テロリズム（）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。「テロ」と略される。
概要 『日本大百科全書』によると、テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など苛酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」とされている『日本大百科全書』（ニッポニカ）【テロリズム】。
1980年代以降、イスラム過激派によるテロリズムが激化し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて米欧各国が対テロ戦争を主導した結果、ホームグロウン・テロリズムが主流となる【新テロ時代】ローンオフェンダー考①独善的テロリストの誕生 冷徹に計算された暴力 産経新聞 2023年7月8日閲覧。その中でも特に単独犯の形態はローンオフェンダーと呼ばれるが、ローンオフェンダーは社会的孤立や自暴自棄など動機・目的も多様化し、私怨や通り魔との境界も曖昧となっている【中野市4人殺害事件】〇〇容疑者に孤立が凶行を生むローンオフェンダーの特徴 専門家は「社会的孤立を防ぐ根本的な対策を」 SBC信越放送 2024年5月18日閲覧。
テロリズムは、左翼および右翼政党、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など多岐に渡る政治的な組織が、彼らの目的を達成するために実施している。テロリズムを行う主体は、個人から集団、政府や国家などまで含まれる。
テロリズムを行う主体はテロリスト（）と呼ばれる。テロリストのうち、グループの場合はテロ・グループ、組織の場合はテロ組織、国家の場合はテロ国家と呼ばれる。また、テロリストを支援する国家はテロ支援国家と呼ばれる。
用語 thumb|300px|英語で「テロリズム (terrorism)」の語が初期に使用された一例。タイムズ1795年1月30日付け紙面より。「我々の自由を転覆しようとするしくみはひとつだけではない。過激主義は全ての情熱を引き起こし、王制はその希望をまだ諦めておらず、テロリズムはいまだかつてないほど大胆なようだ。」 テロリズムとは何らかの政治的な目的を達成するために暴力や脅迫を用いることを言う。「テロリズム」の語源はフランス語ので、1793年から1794年のフランス革命の際の恐怖政治（）に由来し、更にフランス語のはラテン語のから派生した語で「恐怖」を意味する。「テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行い、その中で政治的な用語として登場した『テロリズムとは何か』、50頁。。フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった。この語の用法には歴史的な議論があり、例えばネルソン・マンデラやチェ・ゲバラ、マハトマ・ガンディー、シャナナ・グスマンもかつては「テロリスト」と呼ばれていたのである『テロリスト・ワールド』、11頁。。
定義
「テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義が存在しているSchmid, Alex, and Jongman, Albert. Political Terrorism: A New Guide to Actors, Authors, Concepts, Data bases, Theories and Literature, Amsterdam ; New York : North-Holland ; New Brunswick: Transaction Books, 1988.。
オックスフォード英語辞典（OED）はきわめて古典的な用法を真っ先に挙げている. 。
だがこのOEDの説明では現代的な用法を理解するにはもの足りないと感じられることになる。「テロリズム」という語の現代的な用法は政治的なものである。テロリズムの概念は、しばしば国家の権威者やその支持者が、政治的あるいはその他の敵対者を非合法化し、更に国家が敵対者への武力行使を合法化するためにも使用されている。
各国政府が独自に定義付けをしている例があるが、自国や自国の支持する武装集団による暴力行為は「テロリズム」から除外して、他の組織のもののみを「テロリズム」と呼んでおり、定義が自己中心的で、普遍性を持ちえず、妥当性に関しては疑問視されている。たとえばノーム・チョムスキーは、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為（:en:1985 Beirut car bombings）や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」（コントラ戦争）のは間違いなくテロである、と主張している。
BBCは、以下のような編集方針を取り、出所を明示せず「テロリスト」という言葉を用いることを避けている。 国際連合 国際連合は、2004年11月、国際連合事務総長による報告書において、テロリズムを以下のように示した。
テロ防止関連諸条約 当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされているテロ防止関連諸条約の締結,外務省。 航空機内の犯罪：航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約 東京条約） 航空機ハイジャック：航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約 ハーグ条約） 民間航空機の安全に対する不法行為：民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約 モントリオール条約）、2010年作成の国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約（北京条約）においては、さらに核物質や生物兵器等の具体的事項を列挙 国家代表等に対する犯罪行為：国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約） 人質を取る行為：人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約） 国際輸送中の核物質の窃盗：核物質の防護に関する条約（核物質防護条約） 空港における不法な暴力行為：1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書） 海洋航行の安全に対する不法行為：海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行為防止条約） 大陸棚プラットフォームの安全に対する不法行為：大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書） 爆発物を公共の場所に設置する行為：テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約） テロリストに資金を供与する行為：テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロ資金供与防止条約） 放射性物質や核爆発装置を所持し、使用する行為：核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）
アメリカ合衆国政府による定義 連邦捜査局（FBI）の報告書においても、統一されたテロの定義がないことが示されている。
においては、暴力行為若しくは人命に危険を及ぼす行為又は政府の行動に影響を及ぼすための大量破壊、暗殺、誘拐などを指す。
連邦規則集第28編0.85条(28 CFR 0.85(l))においては、FBIとして「政治的又は社会的な目的の促進のために、政府や市民、もしくはその一部への脅迫や強制ないし、人物や資産に対する不当な実力行使や暴力」としている28 CFR 0.85 'Terrorism includes the unlawful use of force and violence against persons or property to intimidate or coerce a government, the civilian population, or any segment thereof, in furtherance of political or social objectives.' 及び Hearings on Domestic Security Measures Relating to Terrorism Before the Subcommitee on Civil and Consitutional Right of Committee on Judiciary, House of Representatives, 98th Congress, February 8 and 9.Jury.1984. pp.16.。
アメリカ国務省は、に基づき、国際テロリズムに関する年次報告書を作成しているが、そこでは「工作員や非国家的団体によって行われる政治的な動機による非武装目標への計画的な暴力行為」としている22 U.S. Code § 2656f(d)抜粋 'the term “terrorist group” means any group practicing, or which has significant subgroups which practice, international terrorism'。また、テロ活動を支援する団体も含めて、国務長官により国外テロ組織(Foreign Terrorist Organizations, FTOs)に指定され、監視や制裁の対象とされる。
日本政府による定義 日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 第1条
警察庁組織令 第39条
自衛隊法 第81条の2第1項cf. 「警護出動」
特定秘密の保護に関する法律 第12条2項
その他 北朝鮮による日本人拉致問題 - 2001年より北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が「拉致はテロ」の表現を使用し『北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』、73頁。、2003年6月の衆議院本会議で小泉純一郎首相が「普通には、テロと言えると思います」と答弁した第156回 国会 本会議議事録。2007年12月には衆議院の拉致問題委員会で「拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている」として、アメリカ合衆国政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案を、日本共産党を除く賛成多数で決議した第168回国会 衆議院 拉致問題委員会決議 - 米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議。しかし秘密裏に行われた拉致を政府は当初は「テロ」と呼んでおらず、この表現には議論も存在する『日本を貶める人々』、39頁。『東京の窓から世界を』、59頁。。
種類、分類 背景や動機による分類としては歴史的用語を含めると、極端に右翼的な思想を動機として行われるものを「右翼テロ」、共産主義思想などを動機としたテロを「赤色テロ」、反革命思想を動機としたテロを「白色テロ」、アナキズムを動機としたテロを「黒色テロ」、宗教的目的を背景とするテロを「宗教テロ」、貧困の苦境や貧富の極端な格差が原因となって起きるテロを「貧困テロ」、環境保護を動機としたテロを「環境テロ」、ある国家が他の国家の政府や国民・市民を恫喝するテロを「国家テロ」（state terrorism）と分類することがある。また、ある国の政府が自国の国民を虐殺するなどして脅すテロは、特に古典的な用語を用いて「恐怖政治」と分類されている「テロ」という表現を含んでいないが、恐怖政治は印刷されている百科事典の記事で必ず言及される、古くからある、古典的なテロリズムのひとつであり、間違いなくテロリズムの一種である。。
また実施者の人数による分類では、国家の諸組織を動員して国家ぐるみ国家規模で他国に対して行われている「国家テロ」、一定規模の集団による「集団テロ」などと分類できる。1名～数名程度で行うテロは、長らく「個人テロ」と分類されていて、こちらがオーソドックスな分類法だが、近年では「ローンウルフ（型）」と比喩的な用語で分類することも増えている。
自国内の市民が自国内の市民に対して行うテロリズムを特に「ドメスティック・テロリズム（domestic terrorism）」やホームグロウン・テロリズムと言う。
テロの実行手段による分類としては、実行犯が爆弾を大衆あるいは特定の人物の周辺へ投げ込み爆発させる「爆弾テロ」、爆発物を無差別あるいは計画的に設置して区域を爆破する「爆破テロ」や実行犯が自爆する「自爆テロ」、核兵器または核物質を使用するぞと脅したりあるいはそれを実際に使用する「核テロリズム」、病原体を使用したり使用するぞと脅す「バイオテロ」、サーバ・PC・コンピュータネットワークなどに対する攻撃を行う「サイバーテロ」などがあり、近年では特にサイバーテロは日々、日常的に行われており、しかもサイバーテロは情報インフラの破壊だけでなく、石油パイプラインなど重要な社会インフラまでも数カ月停止させてしまうほど破壊力があり影響が甚大である。
サイバー攻撃や重要施設の破壊、重要人物の暗殺など破壊工作を行うために、各国に潜伏している工作員や諜報員によるテロリズムを特に「スリーパーセル」と言う。日本政府も対抗手段として、内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部など専門機関を設置している。
1960年代～1980年代などでは、ハイジャックや重要施設を占拠して人質を取るタイプのテロが続発したが、解決手段として特殊部隊の突入が行われるようになり制圧に成功する事例が増えてからは、これらの手段は下火になった ライアン, マイク『ヴィジュアル版 世界の特殊部隊―戦術・歴史・戦略・武器』原書房、2004年。。 。
歴史
古くはスパルタにおける などに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。スッラによるプロスクリプティオやユリウス・カエサルの暗殺事件などもテロと呼ばれることがある。
近代以降では、上述のフランス革命における革命側による恐怖政治や、王党派側による白色テロ、第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件、ロシア革命での赤色テロ、アナーキストによる黒色テロなどが有名である。
19世紀
政治学者マイケル・イグナティエフは、19世紀のマルクス主義は、事態が改善されないようにするために事態を悪化させることを目標としたテロリズム戦略の最初の理論家だったと指摘している。マルクス主義は、革命への人民の支持が欠如している国では、立憲体制を挑発することで「ブルジョワ的合法性の仮面」をかなぐり捨てさせ、体制が組織化された暴力システムであることを暴露することを目論んで実行される無差別暴力活動によって変革への歩みが加速化されるとみなしていた。このテロリズム戦略は、ロシア皇帝アレクサンドル2世を暗殺したニヒリストや、レーニンらによるロシア革命、1960年代以降のテロリズム、そしてアメリカ同時多発テロ事件を起こしたアルカイダにも広く影響を及ぼしたとイグナティエフは指摘している。
イグナティエフによれば、相手を屈服させようと謀る持続的なテロ活動に直面したのは帝政ロシアだった。当時のロシアのテロリストは「ニヒリスト」とよばれており、彼らは暴動によるテロリズムを扇動する理論を発明し、残虐行為を利用して、体制を挑発し、抑圧へ走らせた。その結果、市民の支持を失った体制は弱まり、不満を抱く人々はテロリストを自分たちの代弁者として歓迎していった。テロリズム戦略は、人民のなかに入りこんで革命のための政治的基盤を創出するというやり方が失敗したために編み出されており、農民や労働者が革命を拒絶したときに革命家の一部がテロに転じた。ニヒリストたちは、体制による自己改革によって、体制の支持基盤が拡大することをおそれた。このような状況のなか、ロシアのニヒリストは1881年に農奴解放を達成した皇帝アレクサンドル2世の暗殺に成功した。アレクサンドル2世は農奴解放を達成した改革者だったが、ニヒリストたちは、反動家でなく改革者を殺害することで、平和的な変革の可能性への信頼を破滅させようとした。皇帝暗殺によって、抑圧的立法がなされ、革命的暴動に大きな役割を果たしたとみなされたユダヤ人への弾圧政策がとられ、これ以降、マルクス主義的革命家は、テロリストによる攻撃を用い始めた。皇帝ニコライ2世が譲歩して、1905年ロシア初の立法議会ドゥーマの選挙が実施されたが、テロリストは挑発して、改革を失敗させようと試みた。立憲的自由を実現しようとする改革者、反動を誘発させようとするテロリスト革命家、テロリストの思い通りに動く反動主義者の三者が競争した。
田舎に資本家的農民を創出しようとするストルイピン首相の土地改革は、改革者の希望の絶頂だったが、1911年にストルイピンが暗殺されたことで、体制は内部からの自己革新の最後の機会を失った。テロリズムは、支配階級を改革者と反動主義者に分断させることに成功した。体制は、インテリ階級から支持されることに失敗し、皇帝は孤立していった。テロリズムは、労働組合の結成や、ゼムストヴォ（地方協議システム）の創設などあらゆる進歩的大義に打撃を与えた。テロリストに刺激された政府は、思慮のない手段を採用し、1905年に血の日曜日事件では軍が非武装のデモ隊数百人を殺害した。こうしてテロリストは、帝政政府による反動と逆反動のサイクルをコントロールすることに成功した。このようなテロリズムがロシアで展開したあとに、レーニンらによるロシア革命に至り、その後建国されたソビエト連邦においてテロリズム (赤色テロ)が制度化されていった。
このほか、の『爆弾の哲学』に影響された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動では、国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流となった。
20世紀では、スターリン主義による大粛清、ナチズムによる水晶の夜事件がなどが発生した。
第二次世界大戦後 第二次世界大戦後では冷戦や民族自決運動の高まりによる各種の事件、1970年代にはパレスチナ問題を背景としたPFLP旅客機同時ハイジャック事件や、新左翼系のドイツ赤軍、日本赤軍、赤い旅団などにより、従来の紛争地域以外を含めた国際的なテロ事件が多発した。1980年代以降は、市民をも攻撃対象とする無差別テロが増加してきている。
冷戦後から、兵器販売の自由化が始まり、軍の払下げ品などの出回った火器がテロリストの手に渡るようになり、国際的なテロ事件が増加するようになった。特に、1990年代初頭からのイスラム過激派の台頭は目覚ましく、2001年9月11日にはアルカイダの手によってアメリカ同時多発テロ事件が起こされるに至っている。テロリストによる破壊活動の拡大を防ぐため、対テロ戦争が行われているが、以後もISIL等のイスラム過激派の新興組織は現れており、1国の首脳が「戦争行為」と非難する程の大規模な攻撃が行われ続けている。2010年代末になっても、イスラム教の文化の侵害を理由としてアメリカとアメリカ同盟国を敵視するイスラム過激派と、破壊活動の被害者であるアメリカとアメリカ同盟国の泥沼の戦いが続いている。
議論
定義の相対性
一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。
そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル（ラベル）を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある（プロパガンダ）。この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。
しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、正当化のための修辞（レトリック）であり『テロリスト・ワールド』、32頁。、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。
テロのプロセス テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができるこの中核概念については、テロ対策を考える会による『〈テロ対策〉入門 遍在する危機への対処法』（宮坂直史責任編集、亜紀書房、2006年7月、）19頁で述べられたものである。。あるいはCharles Townshendは、テロリズムを「独立した、十分な、そして決定的な一つの政治的戦略」とする。
Townshendはテロリストは、自身を「無辜」と想定する市民「無辜」であるか否かはあくまで市民自身の主観的判断による。に対する攻撃を行うことで心理的衝撃を与えることを企図すると述べた上で、テロのプロセスを以下の三段階としている。
テロ行動に対する注意喚起テロ行動によって社会的秩序・安全への攻撃を行い、社会に漂う安全への不安感を劇的なまでに増大させる。 メッセージの理解社会がテロリストのメッセージを理解しようとする。これはテロリスト、あるいはテロリズムの研究者にとって予測しがたい局面となり、特にテロリストの本来のメッセージが社会的・イデオロギー的・宗教的なものである場合には誤解される可能性が高まる。 テロへの対応テロリズムへの対応はさらに予測が難しくなり、条件が同じでも全く別の事象が起こることもある。テロリストは市民を攻撃することで、攻撃対象とは区別される、世論を通して政府に政治的圧力をかける「共鳴する大衆」を操作することを意図するが、大衆がテロに断固として立ち向かう姿勢を見せることもある。あるいは政府が治安維持のために民主政体を破壊することもありうる。
ヨハン・モストは『爆弾の哲学』において、テロリズムの戦略として、暴力によって「人民の想像を摑む」ことで「人民を政治問題に目覚めさせ」、「国家に非正統的な対応を余儀なくさせる」ことで「社会秩序を不安定化し」、人民に「政府を否定」させることを示している。
テロリズムとジェンダー
テロリズムと戦争の顕著な相違の一つとして、女性がテロリズムの実行者として傑出して目立つことが挙げられる。理由としてTownshendは、テロ行為に係る身体的必要条件が少ないこと、一部のテロ集団が革新・進歩的な思想を持つこと、テロ集団が小規模すぎてホモソーシャル的構造をとらないことなどを挙げているが、確固たる結論を出していない。
国家によるテロリズム 恐怖政治は、恐怖を以て政治的効果を生み出す、あるいはそれを意図するという点でテロリズムの一種である。古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った。恐怖政治の動機は、人間は社会制度に働きかけることによってそれを変化させる能力があるという啓蒙主義思想に基づくものであり、国家による暴力の目的は革命の理念を反映する道徳的・象徴的機能だった。
現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている『テロリズム（ゲイロー&セナ）』、10頁。。
第二次大戦下イタリアのファシスト政権は制度化された暴力を孕んでいたが、その理念的建付けにおいてはテロリズムと正当な暴力を注意深く区別していた。しかし、国民を恐怖に陥れる意図がなくてもイタリア・ファシズムの暴力称賛は社会の安定性への期待を攻撃したとして、政権をテロ体制に分類する向きもある。
一方Townshendによれば、ナチズムはユダヤ人の社会的・政治的同化ではなく生物学的同化を至上命題にしていたことからテロリズム統治を目的としていない。しかしながら、ナチ党の権力掌握の方向性はテロリズムの一種ともされる。
その他の議論 アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、テロリストの国際法上の地位の問題がある。テロを新たな国際法上の戦争形態に加えないと「民間人を装う便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を容認することになる。テロを戦争と認定できればテロリストから交戦者資格（捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ）を剥奪できることになる。
米国における事例 米国内 1995年4月には米国のオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破されるという事件（オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件）が起きた。犯人はアメリカ陸軍で軍歴を持つアイルランド系白人青年であった。2001年9月-10月には米国で炭疽菌テロ事件が起きた。米国の白人の科学者が犯人として逮捕された。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起きると、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは「対テロ戦争」を宣言し、米国愛国者法の施行を手始めに徹底的な策を打ち始めた。これはアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)につながった。
同時多発テロ後のNSAによる全世界のインターネット通信監視の開始