭和56年）5月15日 - 1983年（昭和58年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第27部） 1983年（昭和58年）4月1日 - 1988年（昭和63年）4月4日：最高裁判所上席調査官 1988年（昭和63年）4月5日 - 1988年（昭和63年）9月6日：東京高等裁判所判事 1988年（昭和63年）9月7日 - 1990年（平成2年）5月9日：千葉家庭裁判所長 1990年（平成2年）5月10日 - 1994年（平成6年）12月20日：最高裁判所首席調査官 1994年（平成6年）12月21日 - 1997年（平成9年）3月9日：東京家庭裁判所長 1997年（平成9年）3月10日 - 1998年（平成10年）9月9日：福岡高等裁判所長官 1998年（平成10年）9月10日 - 2004年（平成16年）12月26日：最高裁判所判事 2000年（平成12年）6月25日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票543万1505票、罷免を可とする率9.41パーセントで信任『読売新聞』2000年7月1日 全国版 東京朝刊 政治4頁「最高裁判所裁判官の国民審査の結果を訂正／自治省」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）12月27日：定年退官 2005年（平成17年）3月1日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2006年（平成18年）4月29日：春の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2006年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特C 32頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2014年（平成26年）10月31日：弁護士登録取消
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1982年（昭和57年）6月15日、スクールゾーンを通学中、ごみ収集車と衝突する交通事故により死亡した中野区立武蔵台小学校の児童の両親が「安全であるべきスクールゾーンで交通事故に遭ったのは、道路の管理に手落ちがあったからだ」として東京都と中野区及び清掃会社に損害賠償1億3000万円の支払いを求めた訴訟で「スクールゾーン規制の実効をあげるため、道路管理者の中野区がどんな配慮をするかは行政上の判断の問題であり、区側に自動車の違法進入を排除しなければならない法的義務はない」として中野区に対する請求を棄却し、東京都と清掃会社に損害賠償約3300万円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1982年6月16日 全国版 朝刊 22頁「スクールゾーンの死 進入車排除義務ない 東京地裁 両親の請求認めず」（読売新聞社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1999年（平成11年）11月10日、第41回衆議院議員総選挙で、小選挙区比例代表並立制は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、小選挙区比例代表並立制は合憲と判断した『読売新聞』1999年11月10日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「96年衆院選無効訴訟 最高裁、新制度初の憲法判断 「重複立候補」など合憲」（読売新聞東京本社）。 2000年（平成12年）9月6日、第18回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.98倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『読売新聞』2000年9月6日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「98年参院選訴訟 格差4.98倍は合憲 立法の裁量範囲内／最高裁判決」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）1月14日、第19回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大5.06倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『読売新聞』2004年1月15日 全国版 東京朝刊 2社38頁「一票の格差、最高裁「合憲」判決 「定数」抜本是正促す（解説）」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1999年（平成11年）7月16日、伊勢崎3女性殺害事件で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、横領、詐欺罪に問われ、死刑判決が確定したAの養父母が、東京拘置所長によって外部交通権をすべて禁止されたことから慰謝料200万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の上告審で、養父母の上告を棄却する判決を言い渡したため、請求を棄却した第一審・東京地裁判決が確定した『朝日新聞』1999年7月16日 夕刊 1社19頁「面会不許可、上告を棄却 A死刑囚訴訟」（朝日新聞東京本社）。 2000年（平成12年）2月4日、千葉・高知連続強盗殺人事件で強盗未遂、強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、強盗強姦未遂罪に問われ、千葉市の事件で無期懲役、高知市の事件で死刑判決を受けた被告人Kの上告審で「各犯行はいずれも冷酷、非道で、被告が反省していることを考慮しても、刑事責任は誠に重い」としてKと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Kに対する死刑及び無期懲役の判決が確定した『読売新聞』2000年2月4日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「高知、千葉の2女性殺害事件 死刑確定、最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』2000年2月4日 東京夕刊 社会面13頁「女性殺害、K被告の死刑確定 別の殺人は「無期」－－最高裁が上告棄却」（毎日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）6月14日、東京都世田谷区在住のオウム真理教信者が世田谷区長による住民票抹消処分の執行停止を求めた訴訟で「住民基本台帳法に基づき、市区町村長が審査権を持つとは必ずしも即断し難い。信者に回復困難な損害が生じる恐れを避けるため、住民票を戻す緊急の必要がある」と判断し、住民票抹消処分の執行停止を命じる決定を出した『毎日新聞』2001年6月15日 東京朝刊 総合面25頁「オウム真理教信者の住民票抹消、東京・世田谷区に執行停止命令－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）3月8日、ロス疑惑で三浦和義が名誉毀損を理由に福島民友新聞社に損害賠償の支払いを求めた訴訟の上告審で「定評ある通信社の配信記事だという理由だけでは賠償義務を免れない」として審理を東京高裁に差し戻す判決を言い渡した『朝日新聞』2002年3月9日 夕刊 2社会14頁「配信記事で賠償、1人が反対意見 最高裁第二小法廷」（朝日新聞東京本社）。 2003年（平成15年）3月28日、嫡出子と非嫡出子に遺産の相続格差を設けた民法第900条の規定は法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反するか否かの訴訟で、民法の規定を合憲と判断し、原告の上告を棄却する判決を言い渡した『朝日新聞』2003年3月29日 朝刊 2社会38頁「非嫡出子の「半額相続」は合憲 5人中、2人反対 最高裁判断」（朝日新聞東京本社）。 2004年（平成16年）6月25日、警察庁広域重要指定118号事件で営利目的誘拐、強盗殺人、監禁、死体遺棄、身代金目的略取、拐取者身代金取得罪に問われ、第一審・控訴審で死刑判決を受けた被告人O・S・Kの上告審で「冷酷、非情、残虐な犯行で、3人とも積極的に重要な役割を果たした」としてO・S・Kと弁護人の上告をいずれも棄却する判決を言い渡したため、O・S・Kに対する死刑判決が確定した『読売新聞』2004年6月26日 全国版 東京朝刊 社会39頁「岩手・福島・千葉の連続誘拐・殺害事件 3被告、死刑確定へ／最高裁」（読売新聞東京本社）。 2004年（平成16年）7月9日、6代立浪（安念山治）が年寄名跡の継承を巡り、7代立浪（旭豊勝照）に対して立浪部屋の明け渡し及び年寄名跡の襲名継承金（譲渡代金）1億7500万円の支払いを求めた訴訟で、6代立浪の上告を棄却する決定を出したため、請求を棄却した控訴審・東京高裁判決が確定した『読売新聞』2004年7月10日 全国版 東京朝刊 3社37頁「現・立浪親方の勝訴確定／最高裁」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』2004年7月10日 東京朝刊 総合面28頁「年寄名跡訴訟：先代・立浪親方の上告棄却－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 2004年（平成16年）9月10日、北國銀行背任事件で懲役2年6月・執行猶予4年の有罪判決を受けた北國銀行元頭取・本陣靖司の上告審で「被告が協会幹部と共謀し、協会に対する背任行為を実行したと認定するには、少なからぬ疑いが残る」として第一審判決を破棄し、審理を尽くすために名古屋高裁に差し戻す判決を言い渡した『読売新聞』2004年9月10日 全国版 東京朝刊 社会39頁「北国銀元頭取の有罪破棄 背任事件 審理差し戻し／最高裁判決」（読売新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典