藤井 正雄（ふじい まさお、1932年〈昭和7年〉11月7日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚、弁護士。最高裁判所判事を歴任した。

来歴 1957年（昭和32年）判事補任官。法務省民事局長、横浜地裁所長等を経て、1994年（平成6年）に大阪高裁長官に就任『産経新聞』1994年3月4日 東京朝刊 総合3面「【細川日誌】（3日）」（産経新聞東京本社）。1995年（平成7年）に最高裁判所判事となり、2002年（平成14年）に定年退官『産経新聞』1995年10月7日 東京朝刊 総合2面「最高裁判事に藤井氏」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2002年10月12日 東京朝刊 総合1面「最高裁長官に町田氏内定」（産経新聞東京本社）。

退官後は、弁護士登録し、京都産業大学法科大学院教授のほか、新日本石油監査役、丸紅取締役等を務めた『産経新聞』2005年3月11日 東京朝刊 第3経済面「丸紅取締役に国松元長官」（産経新聞東京本社）。

2005年（平成17年）の秋の叙勲で旭日大綬章を受章した『毎日新聞』2005年11月3日 東京朝刊 特集面7頁「秋の叙勲：受章者（その1）大綬章／重光章／中綬章」（毎日新聞東京本社）。

略歴 1954年（昭和29年）に司法試験第二次試験に合格し、京都大学法学部を卒業後、第9期司法修習生。1957年（昭和32年）4月6日に大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。

1957年（昭和32年）4月6日 - 1960年（昭和35年）5月31日：大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補 1960年（昭和35年）6月1日 - 1963年（昭和38年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1963年（昭和38年）4月1日 - 1966年（昭和41年）4月19日：札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所判事補 1966年（昭和41年）4月20日 - 1967年（昭和42年）4月5日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補・東京高等裁判所判事職務代行 1967年（昭和42年）4月6日 - 1968年（昭和43年）4月4日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事 1968年（昭和43年）4月5日 - 1972年（昭和47年）4月3日：司法研修所教官 1972年（昭和47年）4月4日 - 1977年（昭和52年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1977年（昭和52年）4月1日 - 1977年（昭和52年）12月8日：大阪高等裁判所判事 1977年（昭和52年）12月9日：東京高等裁判所判事 1977年（昭和52年）12月10日 - 1978年（昭和53年）1月19日：法務省民事局参事官 1978年（昭和53年）1月20日 - 1981年（昭和56年）1月26日：法務省民事局第一課長 1981年（昭和56年）1月27日 - 1983年（昭和58年）6月20日：法務大臣官房秘書課長 1983年（昭和58年）6月21日 - 1986年（昭和61年）7月14日：東京地方裁判所部総括判事（民事第8部） 1986年（昭和61年）7月15日 - 1987年（昭和62年）11月23日：東京高等裁判所判事 1987年（昭和62年）11月24日 - 1990年（平成2年）3月4日：法務省民事局長 1990年（平成2年）3月5日 - 1992年（平成4年）3月16日：東京高等裁判所部総括判事（第1民事部） 1992年（平成4年）3月17日 - 1994年（平成6年）3月2日：横浜地方裁判所長 1994年（平成6年）3月3日 - 1995年（平成7年）11月6日：大阪高等裁判所長官 1995年（平成7年）11月7日 - 2002年（平成14年）11月6日：最高裁判所判事 1996年（平成8年）10月20日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,863,462票、罷免を可とする率9.09%で信任『毎日新聞』1996年10月21日 東京夕刊 一面1頁「裁判官の罷免票、沖縄では高率に－－最高裁国民審査」（毎日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）11月7日：定年退官 2003年（平成15年）1月15日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 2003年（平成15年）6月27日：新日本石油株式会社監査役『産経新聞』2003年5月23日 東京朝刊 総合4面「【決算】3月期（5-2）」（産経新聞東京本社） 2004年（平成16年）4月：京都産業大学法科大学院教授『産経新聞』2005年3月11日 東京朝刊 第2経済面「【人事】丸紅」（産経新聞東京本社） 2005年（平成17年）6月：丸紅株式会社取締役『毎日新聞』2005年3月11日 中部朝刊 経済面8頁「丸紅：国松・元警察庁長官を社外取締役に」（毎日新聞中部本社） 2005年（平成17年）11月3日：秋の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2005年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 27頁「秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。

主な担当訴訟 最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1997年（平成9年）4月2日、愛媛県靖国神社玉串料訴訟で愛媛県知事・白石春樹が戦没者の遺族の援護行政のために靖国神社などに対し玉串料を県の公金から支出していた行為について、政教分離原則に反し、違憲違法と判断した『毎日新聞』1997年4月3日 大阪朝刊 社会面21頁「愛媛玉ぐし料訴訟最高裁大法廷判決 20年ぶり「少数派」長官に」（毎日新聞大阪本社）。 1998年（平成10年）9月2日、第17回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.97倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』1998年9月2日 東京夕刊 一面1頁「参院定数訴訟、4.97倍格差は合憲、4増4減に合理性－－最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。

小法廷判決に対する対応 1997年（平成9年）9月11日、福岡内妻一家4人殺害事件で殺人、住居侵入罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人・秋好英明の上告審で、秋好と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、秋好に対する死刑判決が確定した『読売新聞』1997年9月12日西部朝刊第一社会面31頁「4人殺害、死刑確定へ 最高裁が上告棄却／福岡・飯塚の一家4人殺害事件」（読売新聞西部本社）。 2001年（平成13年）9月20日、木曽川連続強盗殺人事件で強盗殺人、死体遺棄、強盗致傷、窃盗罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人Uの上告審で「犯行は冷酷、非道。遺族の被害感情も非常に厳しく、死刑はやむを得ない」としてUと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Uに対する死刑判決が確定した『中日新聞』2001年9月21日朝刊第三社会面29頁「U被告死刑確定へ 木曽川連続強殺 最高裁が上告棄却」（中日新聞社）『毎日新聞』2001年9月21日 中部朝刊 社会面23頁「愛知・2人強殺 U被告の死刑確定－－「犯行は冷酷、非道」と上告棄却」（毎日新聞中部本社）。 2002年（平成14年）2月20日、トリカブト保険金殺人事件で殺人、詐欺未遂罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を宣告された被告人・神谷力の上告を棄却する決定を出したため、神谷に対する無期懲役の判決が確定した『毎日新聞』2002年2月22日 東京朝刊 総合面28頁「トリカブト殺人事件 被告の無期懲役、確定へ－－最高裁、上告棄却」（毎日新聞東京本社）。

脚注

注釈

出典