篠沢 恭助（しのざわ きょうすけ顧問就任に関するお知らせ システム・ロケーション株式会社 2008年4月16日、1937年（昭和12年）3月1日I. 国際協力銀行の概要 国際協力銀行平成17年度業務報告書 - ）は、日本の官僚。元大蔵事務次官。
来歴 東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）、東京大学法学部第二類（公法コース）卒業後、大蔵省入省（為替局総務課）。
当時の事務次官候補の異動としては珍しく、大臣官房の文書課長や秘書課長、地方支分部局の局長などを経ずに主計局総務課長から、いきなり同局の末席次長に抜擢された。同期の千野忠男は主計官補佐（主査）、主計局総務課企画官、主計官、文書課長、近畿財務局長を経験していたが、他の同期より年齢が上で、主計局長→事務次官の順番待ちの最中に定年の壁に引っかかるため、篠沢を主計コースとし、千野を財務官となる国際金融コースへと変更した栗林良光『大蔵省権力人脈』講談社、1994年3月発行、84・85頁。その後は大臣官房総務審議官、理財局長。篠沢が理財局長時に千野が上記の定年の壁にぶつかり、1991年（平成3年）6月に篠沢は大臣官房長となった『月刊政治と経済 第21巻、第1～6号』政治と経済社、1995年発行、24頁。1993年（平成5年）6月に主計局長。1995年（平成7年）5月 大蔵事務次官に就任。斎藤次郎が任期を2ヶ月残して辞任した後を受けて事務次官に就任したが、中島義雄・田谷廣明ら主計局幹部による過剰接待問題や、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件における銀行局（西村吉正局長）と国際金融局（榊原英資局長）の米国側への通報が遅れた事で問題とされた件、住専国会を経て住専への公的資金投入など、これら一連の「大蔵スキャンダル」でマスコミや政界、国民などの大きな反発を受けていたため、歴代の大蔵事務次官では最短となる在任7ヶ月での辞任となった（但し、のちに小村武が事務次官在任6ヶ月で辞任した）。
1996年（平成8年）に退官し、その後1998年（平成10年）海外経済協力基金総裁、1999年（平成11年）国際協力銀行副総裁、2001年（平成13年）国際協力銀行総裁を歴任し、同総裁退任後、2008年（平成20年）から資本市場研究会理事長を務める。
亀井静香とは東大時代の同級生でツーカーの仲で有名とされていた『月刊官界 第21巻』1995年発行、110頁。
略歴 1952年（昭和27年）3月 東京教育大学附属中学校（現・筑波大学附属中学校）卒業。 1955年（昭和30年）3月 東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業。 1959年（昭和34年）9月25日 国家公務員採用上級試験（法律）合格。 1960年（昭和35年）3月 東京大学法学部第二類（公法コース）卒業。 1960年（昭和35年）4月 大蔵省入省（為替局総務課）。 1962年（昭和37年）6月 近畿財務局理財部。 1963年（昭和38年）8月 アジア経済研究所出向（1964年4月 - 1966年3月 ブエノスアイレス派遣員https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Info/Memorial50/Ayumi/pdf/30_07ob.pdf）。 1966年（昭和41年）7月1日 荻窪税務署長。 1967年（昭和42年）8月 外務省経済局アジア課。 1969年（昭和44年）8月 主計局法規課長補佐。 1970年（昭和45年）7月 証券局総務課長補佐（調査・企画）『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1971年発行、476頁。 1972年（昭和47年）7月 主計局主計官補佐（文部係主査）。 1974年（昭和49年）7月 主計局総務課長補佐（企画）『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1975年発行、489頁。 1975年（昭和50年）7月 主計局主計官補佐（建設係主査）。 1976年（昭和51年）7月5日 大臣官房文書課広報室長。 1977年（昭和52年）6月27日 行政管理庁行政管理局管理官（定員総括、特殊法人、外務省）。 1980年（昭和55年）6月 主計局主計官（文部、科学技術担当）。 1981年（昭和56年）7月 主計局主計官（厚生、労働担当）。 1982年（昭和57年）6月 主計局主計官。 1984年（昭和59年）6月27日 主計局総務課長。 1986年（昭和61年）6月10日 主計局次長（末席）（給与、共済、文部、厚生・労働などを担当）『月刊官界 第12巻、第5～8号』1976年発行、44頁。 1987年（昭和61年）8月5日 主計局次長（次席）。 1988年（昭和63年）6月15日 主計局次長（首席）（総務課のほか、地方財政、厚生・労働などを担当）『月刊官界 第9～12号』1988年9〜12月発行、43頁。 1989年（平成元年）6月23日 大臣官房総務審議官（現・総括審議官）。 1990年（平成2年）6月29日 理財局長。 1991年（平成3年）6月11日 大臣官房長。 1993年（平成5年）6月25日 主計局長。 1995年（平成7年）5月26日 大蔵事務次官。 1996年（平成8年）1月5日 退官。 1998年（平成10年）5月22日 海外経済協力基金総裁。 1999年（平成11年）10月 国際協力銀行副総裁。 2001年（平成13年）6月29日 国際協力銀行総裁。 2003年（平成15年）10月1日 同再任。 2006年（平成18年）12月12日 財務省参与。 2007年（平成19年）9月 国際協力銀行総裁退任。 2008年（平成20年）1月 財団法人資本市場研究会理事長。 2019年（令和元年）11月 瑞宝重光章受章『官報』号外第151号、2019年11月3日。
現在は、一般財団法人生涯学習開発財団評議員を務める平成28年度 一般財団法人 生涯学習開発財団 役員名簿。
入省同期 伊吹文明（衆議院議長）、安部彪（国民金融公庫副総裁、会計検査院事務総長）、朝比奈秀夫（万博記念協会理事長、国際金融局担当審議官）、千野忠男（アジア開発銀行総裁、財務官）、白鳥正喜（アメリカンファミリー生命保険会社シニア・アドバイザー、海外経済協力基金理事、国際金融局次長）、水谷文彦（住宅・都市整備公団副総裁、沖縄開発事務次官）、藤田弘志（名証理事長、関東財務局長、理財局次長）など。
脚注 注釈
出典
関連項目 筑波大学附属中学校・高等学校の人物一覧