高等学校（こうとうがっこう）とは、日本における後期中等教育段階の学校。略して高校（こうこう）と呼ばれている。その名称から誤解されることもあるが、高等教育（ISCEDレベル5）を行う学校ではなく、後期中等教育段階（ISCEDレベル3）に相当する学校である。
1948年に発足した新制の高等学校は旧制の中学校、高等女学校、実業学校を改組再編したものであるUpper Secondary Education in Japan 国立教育政策研究所 2018年月14日閲覧。高等学校は中学校の教育を基礎とし、中学校の課程を修了した生徒に高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする。主に市民としての総合的な基礎教養、大学・専門学校など高等教育機関への進学準備、また就職に向けての技術・技能の習得の教育を行う。
新制の高等学校は小学区制・総合制・男女共学を原則としたものの前二者は実施には至らなかった。1990年代以降は中高一貫制の導入、単位制の実施、総合課程の導入など教育の多様化・柔軟化がみられる。
日本の新制の高等学校段階に於ける教育に対する制度上の正式な英語表記は Upper Secondary Education であり、新制の高等学校の正式な英語表記は High School である。一般には Senior High School との英語表記（中学校の Junior High School に対応した英語表記）もみられる。
なお、日本において学制改革後の1950年（昭和25年）まで存在した高等学校については、旧制高等学校を参照。
概要 日本の高等学校は中学校（義務教育学校を含む）における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする。
義務教育の対象外であるが、今日では中卒での就職は一般的ではないこともあり1970年代半ばまでは地方における所得水準が低かったことから、学力が高くても中卒後に就職することは珍しくなかった（詳細は「集団就職」を参照）。、低学力・不登校・非行・経済的理由・障害などの特殊な事情で進学が困難な場合を除いてほとんどの中学卒業生が高校へ進学している。経済的な理由があっても、高等学校実質無償化および奨学金などの援助があることから、働きながら高等学校の定時制または通信制に進学するのが一般的である。障害がある生徒も特別支援学校の高等部に進学するのがほとんどである。これは中学卒業からの就職は就労可能な職種が極めて限定的で仕事の幅が狭くブルーカラー（特に製造業や建設業など）や一部のサービス業（特に飲食業）での単純労働者、若年者の起用が優遇される職人（伝統工芸、鳶職、調理人など）や一部のプロスポーツ選手（力士や競馬騎手）などに限られる。平成初期までは美容師・理容師も中学卒業後になることはできたが、1998年（平成10年）の法改正で中卒で美容院や理髪店に就業することはできなくなり、理美容師になるには高等専修学校に入学するか高卒以上で美容学校に入学する方法に変更されている。、また労働基準法により15歳から17歳の労働者は年少者として扱われるため労働の制約が多く年少者を証明する書類を事業所に備え付けることが義務付けられており、他にも時間外労働や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働ができなかったり危険有害作業が制限されたりすることなどが挙げられる。、資格や免許の取得にも制約が多いことなどから例として日本の運転免許は学歴による制限はないが、年齢の下限が定められており、原付自転車および普通自動二輪車（小型限定を含む）の運転免許は16歳以上、普通自動車運転免許と大型自動二輪車は18歳以上でないと取得できない。特に地方では自家用車以外に交通手段がないため、通勤ですら運転免許の取得を必須とする企業もある。他にも国家資格や業務独占資格の中には年齢を問わず高校非卒業者は取得できないものもある。、1970年代後半（昭和50年以降）からは中卒者の新卒採用に消極的になった企業が増加したことが影響している。
1998年（平成10年）の学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正により、中高一貫教育（中学校における教育〔義務教育として行われる普通教育〕と高等学校における教育〔高度な普通教育および専門教育〕を一貫して施すこと）を行う6年制の学校である「中等教育学校（secondary school）」が新たに創設された。中高一貫教育を行う中学校・高等学校の一部は中等教育学校の前期課程・後期課程への改組がされ始めており、国立学校、公立学校、私立学校の全部で、中等教育学校が増えつつある。私立の多くは実質的に中高一貫教育を行い、高校からの入学者を受け入れないが、法律上は中学校と高等学校に分かれたままの態勢になっている。
修業年限（卒業までに教育を受ける期間）が3年又は3年以上の高等学校の一般的な課程を本科といい、この項目では主に本科について扱う。これ以外にも別科と専攻科があるが、専攻科については専攻科の項目で詳述している。ただし、通常は本科という言葉は使われない。 +日本の高等学校分類prog.no.ISCEDレベル日本語英語prog.03.013A全日制-本科普通課程upper secondary school, full day general courseprog.03.023A定時制-本科普通課程upper Secondary school, day/evening general courseprog.03.033A通信制-普通課程upper secondary school, correspondence general courseprog.03.043A全日制-本科総合課程upper secondary school, full day integrated course (general)prog.03.053A定時制-本科総合課程upper secondary school, day/evening integrated course (general)prog.03.063C全日制-本科専門課程upper secondary school, full day specialized courseprog.03.073C定時制-本科課程upper secondary school, day/evening specialized courseprog.03.083C通信制-専門課程upper secondary school, correspondence specialised courseprog.03.093C全日制-定時制別科（普通/総合/専門）upper secondary school, (full day/evening school), short-term course (general, integrated, specialized)prog.04.014全日制/定時制-専攻科（普通/総合/専門）upper secondary school, (full day, day/evening), advanced course (general, integrated, specialized)
学校数・生徒数 2025年（令和7年）5月1日現在で学校教育法に基づく高等学校は全日制・定時制合わせて全国に4,761校あり、その内、国立15校、公立3,426校、私立1,320校。在校生は2,873,619 人であり、男子1,466,587人、女子1,407,032人である。このほか通信制の高等学校がある。
2000年（平成12年）国勢調査統計表の通り、日本の高等学校の在学者には15歳から18歳の生徒が多く、19歳以上の生徒は少ない。高等学校に入学できる最低年齢は、学校教育法の規定およびその法解釈によって15歳となっているが、上限は日本国の法令では規定されておらず、法令上、最低年齢を超えていれば年齢は何歳でも構わない。また、高校無償化法の対象にはならないものの、「高等学校」「中等教育学校」「特別支援学校の高等部」「高等学校に相当すると認定された日本国外の課程」を卒業した人が、再び高等学校に入学・学習することも法令上、制限されていない。普通科高等学校卒業者が職業技術を身につけるために工業科の高等学校に編入する例が挙げられる。
このため、地方公共団体の条例等で特殊な規制がされていない限りは、設置者（地方公共団体、学校法人、学校設置会社、学校設置非営利法人）および高等学校（最高責任者は校長である）の入学許可が得られれば、「全日制の課程」「定時制の課程」「通信制の課程」の全ての課程から、いずれかを選択して入学・学習を行うことが可能である2010年（平成22年）に成立した「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」の条文を参照すると、「12歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」を「小学校修了後高等学校修了前の児童」と法律内の文章で呼称していることにより、高等学校の修了年齢が定められていない。ただし、学校教育法による制度および実際の運用として、12歳で小学校を修了する保証もなければ18歳で高等学校を修了する保証・義務もないため、法律の文章表現として必ずしも適切とは言い難い。。
ただし、極端に高年齢の生徒は、「定時制の課程」や「通信制の課程」で学んでいることが多い。
歴史
戦前（明治～大正・昭和初期～第二次世界大戦終結まで）は、男子は旧制中学校および実業学校、女子は高等女学校がその役割を担っていた。新制高校発足当初は高校三原則によって、公立高校は希望者全入、普通教育と職業教育を併せた総合制、男女共学にすることが目指されていたが、その後の諸事情で、希望者全入、総合制は実現されなかった。男女共学も、私立の大半は男子校、女子校のまま存続し、また東日本では公立校でも男女別学が残った。しかし全国的に見れば概ね共学に移行し、新設校の大半は共学として発足し、また近年では生徒数減少のため共学化に踏み切る学校も増加しており、現在では概ね確立している。また現在は高校進学率が9割を超え、学費の無償化も進んでいるため、進学する学校を選ばなければ事実上高等学校へ全入できる。また、学校統廃合に伴い、普通科と専門学科が併設された高校が増えており、普通教育と職業教育の両方から選択履修することが可能な総合学科の制度も新設され、設置する高等学校が増えている。
教育の目標 学校教育法の第51条に高等学校における教育の目標が規定されている。 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養わせ、国家及び社会の形成者として必要な資質を養わせること。 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養わせ、社会の発展に寄与する態度を養わせること。 平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による学校教育法の改正前の規定と若干字句が異なる。
学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）に基づき、高等学校の教育課程は、各教科に属する科目、特別活動、総合的な学習の時間によって編成されている。教科には、普通教育に関する各教科と専門教育に関する各教科があるが、専門教育に関する各教科は、学校によって開設されないこともある。 普通教育に関する各教科 国語 - 現代の国語、言語文化、論理国語、文学国語、国語表現、古典探究（古文・漢文） 地理歴史 - 地理総合・探究、歴史総合、世界史探究、日本史探究 公民 - 公共、倫理、政治・経済 数学 - 数学I・II・III、数学A・B・C 理科 - 科学と人間生活、物理基礎、物理、化学基礎、化学、生物基礎、生物、地学基礎、地学 保健体育 - 体育、保健 芸術 - 音楽I・II・III、美術I・II・III、工芸I・II・III、書道I・II・III 外国語 - 英語が主流。英語コミュニケーションI・II・III、論理・表現I・II・III、 家庭 - 家庭基礎、家庭総合 情報 - 情報I・II 学校設定教科 - 宗教（私立学校のみ）、環境、国際、チャレンジなど ※各項目の最初に挙げられているのが教科である。授業は教科の下位区分である科目によって行われるが、実際の科目はたとえば数学ならば「数学I」「数学A」のようにより細かく分けられている。各学校は適宜学校設定科目が設置できる。
専門教育に関する各教科 農業 - 農業と環境、課題研究、総合実習、農業情報処理、作物、野菜、果樹、草花、畜産、農業経営、農業機械、食品製造、食品化学、微生物利用、植物バイオテクノロジー、動物バイオテクノロジー、農業経済、食品流通、森林科学、森林経営、林産物利用、農業土木設計、農業土木施工、水循環、造園計画、造園技術、環境緑化材料、測量、生物活用、グリーンライフ 工業 - 工業技術基礎、課題研究、実習、製図、工業数理基礎、情報技術基礎、材料技術基礎、生産システム技術、工業技術英語、工業管理技術、環境工学基礎、機械工作、機械設計、原動機、電子機械、電子機械応用、自動車工学、自動車整備、電気基礎、電気機器、電力技術、電子技術、電子回路、電子計測制御、通信技術、電子情報技術 、プログラミング技術、ハードウェア技術、ソフトウェア技術、コンピュータシステム技術、建築構造、建築計画、建築構造設計、建築施工、建築法規、設備計画、空気調和設備、衛生・防災設備、測量、土木基礎力学、土木構造設計、土木施工、社会基盤工学、工業化学、化学工学、地球環境化学、材料製造技術、工業材料、材料加工、セラミック化学、セラミック技術、セラミック工業、繊維製品、繊維・染色技術、染織デザイン、インテリア計画、インテリア装備、インテリアエレメント生産、デザイン技術、デザイン材料、デザイン史 商業 - ビジネス基礎、課題研究、総合実践、ビジネス実務、マーケティング、商品開発、広告と販売促進、ビジネス経済、ビジネス経済応用、経済活動と法、簿記、財務会計I・II、原価計算、管理会計、情報処理、ビジネス情報、電子商取引、プログラミング、ビジネス情報管理 水産 - 水産海洋基礎、課題研究、総合実習、海洋情報技術、水産海洋科学、漁業、航海・計器、船舶運用、船用機関、機械設計工作、電気理論、移動体通信工学、海洋通信技術、資源増殖、海洋生物、海洋環境、小型船舶、食品製造、食品管理、水産流通、ダイビング、マリンスポーツ 家庭 - 生活産業基礎、課題研究、生活産業情報、消費生活、子どもの発達と保育、子ども文化、生活と福祉、リビングデザイン、服飾文化、ファッション造形基礎、ファッション造形、ファッションデザイン、服飾手芸、フードデザイン、食文化、調理、栄養、食品、食品衛生、公衆衛生 看護 - 基礎看護、人体と看護、疾病と看護、生活と看護、成人看護、老年看護、精神看護、在宅看護、母性看護、小児看護、看護の統合と実践、看護臨地実習、看護情報活用 情報 - 情報産業と社会、課題研究、情報の表現と管理、情報と問題解決、情報テクノロジー、アルゴリズムとプログラム、ネットワークシステム、データベース、情報システム実習、情報メディア、情報デザイン、表現メディアの編集と表現、情報コンテンツ実習 福祉 - 社会福祉基礎、介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、介護総合演習、介護実習、こころとからだの理解、福祉情報活用 理数 - 理数数学I・II、理数数学特論、理数物理、理数化学、理数生物、理数地学、課題研究 体育 - スポーツ概論、スポーツI・II・III・IV・V・VI、スポーツ総合演習 音楽 - 音楽理論、音楽史、演奏研究、ソルフェージュ、声楽、器楽、作曲、鑑賞研究 美術 - 美術概論、美術史、素描、構成、絵画、版画、彫刻、ビジュアルデザイン、クラフトデザイン、情報メディアデザイン、映像表現、環境造形、鑑賞研究 英語 - 総合英語、英語理解、英語表現、異文化理解、時事英語 学校設定教科 - フランス語・ドイツ語・中国語・朝鮮語など、職業、商船（現在はない）、宗教（私立学校のみ）など
特別活動 ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事
総合的な探究の時間
そのほか、各教科に属する学校設定科目を設置することができる。
入学、進級、卒業、単位 一般的に4月に入学するが、それ以外の時期の場合もある。入学資格は高校受験#入学資格を参照。
一般的な「学年制と単位制の併用による教育」では進級して卒業するという方式を取り、進級するためには各学年ごとに定められた単位を取得しなければならない。その学年で単位が取得できずに「留年」となると、その学年全ての科目を再履修しなければならない。学年による教育課程の区分を設けない「単位制による教育」では、学年という概念が全く存在しないように思われることもあるが、選択科目を履修する前に必修科目の単位修得を求めるなど、結果的に「学年制と単位制の併用による教育」とやや似た状況となっているところもある。ただし、「単位制による教育」は卒業時までに選択可能な科目が「学年制と単位制の併用による教育」よりもはるかに多い。一般的な「学年制と単位制の併用による教育」と同様にホームルームやクラス単位での特別活動などを行う学校が多い。
但し単位制の場合は、そもそも「留年・原級留置」という概念が無いため、必修科目を含め未履修単位が生じても卒業年次までに単位を満たせば、最短学修期間（通常3年以上）にて卒業できる。
単位は、各科目ごとに試験の点数や実技、レポート、作品、参加度、その他の評価項目によって、一定の基準を満たした場合に認められる。試験で規定の点数に達しない点数は赤点又は欠点という。修業年限（在学しなければならない期間）は、全日制の課程は3年であり、定時制の課程と通信制の課程は3年以上である。
教育課程による分類 授業を行う時間帯、季節、方法などの違いにより、「全日制」、「定時制」、「通信制」の3種類の課程がある。
全日制 全日制（ぜんにちせい、）およびその課程である全日制課程（ぜんにちせいかてい、）とは、おおよそ平日（月曜日～金曜日、場合によっては土曜日も含む）の朝8時過ぎから午後4時半程度までの日中に学習する課程。全日制の課程（全日制課程）とは、通常の課程とされているものである。一般的に高等学校といえばこの課程を指す。1日に5時間から8時間程度の授業をする。学校教育法により、修業年限は3年と定められている。学年制が多いが、近年単位制に変更された学校も多く、2017年度（平成29年度）は全4907校のうち単位制が965校 (19%) ある学校基本調査平成２９年度(速報)初等中等教育機関、専修学校・各種学校学校調査・学校通信教育調査幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，高等学校 高等学校高等学校（全日制の単位制による課程及び定時制）の修業年限別学校数，生徒数。在学中に高等学校卒業程度認定試験を受験することも可能である。卒業率は95%前後。2022年度（令和4年度）の高等学校の中退者数は43,401人。中退理由は「進路変更」43.9%で最も多く、次いで「学校生活・学業不適応」が32.8%、「学業不振」6.0%の順となっている。中退者全体のうち、単位制が36.5%、1年生が32.5%を占め、2年生22.4%、3年生は8.0%。一般的な傾向としては、現役入学者が多く過年度生が少ない（要するにほとんどの生徒が15歳～18歳である）などの特徴がある。
「昼間定時制」や「昼夜間定時制の昼間部」、「通信制の週5日通学コース」はこれに類する。
定時制 定時制（ていじせい、）およびその課程である定時制課程（ていじせいかてい、）とは、特定の時間帯や、季節において授業を行う課程のことである。1948年（昭和23年）に発足した。一般的に「定時制」というと夜間定時制を指すことが多い。
定時制高校には明確な偏差値が存在しない場合も多く、全日制の入学試験と比べて高い学力が求められるケースは少ない。
夜間に授業を行う夜間定時制、全日制と同様に昼間に授業を行う昼間定時制がある。また、同じ定時制課程の学科に複数の時間帯の教育課程（部）を併設する多部制と呼ばれる制度があり、 昼間定時制だと、昼間の午前・午後それぞれを中心とする昼間部2部を併設する昼間二部制がある。また、昼間部と夜間部を併設する昼夜間定時制がある。昼夜間定時制だと、昼間部と夜間部それぞれを併設する昼夜間二部制、昼間部2部と夜間部の計3部を併設する三部制などがある。
一方、愛知県の公立定時制のように、昼間部と夜間部で全く別々の教育課程で、昼夜授業でも三部制の形態をとっていない定時制高校もある。
夜間定時制・夜間部 夜間定時制（）および昼夜間定時制の夜間部は、主に昼間に仕事に就き、終業後に夜間に学校に来て学習する社会人の生徒のために作られた課程である。一般的に全日制課程や昼間部に併設されている。多くの学校では法律に応じて学校給食があるが、昨今、喫食を希望しない生徒や食物アレルギーに対応できないことを理由に給食を廃止する学校がある。経済的な理由やいじめなど、さまざまな事情で高校を中退したが再び高卒の資格を取りたい社会人、無職の者、若いときに経済的な理由やさまざまな事情で高校に進学できなかった高齢者、発達障がいや知的障がいを抱えた生徒、特別支援学校で受け入れてもらえなかった生徒などが進学している。授業形態および修業年限は、1日に4時間程度の授業を行う4年制が多いが、3年制で卒業可能な夜間定時制もある。
夜間定時制の現状 修業年限も1988年の法改正以前は4年に統一されていたため、2003年度は4年制の課程が756校と比較的多く見られるが、3年制の課程も135校ある。夜間定時制で3年制の場合、希望者のみのゼロ時限授業や5時限授業を開講して、1日の授業時数を5校時程度にまで増やしたり、通信制課程を併習したり、高等学校卒業程度認定試験の合格科目を卒業単位の一部として認定する場合も少なくない。通信制併修の場合、スクーリングについては所属する学校で行われることが多い（大阪府立など）。
21世紀に入った現在、入学試験では志願倍率が0.1を切るような低倍率の学校も少なくない。夜間定時制課程は、中学校卒業時に就職する人が大幅に減少したため生徒数も同様に減少しており、学校の統廃合が進んでいる。しかし、都市部では近隣の夜間定時制の閉課や統合になどによって、多数の生徒が集中し、都立高校では立川高校や町田高校、農業高校のように、生徒数300人から400人程度の比較的大規模となった学校が生じた。また、都市部以外の地方でも、島根県や鹿児島県で定時制課程を持つ高校が2〜3校まで減少したり、福井県で夜間定時制が嶺北の道守高校に集約されて、嶺南で自宅通学が容易な県内の夜間定時制が消滅するなどしている。統廃合で近隣校が減少することで、志願者にとって遠距離通学を迫られたり、勤労者が通学困難になるなどの問題も生じている。
昨今、低所得者やひとり親家庭といった生活困窮者の増加で家計を支援するために、夜間定時制の生徒が、日中にコンビニ、ファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、ドラッグストアなどでアルバイトをする生徒もいる。
昼間定時制・昼間部 昼間定時制および昼夜間定時制の昼間部は、全日制と同様に昼間に授業を行い、ほとんどの生徒が15歳〜18歳である。また、同じ昼間でも全日制と多少授業時間が異なる場合がある。3年制や三修制が多い。授業形態および修業年限は、昼間定時制では1日に6時間程度の授業を行う3年制がほとんどである。また、昼夜間定時制の多くは3年制と4年制の両方から選択することができる三修制を導入している。そのため昼間部の場合、4年次への進学は留年に近い。東京都立砂川高等学校定時制課程I•II部（昼間部）のように3年制のみの高等学校もある。 昼間定時制の現状 入学試験での志願倍率は1.0倍前後で安定しているほか、人気校では3倍以上の倍率がつくこともあるなど常に一定以上の志願者が存在する。
その他 他に、農閑期に通学する形の農業関係の学科（農業科など）を設置する季節定時制と呼ばれるものや交代勤務の工場労働者（主に女子）等を対象に、昼間に授業を行うもの（昼間隔週二部制）も設置された。昼間隔週二部制は、対応する企業が少なくなったこと、志願者が少ないことから廃止された。また、山間部の農業科・家庭科を設置している高校は昼間定時制を設置している。春と秋の農繁期に休業がある。現在は農業に携わるもの以外は、その期間に補習や職業体験などを行っている。4年次は登校する曜日を少なくして各自の進路に対応する学習を行う。
現在では通院、就業、専修学校高等課程とのダブルスクールに配慮した形の開講形態になっている高校もあり、多部制を中心に大学との単位互換など、全日制では対応できないような取り組みがなされている。
通信制
通信制（つうしんせい、）およびその課程である通信制課程（つうしんせいかてい、）とは、通信による教育を行う課程のことである。学校教育法により、修業年限は3年以上と定められており、2025年度は3年制は296校、4年制は62校である。複数の都道府県の生徒が在学する広域通信制高校の一部では、学習環境など基準に満たない劣悪な学校が存在したため、文部科学省はそのような広域通信制高校の調査・監査・改善命令を行った。
学習方法 基本的に教科書をベースにした自主学習により、添削指導と呼ばれる課題レポートの添削を教員から受けることで学習を進めるが、同時に面接指導（スクーリング）が、一般的には月に数回程度（全日制の課程の約8単位時間分の授業に相当するといわれる）行われ、添削指導、面接指導、試験などを通じて単位が得られる。 自主学習を支援するために、通信制の課程の多くは学校で独自の教材を作成して配布したり、副教材で「学習書」と呼ばれる、放送出版協会が発行する副教材を利用しているところが多い。特に学習書は広く使われているものであるが、国語科目ではその学習書の中に教科書の内容をそのまま含んでいるという場合もあり、教科書に比べて高価であるが、教科書と同義のものとして扱われ、一部で一定条件を満たせば補助が出るところもある。
スクーリング等 公立通信制高校のスクーリング（面接指導）は多くの学校が日曜日に行われ、1つの科目に対して他曜日に同じ内容で行われる。同じ内容なら、生徒はいずれかの日にスクーリングに出席すればよいところが多いが、広域通信制をとる学校では、夏季などにまとめて合宿スクーリングを行う学校もある。
加えて、ラジオ放送、テレビ放送による学習や、インターネットやDVDなど多様なメディアを利用して行う映像学習が各教科・各科目または特別活動について取り入れられ、計画的かつ継続的に行われる。生徒がこれら放送による学習で、その成果が満足できると認められる時は、その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち、各メディアごとにそれぞれ10分の6以内、最大10分の8以内の時間数を免除する制度を持つ学校もある。ラジオ放送、テレビ放送は、NHK高校講座の利用が多く、ネットを通じて教師との双方向のやりとりが可能な学校もある。
なお、公立通信制には、面接指導の一部時間を学校以外の公認の学習会によって賄うことができる制度を持っている学校があり、広域通信制には、在学生対象の学習支援を行なう教育施設としてサポート校があって、高等学校と正式に提携を行っているところもある。
入学・進級 入学に際して、学力検査による入学者選抜が行われることは少ない。学ぶ意思があれば不合格にしない場合がほとんどで、中学校を卒業している、もしくは義務教育課程を修了していれば、原則として入学に際して学力などを求められることはない。
他の高等学校や中等教育学校の中途退学者を対象とした編入学試験を実施しているところや広域通信制高校には転学制度もあり、編入生や転入生の場合、以前の高等学校や中等教育学校の単位や在籍年数が認められる制度をもっている学校が多い。