日本の法令用語としての投資信託（とうししんたく）は、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう（投信法2条3項）。いずれも信託を利用した契約型投資信託である。実務上は委託者指図型投資信託が用いられる。なお、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものは外国投資信託という（投信法2条22項）。

委託者指図型投資信託 「委託者指図型投資信託」は、信託財産を委託者の指図に基づいて主として一定の資産（特定資産）に対する投資として運用することを目的とする信託であって、投信法に基づき設定され、かつ、その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものである（投信法2条1項）。ここでは、委託者が運用者として機能するのが特徴であり、比較法的にも珍しい類型である。委託者は、投資者の要求に応じて投資信託の追加設定や一部解約を行うとともに、受益者である投資者のために信託財産の運用を行うことから、受益者に対する善管注意義務および忠実義務を負担する。

委託者指図型投資信託は、原則として、金銭信託でなければならない(投信法8条)。投資信託及び投資法人に関する法律施行令12条において、その例外が規定されており、 換価が容易な商品市場で取り扱われる商品や、金融商品取引所で取り扱われる有価証券の一般的なインデックスに対応する金銭設定、現物償還の上場投資信託(ETF) 金融商品取引所で扱われる有価証券に対する一般的なインデックスに対応する現物設定、現物償還の上場投資信託(ETF) ファンドオブファンズ 現物設定・現物償還の私募ファンド となっている。

委託者非指図型投資信託 投資者として受益者でもある委託者の指図に基づかずに、受託者の判断により運用が行われるものである。つまり、投資顧問会社の指図によらず信託会社が運用する。主な運用対象を有価証券にすることは認められていない(投信法48条)。現在ほとんど利用されていないがこの制度の導入により、諸外国の契約型投資信託が「外国投資信託」に該当することが明確となった。