初代アトリー伯爵クレメント・リチャード・アトリー（、1883年1月3日 - 1967年10月8日）は、イギリスの政治家、弁護士。同国第62代首相（在任：1945年7月26日 - 1951年10月26日）。労働党党首、王璽尚書、副首相などを歴任。1955年に世襲貴族のアトリー伯爵に叙爵された。
ラムゼイ・マクドナルド以来2人目となる労働党所属の首相であり、労働党を結党以来初めて単独過半数獲得へと導き、安定的な政権運営の基盤を手に入れた。内政では社会民主主義の立場から、充実した社会保障制度の創設や基幹産業の国有化などを推し進め、イギリスはベヴァリッジ報告書構想に基づく福祉国家の道を歩みだした。外交では長年のイギリス植民地であったインド・パキスタン・セイロン・ビルマの独立を承認した。アトリーの首相在任中に東西冷戦が勃発したが、外相アーネスト・ベヴィンの主導でアトリー内閣は反共主義の立場を明確にし、イギリスは東側陣営に対抗するための集団安全保障体制である、北大西洋条約機構（NATO）の原加盟国の一つとなった。
生涯 出生から青年期まで クレメント・アトリーは1883年1月3日、ロンドンで誕生した（以下アトリーと略）。8人の兄弟姉妹の、上から7番目の子であった。
父のヘンリー・アトリーは弁護士で、の会長も務めた。ヘンリーは熱心な自由党・グラッドストン支持者で、グラッドストンが推し進めようとしたアイルランド自治にも賛成していた。他方で保守党の政策には批判的で、保守党が引き起こした第二次ボーア戦争に反対していた。
母のエレンは、保守的な家に生まれ保守党を支持していた。アトリーの両親は、朝食時に子どもたちに聖書の一節を読ませるなど、熱心な国教徒であった。幼少期のアトリーは病弱であったが、就学するとクリケットに熱中した。
アトリーは、パブリックスクールである在校を経て、オックスフォード大学に進学した。学生時代のアトリーは保守的な政治思想を有しており、保守党を支持していた。他方で伝統的な国教会については迷信と考えており、不可知論者であった。父ヘンリーはアトリーに、当時の会社重役クラスの給与に相当する額を仕送りとして送金していたので、アトリーは生活に困窮することはなかった。アトリーは大学で催された討論会にも度々出席したが、恥ずかしがり屋の性格のため、発言回数は多くなかった。
大学卒業後、アトリーはリンカーン法曹院に入った。フィリップ・グレゴリーはアトリーの才能を見込んで、弁護士になるための指導を行った。グレゴリーの指導はスパルタ的で、アトリーは「死にそうになるまで働かされた」と述懐している。アトリーは1906年に法廷弁護士試験に合格し、その資格を得た。その後、アトリーは後述のように、社会活動・政治活動に身を投じるようになるので、法曹関係の仕事に携わった期間は短く、弁護士として法廷に立ったのは4回しかなかった。
1905年に兄トム（Thomas Simons Attlee）の勧めでステップニー（当時はロンドンのスラム街）のヘイリーベリークラブを訪問した。これはいわゆるセトルメント機関である。アトリーはヘイリーベリークラブの運営に関わるようになり、少年たちに読み書きやスポーツの指導などを行った。1907年からはヘイリーベリークラブの専従の運営者になった。アトリーはヘイリーベリークラブでの勤務を通じて、当時のイギリスの貧困層の実態を知った。
アトリーと兄トムは次第に社会主義思想に傾倒するようになり、ウェッブ夫妻らによって設立されたフェビアン協会を訪問した。その後彼らは独立労働党に入党した。彼らの活動は父ヘンリーには「無意味な行動」とされて理解されなかった。ヘンリーはその後1908年に他界した。アトリーは親から相続した資産があったので、ある程度、社会活動を行う金銭的余裕があったが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講師の職も勤め、生計を立てた。
第一次世界大戦の出征
1914年に第一次世界大戦が勃発すると、アトリーはイギリス陸軍への入隊を志願した。当時アトリーは31歳で軍務の適齢期を過ぎていたが、縁故を利用して入隊した。兄トムは反戦を主張して投獄され、第一次世界大戦中刑務所で過ごした。第一次世界大戦での兄弟間での方向性の違いは、両者の間に一時的な確執を生んだ。
イギリスのアスキス内閣の海相ウィンストン・チャーチルは、要衝であるダーダネルス海峡を抑えるため、同盟国側（ドイツ側）で参戦したオスマン帝国が要塞化したガリポリを占領することを企図した（1915年のガリポリの戦い）。アトリーはこの作戦に従軍したが、隊員の間で赤痢が流行してアトリーも罹患し、治療のため彼は戦線を離れた。その後アトリーの所属していた部隊は戦闘で、所属隊員の3分の2以上の死傷者を出した。ガリポリ上陸作戦は、英軍側に大損害を出して失敗した。イギリス世論は作戦を指導したチャーチルを糾弾し、それが元で彼は海相の地位を追われることになった。しかしアトリーは、チャーチルの立案したこの作戦について、肯定的に評価していた。
アトリーは続いて、スエズ運河とペルシャ湾の、英の石油利権の保護を目的とする戦役である、に従軍した。エル・ハンナという地で、トルコ軍に対し英軍は大攻勢を仕掛けた。友軍の砲兵隊の援護射撃のもと前進していたが、友軍の放った砲弾によってアトリーは負傷し、治療のため彼は再度戦線を離れた。
1917年にアトリーは少佐に昇進した。同年彼はフランス戦線に配置された。1918年の8月に彼の大隊はドイツ軍に攻勢を仕掛け、塹壕を占領したが、敵の放った砲弾で材木が倒れ、それがアトリーの背中を直撃した。アトリーは治療のため、イギリス本国のワンズワースの病院に入院した。奇しくもその病院は、兄トムが反戦を主張して投獄されている刑務所のすぐ近くであった。
第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が勃発し、ウラジーミル・レーニンによってボリシェヴィキ政権が樹立された。このことについてアトリーは、兄トムへの手紙で「（レーニンとトロツキーには）酷く腹が立つ。彼らはロンドンのホワイトチャペル地区の一番過激な（イギリス共産党の前身）を思い出させる。彼らが統治している国の状態は想像できる。」と嫌悪感を示した。
第一次世界大戦での軍歴から、アトリーは「アトリー少佐」と呼ばれることもある。
ステップニーの市長就任
1918年に第一次世界大戦が終結すると、アトリーは1919年1月に軍を除隊し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講師職に復職した。
ステップニーにおける労働党の有力者の後押しでアトリーは政界進出を志すようになり、1919年11月にアトリーはステップニー市長に就任した。アトリーは市長として、乳児死亡率を下げるため妊婦や幼児を診察する診療所の設置、医療・公衆衛生を担う公務員の設置、市による産業廃棄物収集の制度化、市の電気事業の参画などの社会改良政策行った。市長を務めて名を上げたのちアトリーは中央政界へ進出するのだが、他に市長に就任し社会改良政策を行って名を上げ、中央政界に進出した著名な人物には ジョゼフ・チェンバレン（チェンバレン首相の父）がいる。保守派の間でも、アトリーは国王と国のために第一次世界大戦に出征した紳士として好意的に評価する者もいた。
1922年にアトリーはと結婚した。当時アトリーは39歳、バイオレット・ミラーは26歳であった。
庶民院議員に当選 第一次世界大戦中に自由党のロイド・ジョージを首班とするが成立した。大戦後も挙国一致政権がしばらく維持されていたが、保守党内から連立解消の声が上がり、1922年にロイド・ジョージ内閣は崩壊した。代わって保守党のアンドルー・ボナー・ローが首相に就任した。ボナー・ローは首相に就任するとすぐに庶民院を解散し、総選挙に打って出た（1922年イギリス総選挙）。
アトリーはこの選挙に出馬した。アトリーは選挙公約として、社会民主主義者の立場から（労働党の主張する党政策と同じく）富の再分配と生産手段の国有化を主張し、これまで政権を担ってきた保守党と自由党を批判した。この選挙で労働党は、自由党の内部分裂もあり、保守党に次ぐ庶民院第二党の地位に躍進した。アトリーはこの選挙で庶民院議員に初めて当選し、中央政界に進出した。
労働党党首マクドナルドの議員秘書に就任
総選挙後に労働党党首選挙が行われ、現党首のジョン・ロバート・クラインスを破って、ラムゼイ・マクドナルドが党首に就任した。マクドナルドはいわゆるカリスマ型の指導者で、周囲の反対を受けても自らの政治信条を強行に貫こうとする人物であった。マクドナルドは後に首相の座に就き、第一次内閣・第二次内閣・挙国一致内閣を組閣し差配するが、その政権運営についてベアトリス・ウェッブは、「政権はマクドナルドの独り舞台（いわゆる劇場型政治）であった」と述べている。マクドナルドは平和主義者で、軍縮が平和をもたらすと考えていた。第一次世界大戦勃発時にも彼は労働党党首を務めていたが、反戦を主張して党首の座を追われていた。マクドナルドは「我々は戦争を遂行するリスクを取るくらいなら、平和を獲得するリスクを取るべきではないか」との主張を繰り返した。マクドナルドは平和を追求した高尚な人物との評価がある一方で、単なる人気取りのためのパフォーマンスにすぎなかったとする辛辣な評価もある。アトリーは、党首マクドナルドの目に留まり、彼の議員秘書の一人に任命された。
アトリーは中流階級出身の労働党議員であったため、労働党内の急進左派勢力であるから軽蔑を受けた。クライドサイダーは、社会矛盾を早期解消しなければならないとして、庶民院で過激な主張をし、政敵に対して罵倒に近いやじを度々飛ばしていたが、党首マクドナルドは彼らを苦々しく思っていた。マクドナルドは他の労働党党首とは異なり、労働組合との距離を置いていた。
庶民院開会の初日にアトリーは処女演説を行った。「戦時中に失業者はいなかった。なぜそうなっていたかといえば、政府が課税や融資によって、生産活動や国民の購買力を統制していたからである」と述べ、自由放任主義を改め、政府が積極的に経済に介入すべきと主張した。処女演説を開会初日に行うことのできる新人議員はごく少数だが、アトリーがそれを行えた理由について、彼が特段優れていたからという訳ではなく、クライドサイダーがある審議を巡って議事妨害をしていたため、話題を変えようと考えた庶民院議長と労働党の院内幹事が、たまたま目に留まった新人議員のアトリーに演説を行うよう指示したためである。アトリーの演説に対してクライドサイダーは、失業問題を扱った内容であったことからそれに満足し、一部の保守党議員も演説に理解を示した。
なお当時の労働党は、労働組合出身の議員がいる一方で、自由党主流派と決別し労働党に移籍した元自由党議員もいるなど、党勢の拡大で労働党の議員数は増加したが、彼らの主義主張が一致しているとは言い難い状況であった。
史上初の労働党政権の発足と瓦解
首相のボナー・ローが病のため1923年に退陣し、同じく保守党のスタンリー・ボールドウィンが新首相に就任、が発足した。ボールドウィンは、父が経営する鉄鋼会社の経営に携わったことがあり、労働者の心情に通じている人物であったので、アトリーはボールドウィンを好意的に評価していた。ボールドウィンは、かつてジョゼフ・チェンバレンが提唱した、後のブロック経済の先駆のような政策であるの支持者で、外国製品に輸入関税を課すことを主張した。保守党内の党内抗争もあり庶民院は解散され、総選挙となった（1923年イギリス総選挙）。労働党と自由党はこの選挙で共闘し、ボールドウィンの主張する保護貿易によって食糧価格が高騰すると有権者に訴えた。1923年総選挙の結果、保守党が第一党、労働党が第二党、自由党が第三党となったが、いずれの政党も庶民院の過半数を制することができず、三党鼎立の様相となった。
前首相のハーバート・ヘンリー・アスキス（自由党）は、労働党政権発足に協力する姿勢を見せ、自由党の閣外協力により発足の運びとなった。ボールドウィン率いる保守党は下野することになった。しかし自由党内には、閣外協力によって社会主義政権がイギリスに誕生することに不満を持つ者もおり、自由党右派のウィンストン・チャーチルは党を離党した。
アトリーは、第一次マクドナルド内閣で陸軍次官のポストに就いた。イギリス軍部は、アトリーが軍事経験者（元軍人）であったことから、この人選を好意的に評価した。
首相のマクドナルドは漸進主義的立場から、慎重に社会改良政策を進めた。マクドナルド内閣は失業手当の増額や、労働者向けの賃貸住宅の建設を進め、さらに「税なしの朝食」というキャッチコピーを掲げ、コーヒー・砂糖などに掛かる関税の減税を図った。しかし自由党の閣外協力に依存しているという立場上、労働党が掲げていた生産手段（基幹産業）の国有化は、自由党の離反を招きかねなかったので実行しなかった。外交では、ソ連との国交を樹立した。マクドナルドは共産主義革命（及びコミンテルンを通して各国を共産化させる行為）に反対していたが、ソ連との友好関係の構築自体は、平和をもたらすものであるとした。
マクドナルド内閣では、労働党内の急進左派の存在が保守党や自由党に問題視された。前述のクライドサイダーは過激な左派政策を主張していたが、マクドナルドは労働党に政権担当能力があることを国民に示す必要があると考えており、先述の通り漸進主義に立っていた。アトリーも同様の考えであり、クライドサイダーが過激な軍縮（陸軍10万人の削減）を主張した際には、アトリーは沈黙を保つことにした。
保守党党首のボールドウィンは、労働党の掲げる漸進的な社会改良主義は、共産主義とは別物と考えており、労働党を全否定はしていなかった。国王側近の初代スタンフォーダム男爵は、「ボールドウィンは首相マクドナルドを好み、信頼している。彼はしばしば首相と興味のある話をしていた。彼は首相が共産主義に対して冷静に断固として反対するであろうと考えていた」と評している。
マクドナルド内閣がソ連との国交を樹立したのは先述の通りだが、経緯は以下の通りである。マクドナルド内閣は、1924年4月14日から対ソ一般条約締結を目的とした交渉をロンドンで開始した。8月5日まで続いたこの交渉自体はイギリス人財産賠償問題を巡って決裂した。しかしその直後に労働党左派議員が非公式に調停者になって英ソ間の仲立ちをして、8月8日には対ソ一般条約が締結される運びとなった。この一件に対して、保守党と自由党は、労働党内の左派議員が政府に圧力をかけて条約を調印させたのではないかとの疑念を抱いた。保守党のボールドウィンは「労働党は過激主義者によって服従させられている」と批判した。
ソ連との国交樹立やを巡って、労働党内の急進左派の存在を問題視した自由党と保守党が連携し、内閣は議会で敗北したため、マクドナルドは庶民院を解散し、総選挙に打って出た（1924年イギリス総選挙）。選挙期間中にソ連のコミンテルンがイギリス共産党に武装蜂起を指示したとする怪文書（ジノヴィエフ書簡）が新聞に掲載され、左翼勢力は国民から警戒されるようになった。選挙の結果、保守党が庶民院の過半数を制し、1929年まで続くが発足した。マクドナルド内閣は10か月で崩壊し、労働党は下野した。なおジノヴィエフ書簡事件の真相について、イギリスに社会主義政権が誕生することを嫌ったMI6による政治工作であったことが、近年明らかになっている。
第一次マクドナルド内閣は、党内の急進左派のみならず、党内右派からも批判された。党内右派の主要な人物にはアーネスト・ベヴィンがいる。彼は労働者階級出身のたたき上げの人物で共産主義を激しく嫌悪し、後にアトリー内閣で外相として反共外交を展開するのだが、この頃（TGWU）でストライキを指導してTGWUの書記長に就任するなど、頭角を現しつつあった（ベヴィンは共産主義者が労働運動を指導することを嫌っていた）。ベヴィンは第一次マクドナルド内閣瓦解の理由について、労働党が庶民院の過半の議席を制しておらず少数与党で、自由党の閣外協力に依拠していたためとし、労働党が議席の過半数を制するまでは、政権の座に就くべきでないと主張した。ベヴィンは、労働党党首をマクドナルドからアーサー・ヘンダーソンにすげ替える政治工作も企図していたが失敗に終わった。
保守党のボールドウィンは「近い将来自由党は消滅し、左右両党の二大政党の時代（「保守党」対「労働党」の時代）になると思われるが、労働党から共産主義者は排除されなければならない」と述べた。
1926年のゼネストをめぐって
保守党に復党したチャーチルは、において蔵相として入閣した。チャーチルは、かつての強いイギリス経済を取り戻したいと考えており金本位制への復帰を企図した。これに対し経済学者のジョン・メイナード・ケインズは経済の混乱をもたらすだけだとして批判し、論争が生じた（金本位制復帰論争）。しかしチャーチルは金本位制への復帰を強行した。金本位制の復帰によってポンド高がもたらされ、イギリスの輸出産業は被害を受けたが、中でも石炭産業が大きな打撃を受けた。またフランス軍のルール占領問題の解決の糸口が見え、ルール地域の炭鉱の営業が再開したことも、イギリスの石炭産業に悪影響を与えた。
炭鉱経営者は経営の合理化の必要性に迫られ、1925年6月に組合側に対し7時間労働制の破棄・賃金切り下げを行うことを通告した。これに対して組合側は、経営者側の行為は容認できないとしてゼネストを表明した。このゼネスト表明に対して首相のボールドウィンは、調査委員会による調査が終わるまで、賃金切り下げ分の補助金を政府が支払うという案を提示した。
委員会は問題の調査を行い、炭鉱施設は老朽化しており、設備投資によって施設が近代化し、利潤を上げられるようになるまでの「一時的な賃金の切り下げ」が必要であるとする勧告を提示した。労働組合会議の総評議会はこの勧告の受理を拒否し、1926年5月にゼネストに突入、全国の炭鉱ではロックアウトが実行された。このゼネストは半ば政府に挑発されて決行したようなもので、組合側はストの準備がまるで整っていなかった。一方政府側は、委員会の調査期間の間に、スト破り工作などの準備を進めていた。
首相のボールドウィンは、このゼネストは違法行為であると主張し、「内乱の様相を呈している」「暴力でイギリスの法の支配の原則を破壊しようとする試みである」と国民に訴えた。これに対し総評議会は政治的ストライキではないと反論した。ゼネストは国民の支持を得られず、9日間で終結したが、鉱山労働組合は政府に屈しようとせず、単独で半年に渡り労働争議を続行した。
労働党党首のマクドナルドは、ゼネストを起こした労働者に同情しつつも、「労働党は暴力革命を肯定している」と見なされることを警戒し、手放しでゼネストに賛成という訳ではなかった。アトリーは、労働者階級の政治的要求はゼネストでなく議会を通して達成されるべきものと考えており、1926年のゼネストを否定的に見ていた。
アトリーはゼネスト当時、地元のステップニー電力委員会の議長も務めており、ステップニーの電力会社と労働組合との仲介役を買って出た。アトリーは会社側と労働組合側の双方に対し、病院に対して送電を止めないことと、住宅には最低限の措置として照明用の電力供給を継続することを要求した。両者が決裂し、労働組合側が全ての送電を止めると、電力会社はアトリーに対して300ポンドの賠償請求訴訟を起こした（アトリーの当時の議員手当は年400ポンドであった）。この訴訟は最終的に取り下げとなったが、アトリーは、敗訴した場合には自己破産と政界引退を考えていた。
ゼネストが終結するとボールドウィン内閣は、同情ストを非合法化し、労働組合からの政治献金の規則を定めたを制定した。これにより労働党への政治献金が大きく減少した。この法令は後年、アトリー内閣が廃止している。
サイモン委員会をめぐって 1927年に、に基づいて、インド自治の問題の調査を行うサイモン委員会が発足した。サイモンの名はジョン・サイモンを首班とすることにちなむ。労働党からはアトリーとが委員となった。委員一行はインドに赴き、現地で問題の視察を行った。視察は配偶者を帯同することが許され、アトリーの妻バイオレットもインドを訪問した。一行はインド総督のアーウィン卿（後のハリファックス卿）に歓迎され、晩餐会などが催された。インド視察を通してアトリーは、インド問題に精通するようになった。しかし左翼勢力からは、国内の労働問題をなおざりにして外遊をしていると、アトリーを批判する声もあった。
委員一行のイギリス本国への帰国後、インド人の間で独立の機運が高まり独立運動が激化すると、インド総督のアーウィン卿は本国に英印円卓会議の開催を要請した。
1929年イギリス総選挙の動向
1924年の総選挙から5年が経過し、1929年5月に庶民院総選挙が行われることになった（1929年イギリス総選挙）。ボールドウィン内閣は1928年に選挙法を改正し、21歳以上の全ての女性に選挙権が認めたため、1929年総選挙は、イギリス初の男女平等選挙権が認められた上での選挙となった。
労働党はジノヴィエフ書簡の件などで政権担当能力を疑問視されていたこともあり、党首マクドナルドは慎重を期すことにし、政権獲得時に実行する政策（マニフェスト）を明言しなかった。アトリーはこのような党執行部の手法を酷評していた。自由党のロイド・ジョージは積極的な公共事業を行うことで雇用を創出し、失業者対策とすることを訴えた。これは経済学者ジョン・メイナード・ケインズの学識を踏まえたもので、ロイド・ジョージは自身の政策を『我々は失業を克服できる（We Can Conquer Unemployment）』と題した書物にまとめて、刊行した。政策の革新性・社会主義性では、労働党よりも自由党の方が上回っていた。一方与党の保守党は「安全第一（Safety First）」を選挙スローガンとして掲げた。ボールドウィンは成功するか分からない社会改良政策を掲げる自由党や労働党を批判し、保守政権の維持・継続を主張した。
この選挙では共産党候補が活発に選挙活動を行った。1928年のソ連のコミンテルン世界大会で「階級対階級」なる決議が採択され、穏健左派の社会民主主義勢力が資本主義体制を存続させているとして、各国の共産党に社会民主主義者を打倒するよう呼びかけた。それを受けて1929年イギリス総選挙ではソ連の影響下にある（と思われる）共産党候補が多数立候補し、労働党を攻撃した。イギリス共産党は結党以来、労働党と対立関係にあった。労働党のマクドナルドは、共産党について「ソ連からの指令を無条件に受け入れる、身も心も売り渡した人々の集まり」と非難した。(労働組合について共産党の影響下にある国もあるが)イギリスでは、労働組合は労働党の影響下にあり、イギリスにおいては、共産党は外来の存在とみなされていた。
アトリーの選挙区にも共産党候補が擁立され、彼を激しく攻撃した。アトリーはこの候補に対し「私はウェールズの魔法使い（ロイド・ジョージのあだ名）からも、どのスーパーマンからも、あるいは外国の誰からも命令を受けない。私は民主主義者である。」と反論した。
選挙の結果、労働党が第一党、保守党が第二党、自由党が第三党となった。1923年の総選挙と同じくいずれの政党も庶民院の過半数を制することができず、第三党の自由党がキャスティング・ボートを握る形となった。アトリーは共産党候補ら他の候補に勝利し、引き続き議席を維持することに成功した。第一党の労働党の党首マクドナルドを首班とするが発足した。
第二次マクドナルド内閣の発足と世界恐慌の発生
国王から首相に任命されたマクドナルドは組閣に取り掛かった。閣僚は第一次内閣の際とほぼ同じ面々が閣僚に指名され、新顔はハーバート・モリソンなどごく少数であった。労働相に就いたはイギリス初の女性大臣となった。
第二次マクドナルド内閣にアトリーは入閣できなかった。アトリーは何故自分が入閣できなかったのかとマクドナルドに詰め寄った。マクドナルドは「君はまだサイモン委員の任にあたっているので入閣させられない」と回答した。かつてアトリーがサイモン委員の任に就く際にマクドナルドから「その任についても入閣の機会に影響しない」との確約を受けていたので、それを反故にされ、アトリーはマクドナルドに不満を抱くようになった。
第二次マクドナルド内閣は外交政策に力を入れた。首相マクドナルドは訪米してハーバート・フーヴァー大統領と会見し、英米の友好関係の維持を図った。また前ボールドウィン保守党政権下で断絶していたソ連との国交を回復させた。またロンドン海軍軍縮会議を主宰し、各国の軍縮を呼び掛けた。外相のアーサー・ヘンダーソンは軍縮や各国平和に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した。インド問題では、インド自治を容認する意向を示し、マハトマ・ガンディーと会談した。
内政では世界恐慌の対応に追われた。1929年10月24日にアメリカの株式市場の暴落があり（ウォール街大暴落）、世界恐慌が発生したが、アメリカを市場としていたイギリスの輸出産業は大打撃を受け、1930年にイギリスの失業者は170万人を超えた。
ロイド・ジョージはかねてからの自身の公約であった、公共事業による失業者対策を実施するよう政府に要請したが、マクドナルドは緊縮財政によるインフレの抑制が必要だとして実行しなかった。ロイド・ジョージが大々的な政府批判を行うと、運輸相のモリソンがそれに苦言を呈したが、ロイド・ジョージは「1920年に、私が首相でモリソンやアトリーらがロンドンの市長連であった頃、失業対策を要求するため、首相官邸や私の休暇先まで押し掛けて迷惑を掛けたではないか」と反論した。幸か不幸かアトリーは入閣していなかったので、大臣として批判の矢面に立たされずに済んだ。後にオズワルド・モズレーがマクドナルドと対立し、ランカスター公領大臣を辞任して大臣ポストに空きが生じると、アトリーがその後任として任命され、入閣を果たした。1931年3月にアトリーは、郵政相に昇進した。
国家財政の破綻を防ぐため、首相マクドナルドは失業手当の削減を図ろうとしたが、党内からの強い反発を受けた。マクドナルドは政権を取りまとめることは不可能と判断し、1931年8月23日に内閣総辞職した。国王ジョージ5世は「あなた（マクドナルド）は挙国一致内閣を組閣すべきである。あなたが、この国難に際して政権を投げ出すよりは、むしろ首相の座に留まって、それに対処した方が、あなたの地位と名声を高めるであろう」と述べた。国王ジョージ5世の仲介で、マクドナルドをそのまま首班とし、彼を支持する労働党の一派（ごく少数）・保守党・自由党による挙国一致内閣（国民政府と訳す場合もあり）が新たに成立した。マクドナルドは自身を支持する議員一派でを創設した。ハーバート・モリソンやハロルド・ラスキは、国王の政治介入であると強く批判した。
前内閣で閣僚を務めたスタッフォード・クリップスとハーバート・モリソンに、首相マクドナルドから、挙国一致内閣への入閣のお誘いがあったが、彼らはそれを辞退し、労働党主流派に留まった。アトリーには、新内閣への入閣のお誘いはなかった。