グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、）、通称イギリスは、に位置し、グレートブリテン島、北アイルランド、その他多くの島々から成る立憲君主制国家。首都及び最大都市はロンドン。英国（えいこく）、連合王国（れんごうおうこく、）とも呼ばれる。
概要 イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという、歴史的経緯に基づく4つの「カントリー（国）」が、同君連合型の単一主権国家を形成している。
アイルランドとは北アイルランドと、スペインとはジブラルタルで国境を接している。
イギリス地域には新石器時代から継続的に人が住んでいたとされている。西暦43年、が始まり、に続いて、アングロサクソン人の入植が開始された。1066年にはノルマン人がイングランド地域を征服しに掛かった（ノルマン・コンクエストを参照）。
1455年から1487年に亘って続いた薔薇戦争の終結により、イングランド国家は安定しながらも権力を増大し始め、16世紀にはウェールズが併合され、大英帝国が設立された。17世紀を通じて、の役割は縮小（特にイングランド内戦の結果として）され、1707年にはイングランド王国とスコットランド王国の両国がの下で統一され、大ブリテン王国が設立されることになった。には、首相職が新設され、1800年に連合法が施行されてからは、1801年にアイルランド王国を併合してグレートブリテン及びアイルランド連合王国を創造させている。だが、アイルランド地域の大部分は1922年にアイルランド自由国としてイギリス圏からしたため、により、現在のイギリス国家が建国されることとなった。
イギリスはであり、19世紀から20世紀初頭にかけて世界を台頭する国家となった。特に1815年から1914年にかけてのパックス・ブリタニカ時代には、世界有数の大国として存在を強めていた。それに伴ってイギリスを主体とする大英帝国は19世紀の殆どの間、農業の繁栄、支配的なとしての役割、巨大な工業力、、そしてが世界の主要な金融センターとして台頭したことに支えられ、主たる経済大国の地位を築き上げていた。1920年代の最盛期には、大英帝国は世界の陸地と人口のほぼ4分の1を占め、となっていた。しかし、第一次世界大戦と第二次世界大戦への参戦はを低迷させ、世界的な脱植民地化の波が殆どのイギリス植民地の独立へとつながった。そして第二次世界大戦終了後に植民地が次々と独立したことで、イギリスの帝国体制は「イギリス連邦」へと転換を図る形で終焉し、同国は超大国の地位から退いた。
核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国のひとつでありNPTとはどんな条約ですか？、強力な軍事力を持つ。ウィーン体制が成立した1815年以来、世界で最も影響力のある国家を指す、列強のひとつに数えられる。また、民主主義、立憲君主制、議院内閣制など近代国家の基本的な諸制度の発祥国でもあり、ピューリタン革命、名誉革命、産業革命など、様々な歴史的事象の舞台であった。シェイクスピア、ダーウィン、ニュートン、クック、ファラデー、フレミングといった科学者や芸術家の故国で、現代においてもビートルズ、クイーンなどを輩出した。ビジネスや政治において「国際共通語」化が進んでいる英語は、イングランドの発祥である。同国の擬人化としてはジョン・ブル、ブリタニアが知られる。
2024年時点で、名目GDPは世界6位、購買力平価GDPは世界10位と、いずれも世界10位以内に位置する経済大国である。ドイツ、フランス、イタリアと並び、ヨーロッパにおける四つの大国「ビッグ4」の一角を成す。人間開発指数（HDI）から格差を割り引いた（IHDI）は世界13位である。
イギリスは国際連合安全保障理事会常任理事国（P5）であり、G7・G20のメンバーであるG20とは何ですか？ G7とは何ですか？ 日本銀行。また、経済協力開発機構（OECD）、北大西洋条約機構（NATO）、欧州評議会（CoE）の原加盟国であるOECD（経済協力開発機構）の概要 外務省北大西洋条約機構（NATO） 外務省欧州評議会（Council of Europe） 外務省。かつては欧州連合（EU）に属していたが、2020年2月1日付で離脱している （ブレグジットを参照）。
国名 正式名称は英語で、（ユナイテッド・キングダム・オヴ・グレイト・ブリテン・アンド・ノーザン・アイルランド）。
日本語では、「グレートブリテン」を分かち書きにするか、「Northern」を「北部」と訳すか「北」と訳すかで表記揺れがある。 グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国（協定書文など） グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（法令文など） グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（条約文など） グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国（報告書文など）
英語での略称は「」、「」、「」。日本語における一般的な通称は「イギリス」もしくは「英国」（英と略称される）であるが、稀に「」の直訳である「連合王国（れんごうおうこく）」が用いられることもある。現在の公用文では「英国」が使用されており、「イギリス」は口語で用いられることが多いNHKで採用している他、原則として「英国」を用いるメディアでも「イギリス英語」のような形では使用する。。「連合王国」は2003年まで法文において用いられていた輸出貿易管理令等における国名表記の変更について（経済産業省） 国立国会図書館のアーカイブより2019年2月5日閲覧。。
「イギリス」は、イングランドに関連するポルトガル語の形容詞「（イングレス、イングレシュ）」が語源で、戦国時代にポルトガル人が来航した事に起源を持つイギリス 語源由来辞典英国及びその構成国の国名や国旗の由来を知っていますか？－（その１）国名の由来－ ニッセイ基礎研究所 2019年11月07日。原義にかかわらず連合王国全体を指して使われており、連合王国の構成体たる「イングランド」とは区別される。江戸時代には、オランダ語の形容詞「（エンゲルス）」を語源とする「エゲレス」という呼称も広く使用された。幕末から明治・大正期には「英吉利（えいぎりす）」や「大不列顛（大不列顚、だいふれつてん、大ブリテン）」と漢字で表記されることもあったが、前者が「英国」という略称の語源である。ただし「英国」は、狭義に連合王国全体でなくイングランド（英格蘭）のみを指す場合もあるまた、アメリカ合衆国に渡ることを「渡米」と言うように、イギリス、特にイングランドへ渡ることを「渡英」と言う（二字熟語による往来表現の一覧を参照）。。
1707年合同法においては、イングランド王国およびスコットランド王国を一王国に統合すると宣言する。同法において、新国家名称は「グレートブリテン王国」または「グレートブリテン連合王国」および「連合王国」とすると述べている。しかしながら、「連合王国」という用語は18世紀における非公式の使用にのみ見られ、「長文式」でない単なる「グレートブリテン」であった1707年から1800年まで、同国はごくまれに正式名称である「グレートブリテン連合王国」と言及されたSee Article One of the Act of Union 1707."After the political union of England and Scotland in 1707, the nation's official name became 'Great Britain'", The American Pageant, Volume 1, Cengage Learning (2012)"From 1707 until 1801 Great Britain was the official designation of the kingdoms of England and Scotland". The Standard Reference Work:For the Home, School and Library, Volume 3, Harold Melvin Stanford (1921)"In 1707, on the union with Scotland, 'Great Britain' became the official name of the British Kingdom, and so continued until the union with Ireland in 1801". United States Congressional serial set, Issue 10;Issue 3265 (1895)。1800年合同法では、1801年にグレートブリテン王国とアイルランド王国が統合し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国が成立した。現在の正式国名である「グレートブリテン及び北（部）アイルランド連合王国」は、北アイルランドのみが連合王国の一部としてとどまった1922年のアイルランド自由国独立および後に採用された。
イギリスは主権国家として国であるが、イングランド、スコットランド、ウェールズ、それほどの段階ではないが北アイルランドも、主権国家ではないが「国」（country）と呼ばれる。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限の委譲による自治権を有するPopulation Trends, Issues 75–82, p.38, 1994, UK Office of Population Censuses and SurveysLife in the United Kingdom:a journey to citizenship, p. 7, United Kingdom Home Office, 2007, ISBN 978-0-11-341313-3.。イギリス首相のウェブサイトでは、連合王国の説明として「1国内の国々」という言葉が用いられていた。統計のような複数の統計的概要において、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドを「」と言及している。北アイルランドは「」とも言及される。北アイルランドに関しては、記述名の使用が「多くの場合、個人の政治的選好を明らかにする選択で議論の的になり得る」。
英語では「」という言葉は、連合王国の同義語として頻繁に用いられる。一方、「」という言葉は、連合王国全体の緩い同義語として用いられる場合もあるがNew Oxford American Dictionary:"Great Britain:England, Wales, and Scotland considered as a unit. The name is also often used loosely to refer to the United Kingdom."、本来はイングランド、スコットランドおよびウェールズを指すものであり、北アイルランドを含む（すなわち、イギリス全体を指す）場合には用いるべきでないとされる。
"GB"及び"GBR"は、イギリスの標準国名コード (ISO 3166-2及びISO 3166-1 alpha-3を参照) であり、その結果として国際機関がイギリスに言及する際に用いられることがある。さらに、イギリスのオリンピックチームは「Great Britain」もしくは「Team GB」の名称を用いる。
形容詞の「」は、イギリスに関する事項への言及によく用いられる。「」に明白な法的含意はないが、イギリスの市民権及び国籍に関する事項への言及に法律上用いられる。イギリスの国民は、自らの国民性を表現するのに多数の異なる用語を用い、自らをイギリス人であるか、イングランド人、スコットランド人、ウェールズ人、北アイルランド人、アイルランド人 であるか、またはその両方であると見なし得る。
2006年、英国旅券に新デザインが導入された。新パスポートの1ページ目には、英語、ウェールズ語、スコットランド・ゲール語で正式国名が記載されている。ウェールズ語での正式国名は「」であり、政府のウェブサイト上での略名は「」であるが、通常は語形変化した形「」から「DU」と略される。スコットランド・ゲール語での正式国名は「」であり、略名は「」である。
歴史
thumb|left|プトレマイオスの『地理学』に基づく地図、アルビオンとヒベルニア（現在のアイルランド）の文字が見える。
古代のグレートブリテン島はアルビオンと呼ばれた。ラテン語起源で、ドーバーの白い崖に由来するとされる。
1066年、ノルマンディー公であったウィリアム征服王 (William the Conqueror) がイングランドを征服し、大陸の進んだ封建制を導入して、王国の体制を整えていった。人口と経済力に勝るイングランドがウェールズとスコットランドを圧倒していった。
1282年、ウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれた。14 - 15世紀にわたりフランスと百年戦争を展開したが、1373年に英葡永久同盟を結んだ。
1497年、ジョン・カボットが北米海岸を発見した。1534年、国王至上法が出た。1536年及び1543年のの下、ウェールズを正式に併合した（）。1559年、キリスト教がイングランド国教会統一された。1562年フランスでユグノー戦争が起こってユグノーが移ってきた。1588年、アルマダの海戦でスペインを破った。
thumb|イングランド銀行 1600年、イギリス東インド会社が設立された。1603年、イングランドとスコットランドが同君連合を形成した。そしてヘンリー・ハドソンやウィリアム・バフィンが北米探検を実行した。1607年のヴァージニアに始まり、1732年のジョージアにいたる北アメリカ大陸東海岸に13植民地が形成、1620年にはピルグリム・ファーザーズが北米に上陸した。1628年に権利の請願がなされた。ウィレム3世は1694年イングランド銀行を設立した。1707年の合同法で、イングランドとスコットランドは合邦しグレートブリテン王国となった。1754年には北アメリカにてフレンチ・インディアン戦争が勃発、グレートブリテン王国は勝利を収めた。
1775年にはアメリカ独立戦争が勃発し、グレートブリテン王国はフランス王国やスペイン帝国などが支援する13植民地に敗北し、パリ条約によって、アメリカ合衆国が正式にグレートブリテン王国からの独立を果たした。
thumb|イギリスは1790年代から1810年代にかけ結成された対仏大同盟の主軸であった。連合軍がワーテルローの戦いで勝利し、ナポレオン戦争が終息した。こうしてパクス・ブリタニカの時代が到来した。 1801年の合同法でアイルランド王国と合邦し、「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」となった。
エドワード7世の時代、ロシアの極東進出への対抗として1902年に日英同盟、1904年に英仏協商が締結され、19世紀後期の「栄光ある孤立」と謳われた非同盟外交方針は放棄された日本大百科全書(ニッポニカ) 光栄ある孤立。
第一次世界大戦では、イギリスは連合国側となり、ドイツ帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国と戦闘を繰り広げた。1926年にはバルフォア報告書が提出された。ウィンザー朝のジョージ5世による治世、デビッド・ロイド・ジョージ政権下の1922年に英愛条約が発効され、北部6県（北アイルランド、アルスター地方9県の中の6県）を除く26県がアイルランド自由国（現アイルランド）として独立し、1927年に現在の名称「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」へと改名した。
1939年、アドルフ・ヒトラーのナチ党率いるナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、イギリスはフランスとともにドイツに対し宣戦布告。第二次世界大戦となる。バトル・オブ・ブリテンをはじめヨーロッパ戦線では対独伊戦争、太平洋戦線では対日戦争を経験した。
1940年にはナチス・ドイツとのバトル・オブ・ブリテンが勃発し、イギリス上空で激しい航空戦が繰り広げられた。そのほか、同年7月にはロンドン大空襲が行われ、イギリスは多大なる被害を受けた。アメリカ合衆国の民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と大西洋憲章を共同で提唱した保守党のウィンストン・チャーチル政権による挙国一致内閣の下に勝利を得た第二次世界大戦後、イギリス軍はドイツのハンブルクやハノーファーを占領し、旧西ドイツの形成の一役を担った。
イギリスは1945年の冷戦開始以降、政治・経済・軍事をはじめ多くの面でアメリカ合衆国に覇権を譲った。また、資本主義・自由主義陣営の西側諸国の一国としてソビエト連邦とは敵対しながら、政治面では労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにベヴァリッジ報告書に基づく福祉国家を作り上げた。経済面ではイングランド銀行がブレトンウッズ体制をめぐる駆け引きに競り負け、1960年代のポンド危機と1970年代のセカンダリー・バンキング危機に遭い、「英国病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。産業面では戦前からゼネラル・エレクトリックに産業革命の威光を奪われていた。アトリー失脚後は、保守党へ政権交代となりチャーチルが首相に再任した。
第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇るインド帝国に対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。また、1952年にジョージ6世が崩御したため、エリザベス2世が即位した。
1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期にアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアがアパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。
1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが第二次中東戦争（スエズ危機）である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失した。またエジプトの行動に励まされて中東地域でも独立運動が刺激され、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリスから独立した。
残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年に当時の首相マーガレット・サッチャーと鄧小平（中華人民共和国中央軍事委員会主席）の間で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が切れる1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになり、世界の7つの海を跨いだイギリス帝国は消滅していった。
1964年にはハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。1969年にイングランド、ウェールズ、 スコットランド、1973年に北アイルランドで死刑制度が一部例外を除き廃止された。また、ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、死刑制度の廃止及び同性愛の非刑罰化（ソドミー法の廃止）を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学のモデルともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。
1980年代に成立した保守党のマーガレット・サッチャー政権は、新自由主義による構造改革（ネオリベラリズム・サッチャリズムに基づく民営化・行政改革・規制緩和）を急進させて（小さな政府志向・自由主義国家論）、多くの失業者を出した。地方経済は不振を極め、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。
1990年代、政権は保守党のジョン・メージャーから労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正しつつかつての重厚な福祉国家にも逆戻りしない「第三の道」への路線に進むことになった。また、1998年には人権法を制定し、死刑制度が完全に廃止された。このころからイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべく「クール・ブリタニア」と呼ばれるイメージ戦略・文化政策に力が入れられるようになった。
2000年代 - 2010年代、21世紀に突入し、労働党のゴードン・ブラウン、保守党のデーヴィッド・キャメロンと政権が続く。
2014年からは同性結婚が合法化された。カントリーの一つであるスコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が同年9月に実施されたが独立は否決された。
2016年6月23日、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、イギリスの欧州連合離脱（通称: ブレグジット、）が決定された。
これを受けて、首相兼保守党党首であるキャメロンが責任を取る形で辞任を表明し、テリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として2016年7月13日に就任した。メイ政権は、新たに欧州連合離脱省を設置した。2019年イギリス総選挙では保守党が庶民院の過半数の議席を獲得した。結果として、2020年1月31日午後11時（GMT）にイギリスは欧州連合から脱退した。
2022年9月8日、70年にわたり在位していたエリザベス2世が崩御、チャールズ3世が即位した。
2024年イギリス総選挙では労働党が庶民院の過半数の議席を獲得した。
政治
政体は、イギリスの君主を元首に戴く立憲君主制であり、内閣が議会の信任に基づいて存在する議院内閣制を採用するThe British Monarchy, What is constitutional monarchy?. Retrieved 17 July 2013CIA, The World Factbook. Retrieved 17 July 2013。
thumb|left|英国議会が議事堂として使用するウェストミンスター宮殿 thumb|center|スコットランド議会議事堂
元首
即位以来約70年の長きにわたりエリザベス2世が在位していたが、2022年9月8日に96歳で崩御。同日、チャールズ3世がイギリス国王（君主）に即位した。
法 イギリスの憲法は一つに成典化されていない不文憲法であり、制定法（議会制定法だけでなくマグナ・カルタのような国王と貴族の契約も含む）や判例法、歴史的文書及び慣習法（憲法的習律と呼ばれる）などが憲法を構成している。これらは他の法律と同様に議会で修正可能なため、軟性憲法であると言える（ただし、伝統的に憲法を構成する法律については簡単に改正されることはない）。憲法を構成する慣習法の一つに「国王は君臨すれども統治せず」とあり、形式上は国王大権が残っているものの、国王や女王の権能は極めて儀礼的である。
このように、世界でも最も早い段階から立憲君主制と法の支配を採用し、また立法権優位の議会主義が発達しており、議院内閣制（ウェストミンスター・システム）や政党制（複数政党制）など、現代の多くの国家が採用している民主主義の諸制度が発祥した国である。
内政 サムネイル|243x243ピクセル|アンディ・バーナム首相 立法権は議会に、行政権は首相及び内閣に、司法権はイギリス最高裁判所及び以下の下級裁判所によって行使される。
イギリスの議会は、貴族院（上院）と庶民院（下院）の二院制である。1911年に制定された議会法（憲法の構成要素の一つ）により、「下院の優越」が定められている。議院内閣制に基づき、国王が下院第一党党首を行政の長である首相に任命し、閣僚は議会上下両院の議員から選出される。下院は単純小選挙区制による直接選挙（普通選挙）で選出されるが、上院は非公選であり任命制である。従来は右派の保守党と左派の労働党による二大政党制であったが、近年では第三勢力も拡大している。
イングランド以外のカントリーであるウェールズ、スコットランド、北アイルランドは各々異なる権限を委譲された政権を有しており、1996年に北アイルランド議会、1999年にはスコットランド議会とウェールズ議会が設置され、自治が開始した。スコットランドには主にスコットランド国民党によるスコットランド独立運動が存在し、北アイルランドには20世紀から続く北アイルランド問題も存在する。 2016年6月、欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票で賛成多数となり、1973年の旧欧州経済共同体（EEC）加盟以来の大陸との一体化が幕を閉じた（イギリスの欧州連合離脱）。
EU離脱決定から2026年までの10年間で6人もの首相が辞任し、混迷を深めている。
現在の首相は、第23代労働党党首アンディ・バーナム（第81代：2026年7月20日より在任）。現在の内閣は、バーナム内閣（2026年7月20日に組閣）。
経済
thumb|300px|森記念財団の「世界の都市総合力ランキング」で世界1位となったロンドン。一方で、一極集中が社会問題である。世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2025 森記念財団都市戦略研究所 2026年2月20日閲覧。
IMFによると、2024年のイギリスの名目GDPは3兆6,446億ドルで世界6位、ヨーロッパではドイツに次ぐ2位である。
同年の一人当たりの名目GDPは5万2,648ドルである。
人間開発指数（HDI）から格差を割り引いた（IHDI）は世界13位である。
ロンドンのシティには、世界有数の証券取引所であるロンドン証券取引所があり、ロンドンは2025年時点でニューヨークに次ぐ世界2位の金融センターと評価されている。ロンドンの外国為替市場の1日当たりの平均取引額はニューヨークを上回り、世界最大である。
金融資産100万ドル以上の富裕層は約262万人と推計されており、米国、中国、フランス、日本、ドイツに次いで世界6位である。一方で、近年、政府が富裕層に対して厳しい税制を導入したことにより、富裕層の流出が深刻化している。
18世紀の産業革命以降、近代までは世界経済をリードする工業国で、造船や航空機製造などの重工業から金融業やエンターテイメント産業に至るまで、様々な産業が盛んだった。歴史的に造船業は特筆に値し、三段膨張機関が登場してから第一次世界大戦勃発までは世界の船の2/3を生産した柏戸傳、「大戦間期日・英造船業の企業金融」『立正経営論集』 2005年 37巻 2号, 立正大学経営学会。
しかし、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツ帝国の工業化により世界的優位は失われた。イギリスを含む世界金融資本がイギリス製造業への投資より、ドイツ・アメリカおよび植民地への投資を選好したためである。イギリスの製造業はしだいにドイツ・フランスやアメリカ合衆国に立ち後れるようになっていく。20世紀へ入る頃から国力は衰え始め、二度の世界大戦はイギリス経済にとって大きな負担となった。各地の植民地をほとんど独立させた1960年代後半には経済力はいっそう衰退した。
戦後の経済政策の基調は市場と国営セクター双方を活用する混合経済体制となり、左派の労働党は「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる公共福祉の改善に力を入れ、保守党も基本的にこれに近い政策を踏襲、1960年代には世界有数の福祉国家となった。しかし、オイルショックを契機とした不況に有効な手立てを打てず、経済は継続的な不況に陥って企業の倒産が相次いだ。20世紀初頭から沈滞を続けたイギリス経済は深刻に行き詰まり、「英国病」とまで呼ばれた。