井内 慶次郎（いない けいじろう、1924年（大正13年）1月6日『現代物故者事典2006～2008』（日外アソシエーツ、2009年）p.68 - 2007年（平成19年）12月25日）は、日本の官僚。元文部事務次官。正四位勲二等旭日重光章。広島県出身。
略歴 広島高等師範学校附属中学校卒業 1942年（昭和17年）9月 広島高等学校文科甲類卒業 1944年（昭和19年）9月30日 短期現役海軍主計科士官（12期）、海軍経理学校入校『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』56、800頁。「井内慶治郎」と表記。。 1945年（昭和20年） 経理学校卒業。 6月1日 海軍主計少尉。 1947年（昭和22年）3月 東京大学法学部政治学科卒業 1947年（昭和22年）4月 文部省入省（社会教育局） 1951年（昭和26年）千葉県教育委員会社会教育課長 1955年（昭和30年）4月22日 文部省大臣官房会計課副長 文部省大臣官房会計副参事官 1958年（昭和33年）5月1日 文部省社会教育局視聴覚教育課長 1960年（昭和35年）1月22日 文部省管理局教育施設部助成課長 1963年（昭和38年）4月1日 文部省大学学術局大学課長 1965年（昭和40年）6月1日 文部省大学学術局庶務課長 1966年（昭和41年）7月1日 文部省大臣官房会計課長 1968年（昭和43年）6月15日 文部省初等中等教育局審議官 1971年（昭和46年）6月22日 文部省大臣官房長 1974年（昭和49年）6月18日 文部省大学局長 1975年（昭和50年）11月19日 文部省大臣官房長 1977年（昭和52年）6月10日 文部省学術国際局長 1978年（昭和53年）6月20日 文部事務次官 1980年（昭和55年）6月6日 退官 1980年（昭和55年）7月1日 国立教育会館館長 1980年（昭和55年）10月 学校法人金沢工業大学参与理事 1982年（昭和57年）7月1日 国立教育会館館長（再任） 1984年（昭和59年）5月 学校法人金沢工業大学参与理事 退任 1984年（昭和59年）6月 学校法人金沢工業大学理事 1984年（昭和59年）7月1日 国立教育会館館長（再任） 1986年（昭和61年）7月1日 国立教育会館館長（再任） 1988年（昭和63年）6月 国立教育会館館長 退任 1989年（平成元年）3月 学校法人金沢工業大学理事 退任 1989年（平成元年）4月1日 東京国立博物館長 1992年（平成4年）12月31日 同退任 1993年（平成5年）1月 財団法人放送大学教育振興会会長 1994年（平成6年）6月 学校法人金沢工業大学顧問 1997年（平成9年）7月 財団法人日本視聴覚教育協会会長 1998年（平成10年）1月 退任 1999年（平成11年）11月3日 叙勲二等授旭日重光章 2007年（平成19年）5月 財団法人全日本社会教育連合会会長・理事長 2007年（平成19年）12月25日 心不全のため死去。叙正四位
著書 『生涯学習を振興するための行政』（編著）（全日本社会教育連合会、1991年） 『改訂 社会教育法解説』（山本恒夫、浅井経子と共著）（全日本社会教育連合会、2001年） 『生涯学習「eソサエティ」ハンドブック――地域で役立つメディア活用の発想とポイント』（監修）（山本恒夫、浅井経子、伊藤康志編）（文憲堂、2004年） 『生涯学習「自己点検・評価」ハンドブック――行政機関・施設における評価技法の開発と展開』（監修）（山本恒夫、浅井経子、椎廣行編）（文憲堂、2004年） 『生涯学習「答申」ハンドブック――目標・計画づくり、実践への活用』（監修）（山本恒夫、浅井経子編）（文憲堂、2004年） 『明治文教の曙』（雄松堂出版、2004年）
脚注
参考文献 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』浴恩出版会、1968年。