日本通運株式会社（にっぽんつううん、日本通運株式会社 定款 第1章第1条）は、東京都千代田区神田和泉町に本社を置く、総合物流事業者である。日本の業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）の中核事業会社である。略称及び通称は日通（にっつう）、NX（エヌエックス）。
創業は明治5年であり、近代日本において古参の物流事業者のひとつ。国際貨物フォワーダーとして世界7位、日系企業ではトップである（2021年）Top 25 Global Freight Forwarders List - Armstrong & Associates Inc.（2019年） 2020年7月24日閲覧。。
2022年1月4日に単独株式移転によりNXHDを設立して持株会社制へ移行し、NXHDの完全子会社となった。日本国内の地域物流事業会社を除く子会社を順次NXHDの直接傘下へ移行する方針で、同年3月18日にはパナソニック（現：パナソニックホールディングス）との合弁会社であるNX・NPロジスティクスを株式譲渡によりNXHDの直接傘下へ移行した。
沿革 発足まもない明治政府は、これまで民間の飛脚が行っていた郵便事業に官業として参入することにした。飛脚問屋支配人であった佐々木壮助は、これにより仕事を奪われるとして政府に抗議を行ったが、前島密の裁定により、貨物輸送事業を飛脚問屋に与えることになった。佐々木は飛脚問屋らを集め「陸運元会社」を設立、本社は日本橋左内町（現在の日本橋１丁目）に置かれた。
陸運元会社はのち「内国通運会社」と改称し、E(通)E マークの社章が制定された（EはExpressを意味する）。民間で初となる輸入蒸気船を購入し、「通運丸」として水運事業を行い、日本橋蛎殻町を起点に江戸川や利根川を経由して関東地方内陸部の河岸に定期航路を持っていた。
1872年には日本の鉄道開業を迎え、各地に鉄道貨物輸送代理店（小運送業）が誕生、各地に自動車（トラック）を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う零細事業者が乱立するようになった。内国通運も1893年には、鉄道輸送を中心とした業態に転換した。
1926年には国際通運（内国通運らが合併）、国際運送、明治運送の3社が合併し、国際通運株式会社が発足。1937年（昭和12年）10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、日本通運法の下で国営企業として成立し、全国の通運業者はすべて日本通運に加盟した。
さらに第二次世界大戦中には、すべての小運送業を管掌し同社の独占事業となったが、戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として株式公開され再出発した。
企業理念 社是 1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること 私たちの誇り それは信頼される存在であること
企業メッセージ 現在 We Find the Way：2017年に後述する「With Your Life」に代わって制定。2022年のグループブランド「NX」の制定後はNXグループ全体へ発展する形で継続され、2022年より「日通」から「NX」仕様へ順次デザインが更新されているトラックをはじめとする社用車にもこのメッセージが表記されている。
過去 With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。 ただし、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運」または「ペリカン便の日本通運」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運」または「引越しの日本通運」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life 日本通運」はほとんど使われていなかった。 thumb|240px|center|旧ロゴ
歴史
戦前
1872年6月 - 飛脚問屋が集まり、「陸運元会社」として創業。伝馬・助郷の代替新制度として大蔵省によって認可。 1875年2月 - 内国通運会社に改称。鉄道貨物輸送の代理店として「小運送業」の営業を開始。 1893年 - 内国通運株式会社に改称 1928年 - 競争を繰り広げていた同業他社と合併し、国際通運株式会社として発足 1937年10月1日 - 日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号[ 「法律第46号」『官報』1937年4月5日]（国立国会図書館デジタルコレクション））に基づき、他の小運送業を吸収、政府が半数を出資する特殊会社として日本通運株式会社を設立。払込資本は、日本国政府が2割、国鉄共済組合が2割、専売局共済組合およびジャパン・ツーリスト・ビューローを合わせて1割であった。
1938年2月 - 社旗、社訓、社章を制定。 1941年 - 東京合同運送(元・汐留駅運送)ほか56社を合併。 1943年12月 - 社歌（初代）制定。
戦後
1945年10月 - 社歌、小運送勤労歌、小運送音頭廃止。 1950年2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され[ 日本通運株式会社法を廃止する法律（昭和24年法律第242）『官報 号外第138号』1949年12月7日]（国立国会図書館デジタルコレクション）、民間企業として再出発。同時に東京証券取引所に上場。 1958年4月 - われらのことば、社歌（2代目。土岐善麿作詞・渡邊浦人作曲）、応援歌決定。 1965年 - 流通経済大学開学。 2003年7月22日 - 本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）から、港区東新橋一丁目（汐留シオサイト内）に移転。 2008年6月2日 - 郵便事業と折半出資にて、JPエクスプレスを設立。 2009年4月1日 - ペリカン便事業を、JPエクスプレスが吸収分割にて承継。これに伴い、宅配便部門から撤退。しかしJPエクスプレスへの移行は頓挫しペリカン便は市場から退場した。 2015年 12月15日 - 豊田自動織機よりワンビシアーカイブズの全株式を取得し、子会社化。 12月25日 - 名鉄運輸と資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結（2016年（平成28年）4月1日に発行済株式総数の20%を取得）。 2020年9月1日 - 子会社の北日本海運の全株式を栗林商船へ譲渡。 2021年 3月31日 子会社の日通旅行並びにエヌ・ティー・エスを解散し、旅行事業から撤退。 子会社の日通自動車学校の事業を同年2月に設立した杉並自動車学校へ吸収分割により承継するとともに、杉並自動車学校の全株式をマジオネットへ譲渡。自動車教習所事業から撤退（日通自動車学校は翌月に解散）。 5月6日 - NTTドコモのポイントサービス「dポイント」の取り扱いを開始。日本国内での引越サービスが対象となる。 6月29日 - 決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更（第116期は経過期間として同年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月決算となる、連結子会社も同様に変更）。 11月10日 - ジャパンラグビーリーグワンと事業共創パートナー契約を締結。 12月6日 - 東京都千代田区神田和泉町2番地、NXグループビルに本社を移転。 12月29日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止。 2022年 1月4日 - 単独株式移転により持株会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立（当社に替わって東京証券取引所市場第一部に上場）し、同社の完全子会社となる。併せて、グルーブブランド「NX」が導入され、コーポレートロゴをフレッシュグリーンのグループブランドとネイビーブルーの英字表記を組み合わせた「NX NIPPON EXPRESS」へ変更（なお、このコーポレートロゴはグループシンボルとして、グループ共通のコーポレートロゴとなる）。 3月14日 - 列車編成の一部を貸し切って輸送を行う鉄道貨物輸送サービス「NXトレイン」を開始。グループブランド「NX」を冠した初のサービスとなる。 3月18日 - 関係会社並びに財務の管理事業を会社分割（簡易吸収分割）によりNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社へ承継。 NX・NPロジスティクス株式会社の全株式をNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社へ譲渡。 9月9日 - 海外引越事業の一つとして提供されている「日通海外赴任まるごとサポート」の名称を"NX"を冠した「NX海外赴任ワンストップサービス」へ改称。 12月15日 - 脱炭素に向けた取り組みの一環として、EVトラック（三菱ふそう・eキャンター）を日本国内に初導入。 2023年1月4日 - 日本国内での警備輸送事業（日通警備）を会社分割によりNIPPON EXPRESSホールディングス子会社のNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社へ承継。 2025年1月1日 - 特別積合せ貨物運送事業を会社分割により名古屋鉄道子会社の名鉄NX運輸株式会社に統合。重量品建設事業を会社分割によりNIPPON EXPRESSホールディングス子会社のNXエンジニアリング株式会社へ承継。
事業 「引越しは日本通運」（一時は「引越し王日通」も）のキャッチコピーを用い、。また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業（JP 日本郵便）と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”（JPEX）を日本郵便主導で設立することになり、また宅配事業ブランド「ペリカン便」も旧郵政省（官営時代の“郵便局”）時代から続いている「ゆうパック」に決定していたが、事業計画は頓挫し清算会社に移行した日通及びJPEXのサービスであった「ペリカン便」はその後、郵便事業に承継され、「ゆうパック」に統一された。2012年の郵便事業会社と郵便局会社の合併に伴い、現在は日本郵便に継承されている。。結果的に見れば「日通の宅配事業が撤退」ということになった。
旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。さらに、2012年10月に100%子会社の日通旅行株式会社に分社化し、全国規模の旅行会社から東京・名古屋・大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小したが、2021年3月31日をもって関連子会社2社を解散し、旅行業から撤退した連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ｜重要なお知らせとお願い一覧｜日本通運。
また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランドハンドリング（地上業務）も一部請け負っている。
特別積合せ貨物運送は「アロー便」として提供してきたが、同サービスを「こぐまアロー便」として名鉄NX運輸に統合した。
法人向け輸送事業
サムネイル|右|UD・コンドルをベースとした、特殊仕様の集配車の一例。荷台の高さが現状より数十cm程度低くなる（仕様によっては、運転席と同等の高さまで下がる車種もある）ために、進入時の高さ制限のある集配先にも比較的対応しやすい。イメージとしては蓋つきギフト箱の要領で、荷台屋根を被せている構造。
貨物フォワーダー(利用運送事業) 文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。 航空輸送（国内航空貨物輸送・国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送・国内海上貨物輸送）において、荷主に代わり輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行う。 海上輸送と連携し港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。 通運（つううん）- 鉄道貨物輸送を用いた、ドアツードアの輸送サービス。 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。 トラック輸送 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。 貸切トラック輸送 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。 航空、船舶を利用した輸送 航空機や船舶を利用した国内及び国際輸送業務。 日通航空扱いの航空便。 内航海運 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社のNX海運などと共に事業を展開している。宇高航路では以前、日通フェリーとしてカーフェリーの運航を行っていた（実際の運航は地元の津国汽船に委託）。 予め定められた航路を定期的に貨物船で運航する、定期船事業を行っている。 国際業務 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。 海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。。 日通航空扱いの海外向け発送の宅配商品。 美術品輸送 絵画や陶器など、美術品に代表される、温度・湿度・振動・据え付けなど、特別な注意が必要な輸送業務を行う。 倉庫事業 、単に物品を保管するだけではなく流通加工や在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。 荷役業務 港湾、空港、鉄道貨物取扱駅、工場・倉庫内において貨物の積み込み・積み下ろし（荷役と呼ばれる）、梱包作業を行う業務。
引越・移転事業
thumb|right|240px|日通のトラックの一例（いすゞエルフ）
航空会社総代理店事業 日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。
全日本空輸 全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港の空港業務を受託している。
かつてANAが山形空港に就航していた当時、山形地区総代理店も担っていた。
日本航空 富山空港では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。。
今日では北海道地区の旭川・釧路・帯広、東北地区の花巻、青森、秋田、関西地区の南紀白浜などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。
このほか山陰の米子空港でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港供用時にJTB系の会社に委託先が変わり契約解消となった。
駅業務の管理・運営
名古屋市営地下鉄 日通名古屋支店では2011年3月の桜通線延伸開業以来、利用者が少ないと見込まれる一部の駅（名港線と桜通線の一部。桜通線は徳重駅を除く延伸区間にある各駅を開業時から）の業務を受託して運営している。 福岡市地下鉄 日通福岡支店では、駅業務（福岡市地下鉄七隈線天神南駅管区）を開業時から受託して運営している駅業務委託会社の社員がICカード「はやかけん」を不正処理していた事案について(福岡市交通局) - 2012年8月28日閲覧。 京都市営地下鉄 日通京都支店では、2015年度から京都市営地下鉄東西線の一部の駅の業務を受託して運営している。
かつて行っていた事業 宅配便事業 thumb|right|240px|日通時代の「ペリカン便」トラック（いすゞ ビギン）
貴重品輸送警備事業 2023年1月より、NXキャッシュ・ロジスティクスに分社化。 thumb|200px|日本銀行京都支店裏口前に停車中の日通警備の現金輸送車
特別積合せ貨物運送事業 2025年1月より、「こぐまアロー便」として名鉄NX運輸に統合。 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラックで長距離輸送し配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送される仕組み。「アロー便」の名称で展開。
重量品建設事業 2025年1月より、NXエンジニアリングに分社化。 建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（発電機・変圧器、巨大プラント、鉄道車両）など、特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。例えば発電所への大型タンクの大量輸送福島第一原子力発電所への大型タンクの通行について p4 国土交通省 関東地方整備局 道路部, 2011/6/3 など。 この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線への車両搬入、すばる望遠鏡の輸送を行った。
旅客航路事業
1972年から2020年の間、青函航路では、栗林系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリーの名称でよりフェリーを共同運航していた。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。2020年9月、北日本海運の全株式を栗林商船に譲渡し、旅客航路事業からは撤退した。
旅行業 旅行事業としては、1950年（昭和25年）3月、ノースウエスト航空（現デルタ航空）とBOAC航空（現ブリティッシュエアウェイズ）との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展した（参考文献：社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」）。
国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年（昭和57年）からの参入と遅めである（）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年（平成18年）9月末に撤退する。
しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そして、「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。
2012年10月に日通旅行株式会社として子会社化したが、「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットは存在せず撤退に追い込まれた。
ホームページには、多数の拠点があるように見えたが、実際拠点は7拠点までに激減し全国ネットワークは崩れた。
2021年3月31日をもって営業を終了。
提携企業など 日本通運は第一勧銀グループと三和グループに所属している。ただし、三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会には加盟しているがみどり会には未加盟である。物流業務について提携している企業は以下の通り。
提携機関名提携機関の本店・本部所在地締結日提携内容三井物産東京都千代田区2011 (平成23)年10月7日三井物産が運営する航空貨物ターミナル、東京国際エアカーゴターミナルの活性化を中心とした、国内外の物流事業における提携三菱商事東京都千代田区2005 (平成17)年3月9日持株会社の共同設立による、中国国内における物流事業の強化広州風神物流中華人民共和国2011 (平成23)年12月2日広州風神物流との共同で、東風汽車の物流業務を行う。中国海運集団中華人民共和国上海市2007 (平成19)年9月25日合弁会社設立による中国向け海運業務の拡大ダイセーエブリー二十四愛知県一宮市2013 (平成25)年3月22日国内外における低温物流事業の強化NEC東京都港区2013 (平成25)年3月27日情報通信 (ICT) 分野の物流強化, NECロジスティクス（NECの物流子会社）への日通の出資による合弁会社化（日通NECロジスティクスに改称）パナソニック大阪府門真市2013 (平成25)年3月28日パナソニックグループの物流強化,パナソニックロジスティクス(パナソニックの物流子会社)の日通による子会社化デジタルガレージ東京都渋谷区2010 (平成22)年3月26日Eコマース事業の支援を行う合弁会社の設立公益財団法人 大田区産業振興協会東京都大田区2013 (平成25)年4月1日大田区内会員中小企業が国際航空輸送を利用する際の割引サンテックパワージャパン東京都新宿区,福岡県福岡市2009 (平成21)年7月17日太陽光パネルの全国的物流ネットワーク構築農林漁業成長産業化支援機構東京都千代田区2014 (平成26)年7月30日農業の6次産業化に関する物流面での支援,日本の農林水産物の輸出支援日本マニュファクチャリングサービス東京都新宿区2014 (平成26)年10月14日製造業を対象とした、日本マニュファクチャアリングサービスの受託生産業務と日本通運のロジスティクスサービスの一括した提供
企業の海外進出に関する金融機関との提携
日本通運は、全国の地方銀行・第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。
提携先金融機関 金融機関名金融機関の本店所在地締結日名称池田泉州銀行大阪府大阪市2011 (平成23)年7月27日海外ビジネスに関する業務協力協定みずほ銀行東京都千代田区2011 (平成23)年9月6日顧客の中国向け販路拡大における協力中京銀行愛知県名古屋市2011 (平成23)年9月7日お客様の海外進出支援に関する提携百十四銀行香川県高松市2011 (平成23)年11月1日国際業務に関する業務提携山口銀行山口県下関市2011 (平成23)年11月10日業務協力協定千葉銀行千葉県千葉市2012 (平成24)年1月10日国際業務に関する業務提携七十七銀行宮城県仙台市2012 (平成24)年1月17日国際業務に関する業務提携東邦銀行福島県福島市2012 (平成24)年2月16日国際業務に関する業務提携北都銀行秋田県秋田市2012 (平成24)年2月27日国際業務に関する提携秋田銀行秋田県秋田市2012 (平成24)年3月1日国際業務に関する業務提携山陰合同銀行島根県松江市2012 (平成24)年3月9日国際業務に関する業務提携呉信用金庫広島県呉市2012 (平成24)年3月13日常陽銀行茨城県水戸市2012 (平成24)年3月14日海外進出支援に関する業務提携瀬戸信用金庫愛知県瀬戸市2012 (平成24)年3月29日国際ビジネスに関する業務提携山形銀行山形県山形市2012 (平成24)年4月26日海外進出支援に関する業務提携百五銀行三重県津市2012 (平成24)年4月26日宮崎銀行宮崎県宮崎市2012 (平成24)年4月27日国際業務に関する業務提携三十三銀行三重県四日市市2012 (平成24)年5月15日国際業務に関する業務提携中国銀行岡山県岡山市2012 (平成24)年6月1日埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市2012 (平成24)年6月5日企業の海外進出支援に関する提携筑邦銀行福岡県久留米市2012 (平成24)年6月25日国際業務に関する業務提携十八親和銀行長崎県長崎市2012 (平成24)年7月25日国際業務に関する業務提携第四北越銀行新潟県新潟市2012 (平成24)年8月1日国際業務に関する業務提携南日本銀行鹿児島県鹿児島市2012 (平成24)年8月24日国際業務に関する業務提携四国銀行高知県高知市2012 (平成24)年9月1日国際業務に関する業務提携きらぼし銀行東京都港区2012 (平成24)年9月3日国際業務に関する業務提携大分銀行大分県大分市2012 (平成24)年9月5日海外進出支援に関する業務提携岩手銀行岩手県盛岡市2012 (平成24)年9月20日国際業務に関する業務提携佐賀銀行佐賀県佐賀市2012 (平成24)年11月1日大光銀行新潟県長岡市2012 (平成24)年12月1日国際業務に関する業務提携琉球銀行沖縄県那覇市2012 (平成24)年12月19日海外進出企業向けサポート事業北日本銀行岩手県盛岡市2012 (平成24)年12月25日山梨中央銀行山梨県甲府市2013 (平成25)年6月3日西武信用金庫東京都中野区2013 (平成25)年7月5日筑波銀行茨城県土浦市2013 (平成25)年9月24日富山第一銀行富山県富山市2013 (平成25)年11月8日国際業務に関する業務提携青森銀行青森県青森市2014 (平成26)年9月1日国際業務に関する業務提携
引越しに関する提携 日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業、団体は以下の通り。