プロ野球再編問題（プロやきゅうさいへんもんだい）は、2004年（平成16年）に起きた日本プロ野球球団のオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズが、合併を前提に協議すると発表したことを発端に議論された、プロ野球の業界再編問題である。
経過 1989年（昭和64／平成元年） 南海ホークスが福岡県福岡市に移転し、「福岡ダイエーホークス」としてパシフィック・リーグの地域密着の先駆けとなる。 1993年（平成5年） フリーエージェント制導入。選手年俸高騰の一因となる。 希望入団枠制度（逆指名制度／自由獲得枠制度）導入。 2004年（平成16年） 1月31日 - 近鉄球団が球団名の命名権（ネーミングライツ）構想を発表。 2月5日 - 近鉄球団の命名権構想について他球団からの反発を受け、構想を撤回。 6月13日 - 日本経済新聞が近鉄球団・オリックス球団合併交渉をスクープ報道。同日中に大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブが合併構想の事実を認める。 6月17日 - パシフィック・リーグ理事会を緊急開催し、合併案が賛同を受ける。 6月21日 - プロ野球実行委員会において他の10球団が合併を「了承」するが、「承認」には至らず。 6月29日 - ライブドアによる近鉄球団の買収申し入れの意向が報道される。 6月30日 - ライブドアが前日の報道内容を認める。 7月1日 - パシフィック・リーグ代表者会議において、保護地域などについて合意し、近鉄・オリックス両球団が合併基本合意書に調印。 7月2日 - ヤクルトスワローズと千葉ロッテマリーンズの合併案がスポーツニッポンによって報道される。 7月5日 - 12球団代表者会議において近鉄・オリックス合併後の新球団における保有人数や本拠地についてまとめた骨子をまとめる。 同日 - 日本野球機構と選手会による交渉委員会が開催され、選手会側は球団合併の一年先送りなどを求める。 7月7日 - 西武ライオンズオーナーの堤義明がオーナー会議の席上で「第二の合併」構想について発言、チーム数を10球団へ減らした1リーグ化構想の存在が表面化。 7月8日 - 読売ジャイアンツオーナーの渡邉恒雄が選手会側からオーナー陣との対話を求めていることについて質問され、「たかが選手が...」と発言する（→#労働界）。 7月10日 - 選手会臨時総会で、近鉄・オリックス両球団の合併に反対するとともに、プロ野球改革案を決議する。 同日 - 同年のオールスターゲームから選手は12球団の結束を象徴したミサンガを装着する。 7月16日 - 近鉄選手会が署名運動を開始。 7月23日 - 中日選手会が近鉄・オリックス選手会に同調する。これ以降、各球団選手会も同調。 8月4日 - 民主党および自由民主党の国会議員が、それぞれ別個に2リーグ制を支持する議員連盟を立ち上げ。 8月10日 - 近鉄・オリックス両球団が基本合意書を調印する。 同日 - ダイエー再建問題が表面化。 8月12日 - 日本プロ野球選手会会長の古田敦也が連合会長の笹森清と面談、協力を取り付ける。 同日 - 選手会がストライキ権批准投票により、ストライキ権を確立。 8月13日 - いわゆる「一場事件」が表面化し、巨人オーナーの渡邉が引責辞任。同日に栄養費名目で金銭授受があったとして阪神タイガースオーナーや球団社長も辞任を表明する。 8月26日 - 近鉄本社の株主が同社取締役らに対し合併を行わないよう求め、大阪地方裁判所に仮処分申し立て。 8月27日 - 選手会が日本プロフェッショナル野球組織に対し合併を行わないよう求め、東京地方裁判所に仮処分申し立て。 8月31日 - プロ野球実行委員会は、裁判所の判断を見極めるため合併承認を見送る。 9月3日 - 選手会の申し立てが棄却される。選手会は東京高等裁判所へ即時抗告。 9月4日 - 近鉄株主の申し立てが棄却される。株主は大阪高等裁判所へ即時抗告。 9月6日 - 日本野球機構が実行委員会を開催し、広島が棄権するも賛成多数で近鉄・オリックスの合併を承認した。 同日 - 選手会の申し立てが棄却されるも、東京高裁は労働組合として「日本プロ野球選手会には団体交渉権がある」と指摘する。 9月7日 - 近鉄株主の申し立てが棄却される。 9月8日 - オーナー会議において近鉄・オリックスの合併を正式に「承認」する。 9月9日・10日 - 団体交渉において、NPB側と選手会側が暫定的に合意。同週末のストライキ見送り。 9月15日 - 楽天グループが新規参入意思を表明。 9月16日・17日 - 団体交渉において、NPB側と選手会側の交渉が決裂。翌日からのストライキを決定。 9月18日・19日 - 日本プロ野球史上初のストライキを決行。 9月23日 - 団体交渉において、選手会側が要求を一部取り下げ、合併を事実上容認する。 9月27日 - 神戸総合運動公園野球場において、近鉄－オリックスによる最終戦が行われる。 10月1日 - パ・リーグにおいてシーズン上位3球団によるプレーオフ開催。 10月13日 - ダイエー本社が産業再生機構入りを正式決定。 同日 - 西武オーナーの堤が、西武鉄道による有価証券報告書虚偽記載を認める。 10月16日 - 日本シリーズ開催（中日－西武）。 11月2日 - オーナー会議において、加盟申請を行った2団体（ライブドア、楽天）のうち、楽天が新規参入を認められる。 11月8日 - 合併後のオリックス・バファローズと東北楽天ゴールデンイーグルスによる#選手分配ドラフトが開催される。 11月17日 - 2004年度ドラフト会議開催。 11月30日 - ソフトバンクグループによるダイエー球団の買収が決定。 2005年（平成17年） セ・パ交流戦初開催。 2007年（平成19年） セ・パ両リーグにおいてクライマックスシリーズ導入。
概要 （平成16年）6月13日、大阪近鉄バファローズの親会社である近鉄グループの経営難によってオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併構想（近鉄の球団保有権をオリックスへ売却した上で統合）が、日本経済新聞の報道によって表面化した。この報道を受けて日本プロ野球選手会（労働組合）と一部のファンが両球団のオーナーおよび経営陣に対して、あまりの唐突さに猛反発を見せた。この両球団の合併構想が持ち上がった背景として、観客動員や放映権の収入が伸び悩む中でFA制度導入後の選手の年俸が高騰しており、各球団の経営を大きく圧迫していた。パシフィック・リーグの各球団は収入が伸びない中でFA宣言による選手の流出を阻止するために年俸を引き上げなければならない状況に陥っていた。一方で、放映権の収入が大きな割合を占める読売ジャイアンツ戦の視聴率も年々低下し、同年当時は15%前後で推移していた。朝日新聞の調査では、当時は親会社の支援が無くても黒字経営だったのは巨人を除くと阪神タイガース・広島東洋カープだったが、パ・リーグに至っては最も観客動員のある福岡ダイエーホークスでさえも全国放送が少なく、放映権の収入が限られることから赤字だった。赤字の球団経営を「宣伝費」として許容して親会社が補填するという日本型の経営は、この時点で最早限界を迎えつつあった。こうした惨状が両球団の合併問題で一気に噴出し、読売ジャイアンツのオーナーである渡邉恒雄をはじめとした一部の球団オーナーによって、球団数を大幅に削減した「8～10球団での1リーグ制」への流れが急速に進んでいった。
拙速な動きは球界の独占的支配を図っているとの反発が強まる中、日本プロ野球選手会の会長である古田敦也（ヤクルトスワローズ捕手）は経営陣との対話を求める。しかし7月8日に渡邊が報道陣の取材に応じた際に、日刊スポーツ記者の沢畠功二から「明日に選手会と（球団）代表レベルの意見交換会がありますが、古田選手会長が『（球団）代表レベルだと話にならないんで、出来ればオーナー陣といずれは会いたい』と...（言っている）」との質問に対して、渡邊は「無礼な事を言うな!分をわきまえなきゃいかんよ、たかが選手が...」と発言した。この発言によって選手会とファンは合併推進派に対する反発を強め、問題は球界のみならず政界、経済界、労働界までも巻き込むこととなった。
この「第二の合併」こそ経営のあやふやさもあって実現には至らなかったものの、オリックスと近鉄の合併は「経営問題である」として一方的に決定された。経営困難に陥った企業が同業他社との合併という形に救済を求めることは特別なことではなく、他社への身売りではなく合併を選んだことへのファンの反発は大きかった。また、一球団あたりの保有選手数には上限があるために他業種と異なり合併によって雇用を守る効果は無く、むしろ選手の雇用を守れるのは身売りのほうである。選手会は「合併反対」「2リーグ12球団維持」を求めてからの新規球団の参入を求めた。法廷闘争によって東京高等裁判所から団体交渉権の存在を指摘されたことによって9月に入ってようやく日本野球機構との数度の交渉を行ったものの確固たる約束を得るには至らず、選手会はついに9月18日・9月19日の二日間に渡って日本プロ野球史上初のストライキを決行した。最終的には選手会が最も求めていた合併の阻止こそ実現できなかったが、2リーグ制・12球団の維持や新規球団の参入をはじめとした改革は妥結し、抗争は終結した。
プロ野球球団の新規参入については、以前から近鉄球団の買収に名乗りを上げていたものの果たせなかったライブドアと、ライブドアと同様のITベンチャーで二番手として名乗りを上げた楽天が競う形となり、「IT戦争」として大きな話題となった。当時の世論は「問題の突破口を開く形を作った」「近鉄の救世主」などの理由からライブドアを支持する意見が大半を占めていたが、11月2日のプロ野球オーナー会議では健全な経営が行われていると判断された楽天が加入を承認された。これによって楽天は（昭和29年）の高橋ユニオンズ以来50年ぶりの新規参入球団となり、東北楽天ゴールデンイーグルスが誕生した。近鉄とオリックスの合併によって両球団に在籍していた選手は11月8日に分配ドラフトが行われ、「オリックス・バファローズ（合併球団）入団」と「楽天入団」に分配された。楽天はさらに同年のドラフト会議で指名された新人選手および他球団を自由契約となった選手も加入し、初代監督として田尾安志が就任した。
なお同年はこれらの問題のみならず、自由獲得枠選手の獲得に関わる金銭不正授受問題によって巨人の渡邉がオーナー職を辞任したが、同様に金銭の授受が判明したことで阪神タイガースオーナーの久万俊二郎と球団社長の野崎勝義、横浜ベイスターズオーナーの砂原幸雄が相次いで辞任を表明した。さらに西武鉄道グループによる不正経理問題によって西武ライオンズオーナーの堤義明が辞任したため、球団の親会社がソフトバンクグループへ売却されたことによるダイエーホークスオーナーの辞任も含めて、翌年まで存続した11球団のうち半数近くの5球団のオーナーが交替するという異常事態となった。この一連の再編騒動および金銭的不祥事の結果、同年12月に行われた野村総合研究所の調査では、プロ野球への関心が「低下した」が27.8%、そのうち「不祥事や再編騒動で興味がそがれた」が46.4%となり、プロ野球離れの傾向が明らかとなった。本再編騒動は、スポーツビジネスの原点に立ち返る点で、日本プロ野球の大きな転機となった。
事実経緯 thumb|300px|right|かつての大阪近鉄バファローズの本拠地である大阪ドーム（現：京セラドーム大阪）。2005年の撮影当時は合併後の球団であるオリックス・バファローズの本拠地として使用され、後にほぼ全ての主催試合を大阪で開催するようになった。 thumb|300px|right|オリックス・ブルーウェーブの本拠地だった神戸総合運動公園野球場（2003年の撮影当時の名称はYahoo!BBスタジアム）。2025年現在は神戸での主催試合は年に数回程度まで減少している（他に二軍主催試合も数回開催）。 この項で述べる「両球団」とは特記の無い限り、大阪近鉄バファローズおよびオリックス・ブルーウェーブを差す。
オリックスと近鉄の合併、1リーグ化の可能性 近鉄本社の経営状況悪化 大阪近鉄バファローズの親会社である近畿日本鉄道（近鉄本社、当時）は（昭和24年）以来、球団のオーナーだった佐伯勇や上山善紀の支援の下で近鉄グループの「看板」として球団を保有し続けていた。かつての本拠地である藤井寺球場から大阪ドームへ移転したのはだが、これ以降は赤字体制の球団は「聖域」ではなくなり、売却も視野に入るようになった。近鉄本社はついに、3月期の連結決算では有利子負債が1兆3000億円まで達しており、社長である辻井昭雄のもとで北勢線の三岐鉄道への譲渡や東京近鉄観光バス他2社のクリスタルへの売却、都ホテルや近鉄百貨店の不採算店舗の閉鎖、大日本土木に対する民事再生手続開始申請、OSK日本歌劇団に対する援助の終了などの経営改善策を打ち出した中、年間40億円の赤字を抱えるプロ野球球団の保有が問題視され、東京三菱銀行などの主要取引銀行からも再三にわたって球団の売却を求められていた。近鉄は赤字解消策の一つとして、（平成16年）1月31日に球団名から「近鉄」の文字を外して命名権（ネーミングライツ）を売り出すという構想を発表したが、他球団からの反発を受けて同年2月5日に取り下げられた。
一方のオリックス本社は、もともと会社の知名度向上を狙って球団を保有した経緯があり、本拠地を神戸より市場の大きい大阪へ移転させることについて前向きだった。
合併表面化 近鉄本社は球団の売却・清算の検討に入ったが、5月中旬にオリックス代表取締役会長でオリックス・ブルーウェーブ球団オーナーの宮内義彦による強い勧めに応じ、オリックスとの合併交渉に入った。この事実は同年6月13日付けの日本経済新聞朝刊1面に掲載され、近鉄本社と近鉄球団は同日の記者会見で交渉の事実を認めた。記者会見の中で近鉄社長の山口昌紀は「球団の運営に回収見込みの無い資金をこのまま投入するのは無理」と発言した ※会見での一問一答あり。6月14日には日本経済団体連合会（経団連）会長の奥田碩が会議後の記者会見にて「1リーグ制にして球団数を減らすのが合理的と思う」と発言するなど1リーグ制に前向きな意向を示すと共に、人件費の高騰が球団経営に悪影響を及ぼしていることを指摘した。6月15日には両球団が所属選手に対して合併の方針を正式に説明した。
近鉄側の記者会見を受け、パシフィック・リーグは6月17日に理事会を緊急招集し、合併方針を了承した。また、両球団からは以下の要望が出された。
プロ野球地域保護権（フランチャイズ）は大阪府と兵庫県の両方としたい 加盟料（新規参入60億円、譲渡30億円）の支払いなし 選手の優先的確保
同日、日本プロ野球選手会会長の古田敦也（ヤクルトスワローズ捕手）は今回の球団合併問題に対して特別委員会の招集を要請した。さらに選手会は6月18日に声明を出し、「議論が十分に尽くされていないにも関わらず、球団数の減少止む無しとのムードが作られている。本当に近鉄球団への買い手はいなかったのか」と危惧を明らかにした。6月21日に合併承認への第一関門となるプロ野球実行委員会が開催され、セントラル・リーグ6球団を含めた10球団が合併を「了承」した。しかしこの時点では選手に対する救済措置や保護地域（フランチャイズ）をどこにするかなど未確定の部分が多く、合併に必要な手続きである「承認」は得られなかった。また古田が開催を求める特別委員会については団体交渉で対応する方針も決定された。実行委員会終了後、両球団は合併へ向けて具体的な話し合いに入り、7月1日に行われたパシフィック・リーグ会議において、 新設合併とし、新会社の出資比率はオリックス本社が80%、近鉄本社が20%とする。 フランチャイズは兵庫県（オリックス）と大阪府（近鉄）を併用する。 新球団が優先的に確保（プロテクト指定）できる選手は両球団あわせて28人とする。
との案を明らかにした。しかし、翌日に行われた12球団代表者会議ではセ・リーグ側の同意が得られず、球団の合併や万が一の破産時の選手救済策である支配下選手枠の臨時拡大（1球団あたり70人を80人）と、新球団の日本プロフェッショナル野球組織への加盟料（30億円）免除を決めただけで終了した。特に保護地域が重複する阪神タイガースは2フランチャイズ制について強硬に反対したが、その阪神も高校野球の関係でダブル本拠地を望んでおり、矛盾が生じている。また、28人枠についても新人選手やフリーエージェント選手、外国人選手の扱いを巡って紛糾した。
両球団は7月1日に合併基本同意書に調印した。その合意書には同日行われたパシフィック・リーグ代表者会議で提案した内容が盛り込まれていたが、新しい球団名や本拠地とする球場についての明言はこの時点では避けている。その後、阪神も態度を軟化させて 7月5日に行われた12球団代表者会議において「両球団の、新球団への保有人数は25人とする」「新球団による大阪府と兵庫県のダブル本拠地制を暫定的にまでの3年間認める。阪神も同様に3年間、両府県のダブル本拠地制を認める」とした骨子をまとめた。一方で同日には日本野球機構と選手会による交渉委員会が開催され、選手会側は球団合併の一年先送りなどを求めた。
7月7日のオーナー会議では、5日に開催された12球団代表者会議でまとめられた骨子を大筋で了承したが、未確定の条項があるため、正式な承認は合併合意書への調印と実行委員会の承認を待って、9月に開催予定の臨時オーナー会議で行うとした。
「第二の合併」問題と反対論 7月2日付け発行のスポーツニッポンは「千葉ロッテマリーンズとヤクルトスワローズが極秘裏に合併交渉を行っている」と報じた。どちらも、他に5球団が本拠地を置く首都圏の球団であることから横浜ベイスターズを含めて合併対象になるのではないかという憶測が飛び交う中での報道だったが、双方の球団および親会社は報道を否定した。
さらに7月7日に開催されたオーナー会議では、この会議に26年ぶりに出席した西武ライオンズオーナーの堤義明（コクド会長）が会議の席上で「パ・リーグでもう一組の球団合併が進行中だ」と唐突に発言し、他のオーナーは驚愕した。堤はさらに記者会見の席上で西武、ロッテ、日本ハム、ダイエーの4球団で新たな合併を模索し、「来年からセ・リーグ側と一緒に1リーグ10球団でやってもらうしか生き延びる道は無い」と発言した。堤のこの発言によって両球団合併の背後で取り沙汰されていた「1リーグ10球団制」構想が表面化することとなった。これに対して広島東洋カープオーナーの松田元は「あまりにも話が早く進み過ぎだ」と懸念を示し、「もっと慎重に（検討）すべきだ。あまりにも経営者サイドで物を見過ぎだと思う」と苦言を呈した。翌日にはロッテのオーナー代行を務める重光昭夫が「来季のパ・リーグを5球団で運営した場合、球団の赤字が5～10億円程度増加する」との試算結果を明らかにし、1リーグ10球団制の必要性を強調するなど、「第一の合併（近鉄・オリックス）は既定路線であり、第二の合併を強力に推進する」とのパ・リーグ各球団の立場を変えなかった。いずれにせよ事態は、両球団の合併問題から球界全体の再編問題へと拡大した。
両リーグでの方針の相違 7月16日には阪神タイガース球団社長の野崎勝義が、広島オーナーの松田、中日ドラゴンズ球団社長の西川順之助と代表の伊藤一正に働きかけて2リーグ制維持を呼びかけ、合意を得た。ヤクルトと横浜に対しても意見の調整を図るとした。阪神球団が試算した、1リーグ化となった場合に10億円の減収となることに関連し、ヤクルトスワローズ球団常務理事の倉島今朝徳は他球団の減収について「それ以上」としたうえで「セ・リーグは全球団が減収となる」と危機感を露わにした。セ・リーグ側で反対の動きが広がる一方で、日本ハムファイターズオーナー代行の小島武士は5球団ではリーグを維持することが出来ず、いわゆる「もう一つの合併」が不成功だった場合にはパ・リーグ解散の可能性があることに言及した。7月26日のセ・パ双方の理事会では、セが「2リーグ制維持」、パが「4球団なら1リーグ制へ移行」と、それぞれ真逆の方針が確認された。しかしその後は合併の動きが沈静化し、8月31日のプロ野球実行委員会でも「第二の合併チーム」についての公表は行われなかった。最初に第二の合併を述べた西武オーナーの堤も9月8日のオーナー会議後に行われた記者会見にて「第二の合併」とはロッテと福岡ダイエーホークスだったと明らかにしたが、合意に至らなかったと述べた。
渡邊の辞任、株主・選手会の提訴
8月10日に両球団は球団統合に関する基本合意書に調印した が、同日にダイエー再建問題が表面化した。その3日後には一場靖弘（明治大学）への金銭授受問題を受けて巨人オーナーの渡邉が引責辞任した。渡邉が1リーグ化の主導者として見做されていたことから、渡邊の辞任によって本騒動の帰結に影響を及ぼすと考えられた。
8月26日には近鉄本社の株主2名が、同社の代表取締役4名を相手取り、オリックス・ブルーウェーブとの合併の差し止めを求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てた。翌日には選手会側も日本プロフェッショナル野球組織を相手に、合併を行わないよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた（後述：#法廷闘争）。8月31日にプロ野球実行委員会は、訴訟の行方を見極める必要があるとして合併承認を見送った。
巨人のパ・リーグ移籍案 8月中旬に引責辞任した渡邊だったが、辞任前の7月中旬頃にいわゆる「もう一つの合併」成立後に読売ジャイアンツのパ・リーグ移籍によって5球団ずつで2リーグ制を維持する案についてパシフィック・リーグ会長の小池唯夫に申し入れを行った。この案は渡邊が辞任した後の9月3日に報じられた。この件について毎日新聞が同日の紙上において渡邊の独占インタビューを掲載した。渡邉は「1リーグ制にしてしまうと連盟事務局の管理も必要になるが、退職金の引き当て分を積んでいない」ことを指摘し、さらに「セ:パを6:4で行うと運営面でも支障をきたすため、5:5でバランスよく運営した方が良い」とも述べている。さらに第二の合併についても触れ、「第二の合併で持ち上がっているのはダイエーとロッテだろう。しかし、もしそれが出来なければ、西武ともうどこか1チームの合併も有り得よう」と語っている。なお、この巨人の移籍案は9月6日のセ・リーグ理事会の席上で、巨人側から「一個人の発言」と説明がされた。
合併承認 9月3日、東京地裁は「すでに両球団の合併は12球団の代表者会議で承認されており、特別委員会で議決に諮る事項ではない」として選手会側の申し立てを却下した。大阪地裁も翌日、「近鉄球団の第三者への売却は、合併より近鉄本社に有利になる見込みは無い」として株主側の申し立てを退けた。選手会および株主はこれを不服として即時抗告を東京・大阪の両高等裁判所へ行ったが、東京高裁は6日に、大阪高裁は7日にそれぞれ棄却した。
9月6日に日本野球機構は実行委員会を開催し、両球団の合併を承認した。しかし広島東洋カープだけは「合併に反対するファンの声を無視できなかった」として棄権し、全球団の賛成とはならなかった。広島に限らず、先だって行われたセ・リーグ理事会においても「これではただの吸収合併で、近鉄は身売り（オリックス以外への球団譲渡）した方が良いのではないか」という意見が出るなど、両球団および1リーグを求めるパ・リーグ側の対応に不信感を持つ者もいた。しかし9月8日に開催されたオーナー会議は、両球団の合併を正式に承認した。この時点での合併形式は当初予定されていた新設合併ではなく、以下の形式に変更された。
企業としての合併 近鉄球団は、オリックス球団に営業権を譲渡して解散する 近鉄本社は、オリックス球団に対して第三者割当増資として20%出資する。増資後のオリックス球団の持ち株比率は、オリックス本社が80%、近鉄本社が20%とする。 球団としての合併 近鉄本社は、近鉄球団の日本プロ野球への参加資格をオリックス本社およびオリックス球団へ譲渡する。 参加資格の二重保有は野球協約で禁止されているため、オリックスの2個の参加資格を統合する。
新設合併の形式を採用しなかったのは「企業としての合併」の際に営業譲渡の形式の方が税制面で有利だったためで、近鉄球団社長の小林哲也は、合併後の球団名が「オリックス・バファローズ」に内定していることを明らかにした。そして、来シーズンはセ・リーグが6球団、パ・リーグが5球団の変則的な編成のため、「交流戦」の実施も検討しているとされた。
選手会との交渉、12球団2リーグ維持へ
法廷闘争によって東京高等裁判所から団体交渉権の存在を指摘されたことによって、9月に入って選手会側と二度にわたって団体交渉を行った。一度目は暫定合意に至ってストライキを回避したが、二度目は合意に至らず、選手会側はストライキ権を行使した（プロ野球ストライキ）。9月23日に行われた三度目の団体交渉で、選手会側は主要要求事項だった「両球団合併の一年間凍結」を取り下げ、合併を事実上容認した。その翌日、オリックスは合併後の球団名を「オリックス・バファローズ」とし、メインの本拠地を大阪ドーム（京セラドーム大阪）とすることを正式に発表した。なお、神戸総合運動公園野球場も準本拠地として使用し、全ホームゲームをほぼ半数ずつ割り当てることになった。球団事務所と合宿所はいずれも当面は神戸市に引き続き設けることとした。
10月12日に新球団の監督を、旧近鉄・旧オリックス両チームで監督を務めた経験があり、リーグ優勝・日本一経験者でもある仰木彬が就任した。約4年ぶりの監督就任で、69歳での就任は当時の史上最高齢だった。
ダイエー再建の影響 8月10日にUFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行はダイエーに対し、再建に際しての産業再生機構の活用を検討する方針であることを通告した。ダイエー本社はバブル崩壊や阪神・淡路大震災による被害以降、経営難が表面化しており、2001年（平成13年）8月末時点での連結有利子負債がダイエーオーエムシー（のちのOMCカード、現：セディナ）を除いて1兆8000億円に達し、同年2月には創業者の中内㓛が退任していた。100ヶ所以上の不採算店舗の閉鎖やローソンの三菱商事への売却、保有するリクルート株式の売却、オレンジページのJR東日本への売却など子会社の整理を進めていたが、本業であるスーパーマーケットの売上高低落に歯止めがかからず、再建が危ぶまれていた。また、中内が力を入れていた「福岡三事業」（ダイエー球団、福岡ドーム、シーホークホテル）の扱いを巡っては、2003年（平成15年）12月にドーム球場とホテルをアメリカの企業再生専門投資会社であるコロニーキャピタルへ売却することが決定していた。ダイエー球団については、野球協約第27条の「外国法人の参加禁止」、第28条の「非日本国籍者の球団持株比率を49%以内に制限」の規定からダイエー本社が引き続き保有することを宣言していたが、この過程でダイエー本社社長の高木邦夫と、球団オーナーの中内正（㓛の次男）、球団社長の高塚猛との間で確執が生じ、2004年（平成16年）4月には高塚が事実上の失脚に追い込まれるなど混乱が続いていた。ダイエーの「第二の合併」計画が頓挫したのは、「球団の運営についてはコロニー側に通知する必要があり、30年間はダイエーが福岡ドームを使用していかなければならない」という契約を結んでいたためで、この契約を違反した場合には900億円の損害賠償がコロニーに対して生じることになることが要因とされた。ダイエー本社の再建には産業再生機構の活用が不可欠と判断した前述のメインバンク3行は、8月27日に高木と会談を持ったが、高木は自主再建を主張したため物別れに終わった。
一方、ダイエー本社が特殊会社である産業再生機構傘下に入れば球団の存続が問題とされた。産業再生担当国務大臣の金子一義は8月31日、「球界再編とダイエー本社再建とは主旨が違う」と前置きした上で「国営ホークスになることは無い」と、産業再生機構が間接的にダイエー球団を保有する事に否定的な見解を述べた。