クールジャパン（）とは、「海外が称賛する日本のソフト・パワー」の意味で2003年ごろから使われはじめた言葉であり、のちに日本の文化全般・観光などを海外に発信し、その人気を日本企業の海外展開や訪日観光などの経済成長につなげようとする日本政府の政策を指す言葉となった。
これを推進するため経済産業省が主導して設立された官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構)」では2024年末までに累計1300億円超を投資してきたほか、外務省・財務省など多くの省庁にまたがって外国人旅行者の日本への呼び込みや海外での日本食キャンペーンなど様々な試みが行われてきた。「クールジャパン機構」は投資先選定の甘さなどが原因で累積損失が540億円に達し、2026年から統合・廃止が検討されているが、クールジャパン政策自体は継続しており、2024年には内閣府が同政策を「リブート（再起動）」とするとして「新たなクールジャパン政策」を取りまとめている。
概要
バブル経済崩壊後の90年代には、日本は「失われた10年」とも形容される低迷期を経験することになり、その後も景気低迷が続いた。しかし、皮肉な事にその間に芽生えたポップカルチャー（アニメ、音楽など）を中心とした日本の文化が世界の若者を惹きつけ、日本がクール（格好よい）という潮流が生まれた。特に東アジア地域における、冷戦時代のハードパワーでは得られなかった、文化をベースにしたソフトパワーによる効力に対して、経済界も着目した日本の「ソフトパワー」で「共進化（相互進化）」の実現を — 東アジア連携から、世界の繁栄に向けて — Ⅱ．ソフトパワー 経済同友会秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） | マネー現代 | 講談社。
日本のクールジャパン政策は、イギリスのトニー・ブレア政権が進めた「クール・ブリタニア」などから強く影響を受け、2010年頃から経済産業省が取り組みを本格化させた。2012年12月に発足した第2次安倍内閣ではクールジャパン戦略担当大臣が置かれ、政府全体の政策として推進されるようになった。
対象となるのは日本の漫画・アニメ・ゲーム、映画、音楽、食、ファッション、伝統文化、観光などで、これらの海外展開や、また農林水産物・食品の輸出、訪日外国人旅行の拡大、地域産品や伝統文化の海外発信を促進するため多数の省庁にまたがって政策を進めるとされた。2013年には、政府資金を使って関連する企業や事業に出資する官民ファンドとしてクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が設立された。同機構は1,000億円を超える投資を行ってきた一方、2025年度末には累積損失が540億円に達した。このため2026年には、他の政府系機関との統合または廃止を含めた組織の見直しが検討されている。
その一方で政策自体は継続しており、2024年6月には「新たなクールジャパン戦略」を決定した。従来の取り組みについて、クールジャパン全体の目標が設定されていなかったことやデジタル化の遅れ、クリエイターへの収益還元が不十分だったことなどを課題として挙げ、コンテンツ、インバウンド、食などを中心に政策を立て直す方針を示した。2033年までにクールジャパン関連産業の海外展開を50兆円以上の規模にすることなどを目標としている。
⇒参照：クールジャパン機構の成果・評価｜クールジャパン機構の主な投資案件
歴史 2002年、米国の時事雑誌である『フォーリン・ポリシー』誌に、ジャーナリストのダグラス・マグレイ（Douglas McGray）による「Japan’s gross national cool（日本の国民総クール量）」と題する記事が掲載された。この記事は、日本のポピュラーカルチャーを「クール」と位置づけ、いわゆる「ソフト・パワー」としての意味づけをしたものであった第３章 文化と持続可能な発展 内閣府。
この論文は、しばらく埋もれていたが、翌2003年の中央公論5月号が「ナショナル・クールという新たな国力 世界を闊歩する日本のカッコよさ」と題した翻訳記事を掲載したことで、国内にもその存在が広まっていく「クールジャパン」と言うべきか否か：日経ビジネスオンライン。
2003年11月には日米協会・ジャパンソサエティー・日本経済新聞社の主催で「Cool Japan 新しい日本の文化力」と題されたシンポジウムが開催され、ダグラス・マグレイが招待されている。
2004年4月に知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が取りまとめた『コンテンツビジネス振興政策』では、日本のコンテンツが「総じて高い評価を得ており、日本のイメージを『COOL JAPAN（クールジャパン：かっこいい日本）』へ大きく変化させ始めている」とした 。
2005年、小泉純一郎首相の私的諮問機関「文化外交の推進に関する懇談会」は、「日本語の普及と、ポップカルチャーや現代アート等を糸口に、世界における「日本のアニメ世代」の育成を積極的に図り、奥行きと広がりのある日本文化へのさらなる関心を発展させ」るという「21世紀型クール」の提言を行った「文化外交の推進に関する懇談会（報告書）」への対応状況 文化庁。
2006年3月、国土交通省は「クール・ジャパン」の標語の元に、秋葉原を世界のポップカルチャー拠点として観光地としてのイメージづくりを行う「世界のポップカルチャー拠点“AKIHABARA”」とする提案を行ったアニメ等を活かした国際観光振興の方向 国土交通省。また2006年4月、麻生太郎外相も秋葉原ダイビル内にあるデジタルハリウッド大学で政策スピーチを行い、「アニメなどのポップカルチャーが新しい文化外交になる」と訴えた＜秋葉原は今＞24．日本のコンテンツ産業を伸ばす - 週刊BCN+。
2010年（平成22年）21日、日本政府は知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を開き、「知的財産推進計画2010」を決定した。海外展開を支援するため官民共同ファンドを立ち上げるほか、自由な創作活動を促進するため「コンテンツ特区」の創設を検討した。また、同年6月に策定された「新成長戦略」や「産業構造ビジョン2010」を踏まえ、同年6月、経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設され第4章 外との繋がりによる日本経済の新たな成長に向けて 第2節 ニーズの変化に対応した海外事業活動支援 2.我が国の魅力を活かしたクール・ジャパン戦略（経済産業省「通商白書2012」）、これをもって、「クール・ジャパン」が日本の「国策」として位置づけられた。国策としての「クール・ジャパン戦略」は、1990年代に英国のトニー・ブレア首相が揚げた「クール・ブリタニア」から影響を受けている「国家ブランドの構築に向けた提言―ジャパン・ブランドを強化し世界とともに成長する―」 概要 一般社団法人 日本経済団体連合会。
2012年（平成24年）12月26日発足の第2次安倍内閣より、内閣に「クールジャパン戦略担当大臣」が置かれた。内閣府知的財産戦略推進事務局を司令塔として、戦略産業分野である日本の文化・産業の世界進出を促進し、合わせて国内外へ発信するという政策を推進している。クールジャパン戦略担当大臣は、2016年（平成28年）8月3日発足の第3次安倍第2次改造内閣より「内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）」として、複数の担当と兼任して置かれている。
2013年2月、官民の有識者によってクールジャパンの海外展開について話し合う「クールジャパン推進会議」が設置された。議長をクールジャパン戦略担当大臣が務め、民間からアイドルグループAKB48のプロデューサーである秋元康などが起用された。
2013年11月25日、日本国政府および電通などの民間企業15社が出資する官民ファンドである海外需要開拓支援機構（愛称：クールジャパン機構）が設立され電通、クール・ジャパン戦略で中小企業の海外進出支援 日本経済新聞 2013年11月24日、クールジャパン機構の出資による企業の海外進出の支援が行われている。
2019年9月、知的財産戦略本部によって「新しいクールジャパン戦略」が決定されたクールジャパン戦略 知的財産戦略本部。これまでの行政主導から民間主導への転換を目指し、発信力のある個人や団体をネットワーク化することや、著名な外国人から意見を募って施策に反映させることなどが掲げられた“行政から民間主導へ” クールジャパン発信強化へ新戦略決定 NHK。
用語の定義 国立国会図書館の調査によると、「クールジャパン」には明確な定義はないクールジャパン戦略の概要と論点 国立国会図書館。内閣府知的財産戦略推進事務局が2010年より推進している「クールジャパン戦略」に基づき、2013年に経済産業省所管の官民ファンドとして海外需要開拓支援機構が設立されて以降、同省および同機構が「クールジャパン戦略」の中心となり、「クールジャパン」企業に対してリスクマネーを供給するなどの施策が行われている。
その一方で、外務省、内閣官房知的財産戦略本部、経済産業省、文化庁、国土交通省、観光庁など、複数の省庁が「クールジャパン」政策を独自に推進している我が国のパブリック・ディプロマシーの変遷と今後の課題 小谷俊介、技術と文化による日本の再生：インフラ、コンテンツ等の海外展開 総合調査報告書 2012年9月。そのため、「クールジャパン」の定義について、政策を発表する省庁や時期によって若干のブレがある。
内閣府の知的財産戦略本部が2010年6月に策定し、「クールジャパン戦略」の端緒となった「知的財産推進計画2010」によると、「クールジャパン」とは、「外国人にとってクール(かっこいい)と捉えられる日本の製品、コンテンツ、文化群を総称して使用される言葉」である[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010keikaku.pdf。また、内閣府知的財産戦略推進事務局が2019年9月に公開した、2024年現在で最新の「クールジャパン戦略」によると、「クールジャパン」とは、「世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（その可能性のあるものを含む）日本の「魅力」」であるクールジャパン戦略について：知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略 - 内閣府。
経済産業省商務情報政策局クールジャパン政策課によると、「クールジャパン」とは「我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外において高い評価を得ていること」をいう商務情報政策局（METI/経済産業省）。また、同省キッズページにおいて簡単に言うと「みんなの身近にもたくさんある、日本の魅力的なものはぜ〜んぶ“クールジャパン”」となる「クールジャパン」って何? 経済産業省キッズページ。
中小企業庁によると、クール・ジャパンとは、「世界が共感する日本」「世界が欲しがる日本」であるクール・ジャパン戦略とは 中小企業庁。
内閣官房の「クールジャパン戦略推進会議」が2015年6月に発表した「クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ」によると、「クールジャパン」は「外国人がクールととらえる日本の魅力（アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術など）」であり、「クールジャパン戦略」は「クールジャパンの、（１）情報発信、（２）海外への商品・サービス展開、（３）インバウンドの国内消費の各段階をより効果的に展開し、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげるブランド戦略」である。
用語のブレ 2010年に国策として「クールジャパン戦略」が掲げられて以降、公文書およびマスコミにおいても「クールジャパン」もしくは「クール・ジャパン」と一般的に表記されているが、それ以前の文書およびメディアでは用語のブレがみられる。
2002年にダグラス・マグレイが発表した、クールジャパンの端緒となった論文、および、これを日本語に翻訳した『中央公論』2003年5月号の記事では「ナショナル・クール」もしくは「ソフトパワー」として論じられている。
2004年には奥野卓司『日本発イット革命: アジアに広がるジャパン・クール』が刊行され、東アジアで展開される「ジャパン・クール」、すなわちデジタルコンテンツ文化とその周辺の産業について、フィールドノートをもとに論じられた。ここでは「ジャパン・クール」として論じられている。この頃は「ジャパン・クール」との用語を使う論者も少なくなかった。
2005年よりNHKで「COOL JAPAN〜発掘!かっこいいニッポン〜」の放映が開始された。ここでは「COOL JAPAN」と表記されている。
2005年の小泉政権時代における文化庁の提言では「21世紀型クール」として論じられている。
具体例 クールジャパンの定義について、政策を発表する省庁や時期によって若干のブレがあるため、具体例についても若干のブレがある。
クールジャパンの具体例としては、映画・音楽・漫画・アニメ・ドラマなどのポップカルチャーやゲームなどと言った、日本のサブカルチャーなどのコンテンツを指す場合が多いが、食文化・ファッション・現代アート・建築と言った、日本の現代のハイカルチャーを指す場合もある。一方で、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本の伝統文化のコンテンツを指す場合もある。
国土交通省の観光庁が2013年まで行っていた訪日旅行促進事業（「ビジット・ジャパン・キャンペーン」）の「魅力ある日本のおみやげコンテスト」においては、「クールジャパン」とは「新しい日本文化を伝える商品」であり、「伝統的な日本文化のイメージを伝える商品」である「トラディショナルジャパン」、または「高級感のある素材を使用し趣向を凝らした日本らしさを伝える商品」である「ラグジュアリージャパン」、「日本の生活に溶け込んだカジュアルで実用的な商品」である「エッセンシャルジャパン」とは別の概念であると考えられていた。
クールな日本文化を紹介する「クールジャパン」（2006年- ）を放映するNHKでも、これとは別に、日本の伝統文化を紹介する「トラッドジャパン」（2009年-2013年）を放映していた。「ラーメン」など、たまに、両者で同じ題材が選ばれることもあった。
内閣官房の知的財産戦略本部が2010年5月に発表した「知的財産推進計画2010」において「クールジャパン」とされたのは、「技術力と並んで我が国が強みを持つ文化力（表現力）」であり、つまり「コンテンツ」のことであった。具体的には、「映画、放送番組、音楽、ゲーム、アニメなどのエンターテインメントコンテンツ」のことであり、「広義の意味として、ファッション、食、地域ブランド等の知的・文化的資産を含むこともある」。
経済産業省の商務情報政策局が2016年9月に発表した「クールジャパン政策について」では、「コンテンツ、ファッション、衣食住、サービス、地域産品」が「クールジャパン」として例示された。バンダイナムコHDやKADOKAWAのような世界的大手企業だけでなく、「海外拠点・海外連携先がない、資金調達が困難」などの理由で地域に眠る日本の地域産業・中小企業の産品も、経済産業省が支援を行うことで、インバウンドを活用した海外販路開拓や地域経済の活性化が行えることから、「ローカルクールジャパン」と位置付けられたクールジャパン政策について 経済産業省。いずれにせよ、経済産業省においては、「日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」できるものが全て「クール・ジャパン」と位置付けられており、経済産業省は「クールジャパン機構」を通じてこれらの様々な「クールジャパン」企業に投資を行っている。
文部科学省では、「日本型教育」を「クールジャパン」と位置付けており、経済産業省でも「日本型教育の海外展開事業」に対して年間で数千万円程度の支援を行っているインバウンド起点のクールジャパン政策研究会 平成３１年２月 経済産業省 商務・サービスグループ。
サービス収支 クールジャパン戦略の実施に伴い、日本国のサービス収支は改善し、2019年にはサービス収支の統計を遡れる1996年以降で初めて黒字化したサービス収支が初の黒字に 2019年、訪日外国人増え 朝日新聞デジタル。
2010年、日本国政府はクールジャパン推進により海外収入を倍増させる方針を示した。その結果、日本のコンテンツ産業の海外市場規模は、2009年度は1兆2000億円だったものが、2017年には2兆5千億円を超え、2021年には4.5兆円規模にまで達したクールジャパン戦略関連基礎資料 ver1.0 内閣府 知的財産戦略推進事務局。
旅行 日本国のサービス収支の内訳で、通商白書における「旅行」と「輸送」を合わせた「旅行」収支（訪日外国人が日本で使った金額から、日本人が海外で使った金額を差し引いた額）は、クールジャパン戦略が開始した2010年は1兆6千億円の赤字だった。赤字が4兆円を超えていた1990年代ほどではないとは言え、まだまだ毎年莫大な赤字を出していたが、訪日観光客の増加に伴い、旅行収支は2015年に初めて黒字化した国際収支：旅行収支53年ぶり黒字 訪日客増を反映 - 毎日新聞。コロナ禍の2020年より赤字に転落したが、コロナ禍明けの2023年より黒字に復帰した。
コンテンツ産業 アニメ・漫画・ゲームなどのコンテンツ産業（通商白書における「個人・文化・娯楽サービス」）は、クールジャパン戦略が開始した2010年は582億円の赤字だった。コンテンツ産業はもともと数字が小さかったのと、海外のコンテンツに支払う料金の増大幅の方が大きかったため、クールジャパン人気の高まりに反して2010年代前半には毎年赤字が増大していたが、娯楽収支は2019年に初めて黒字化した第1節 我が国の経常収支の動向：通商白書2023年版 METI/経済産業省。ただし、兆単位の黒字を挙げている旅行収支に対して、コンテンツ産業の黒字はせいぜい数百億円で、その後も2021年と2023年は赤字になるなど、黒字は定着していない。
コンテンツ産業の内訳 内閣府 知的財産戦略推進事務局の統計によると、2021年度の日本のコンテンツの海外市場規模である約4.5兆円のうち、家庭用ゲーム（オンライン）が1兆6,589億円、アニメが1兆3,134億円、家庭用ゲーム（パッケージ）が8,573億円で多く、スマホ・PCオンラインゲーム、出版（漫画を含む）、テレビ番組、実写映画などは少ないクールジャパン戦略関連基礎資料ver1.0 内閣府 知的財産戦略推進事務局。音楽は、数字が小さすぎるのでこの統計には含まれていない。パーセントで言うと、ゲーム関連が63%、アニメ・出版（漫画等）が35%、（実写）映画・テレビが2%、音楽が0%である。
特にアニメは、2010年時点での海外収入は147億円、海外市場規模は2,457億円だったものが、10年で5倍に増えた。なお、アニメがこれだけ儲けているにも関わらず、現場に金が廻ってこない点はアニメ業界団体から批判されている。（後述）
中国・韓国との比較 内閣府 知的財産戦略推進事務局の統計によると、2023年12月現在、日本と中国・韓国のコンテンツ産業の海外収入を比較した場合、アニメと家庭用ゲームは中国・韓国を上回っているが、実写は韓国に、（急激に市場が拡大している）PC・スマホゲームでは韓国・中国を下回っている。
アニメの海外収入は、日本が7.53億ドル、韓国が1.35億ドルと、日本が上回っている。実写映像（映画・ドラマ）の海外収入は、日本が2.18億ドル、韓国が7.47億ドルと、韓国が日本・中国を上回っている。アニメと実写を合計した映像の海外収入は、日本が9.7億ドル、韓国が8.7億ドル、中国が0.4ドルと、日本が韓国・中国を上回っている。
家庭用ゲームの海外収入は、日本が205.73億ドル、中国・韓国は0億ドルと、日本が上回っている（中国・韓国は家庭用ゲームをほぼ作っていない）。PC・スマホ向けゲームの海外収入は、日本が19.74億ドル、中国が180.13億ドル、韓国が81.94億ドルと、中国・韓国が日本を上回っている。家庭用とPC・スマホ向けを合計したゲームの海外収入は、日本が韓国・中国を上回っている。
漫画の海外収入は、日本は1.5億ドル、韓国が0.6億ドル、中国は0億ドルと、日本が韓国・中国を上回っている。音楽の海外収入は、日本が0.1億ドル、韓国が6.8億ドル、中国が0億ドルと、韓国が日本・中国を上回っている。音楽と出版（漫画を含む）を合計した海外収入は、日本が1.6億ドル、韓国が18.6億ドル、中国が0.3億ドルと、韓国が日本・中国を上回っている。世界200国・地域のチャート上位25万曲において、韓国の楽曲のシェアが4%を占めるのに対して、日本の楽曲のシェアは0.4%と、海外において日本の音楽のシェアは低い。
国策としての展開 クールジャパン戦略は国策として、各省庁によって展開されている。経済産業省所管の官民ファンドである海外需要開拓支援機構による展開が中心となるが、例えば2018年にはクールジャパン機構が株式会社日本国際放送（JIB）や海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と連携してミャンマーの地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業へ出資するなどミャンマー連邦共和国における地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業へ出資 クールジャパン機構、各省庁の所管するファンドや民間企業とも連携して、クールジャパン企業に対して出資が行われている。
2022年時点で、経済産業省の所管する海外需要開拓支援機構は309億円の赤字、国土交通省の所管する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は145億円の赤字、総務省の所管する海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は112億円の赤字、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）は141億円の赤字と、各省庁の官民ファンドは確定しているだけで計700億円超える大きな赤字を出しているため、2022年には財務省から見直しの提案が出ている累積赤字３０９億円、「クールジャパン」に統廃合案…財務省「来春までに成果」要求 : 読売新聞。提案を受け、A-FIVEは2026年3月31日付で解散したhttps://www.a-five-j.co.jp/wp-content/uploads/2026/04/839cf125ca1b4d37154dbe38870e189e.pdf/] - 株式会社農林漁業成長産業化支援機構「当社の解散について」
特に、クールジャパンの中核事業のひとつと見なされながら、設立以来連続赤字のクールジャパン機構が強い批判にさらされている356億円が消えた「クールジャパン機構」の大失態 その“楽観的すぎる計画”の中身：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン。黒字化は見いだせず、累積赤字は2023年3月時点で356億円。
省庁のほか、自治体なども独自に「クールジャパン」構想を展開している。主な例としては、大阪府が泉佐野市に構想し、運営事業者の公募を行ったが応募者がなかったので断念した「クールジャパンフロント」や（最終的に関空アイスアリーナとして2019年に開業）、所沢市がKADOKAWAと共同で構想し、その中心施設である「ところざわサクラタウン」のプレーオープン直後にプロジェクトトップの角川歴彦会長が逮捕されたことで話題となった埼玉・所沢の巨大文化施設に暗雲、角川会長逮捕で - 日本経済新聞「クールジャパンフォレスト」などがある。
内閣府 知的財産戦略推進事務局による展開 クールジャパン特区 : 国家戦略特区の枠組みの中で「クールジャパン特区」を設定している。以下にいくつか例を挙げる。 コンテンツ特区 : 2010年6月、内閣府のＩＴ戦略本部・知的財産戦略本部が発表した「知的財産推進計画２０１０」において、日本各地に「コンテンツ特区（クールジャパンコンテンツ特区）」を設ける方針が示された。その第1弾として、2011年12月、内閣府の地方創生推進事務局は「札幌コンテンツ特区」（札幌市）をコンテンツ特区として指定し、ロケ誘致などを通じて「アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市の創造」を目指したクールジャパン戦略 知的財産戦略本部。2012年にはさっぽろ産業振興財団内に「札幌映像機構」が設立され、『鏡の中の笑顔たち』（2015年）を皮切りに、映像制作の誘致や支援などを行った。「札幌コンテンツ特区」は2016年に指定解除されたが、札幌映像機構は2017年に「映像産業振興課映像産業振興係」（通称・「札幌フィルムコミッション」）と改称して活動を継続中。コンテンツ特区は、「知的財産推進計画２０１０」の目玉の一つだったが、設立されたのは「札幌コンテンツ特区」のみだった。 アジアヘッドクォーター総合特区：2018年より、国土交通省の主導で、アジアヘッドクォーター総合特区の一部である「羽田空港跡地第１ゾーン」において、先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の開発が進められ「羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業を推進 羽田みらい開発株式会社、2022年に羽田イノベーションシティがグランドオープンした。 錦鯉特区：2017年、知的財産戦略推進事務局によって海外で人気を博している錦鯉を養殖するための「錦鯉特区」が提案された国のクールジャパン戦略の最新状況 内閣府 知的財産戦略推進事務局。この「錦鯉特区」に関しては、小千谷市と長岡市が強く要望しており、2019年2月に自民党錦鯉文化産業振興議員連盟（自民ニシキゴイ議連）が発足。2021年3月に農地法の運用改正により、養殖池の一時転用期間が3年から10年に延長された。
財務省による展開 2014年、財務省所管の日本政策金融公庫では海外展開を行う中小企業向けに、従来優遇金利よりも低金利の融資制度として「海外展開資金（クールジャパン関連）」による融資を開始したクールジャパン海外展開、低金利融資で支援 政府、中小向け創設へ（産経新聞 2014年1月3日）。
外務省による展開 外務省は、国際交流基金、各国に設置された在外公館およびジャパン・ハウスを通じてクールジャパンを発信している。
ジャパン・ハウス：外務省は、2017年にロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの3都市に対外発信拠点の「ジャパン・ハウス」を設置。クールジャパンを発信している。
経済産業省による展開 経済産業省によるコンテンツ政策の展開は、2001年に経済産業省商務情報政策局に文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）が設置されたことに始まる。その後、2010年に「クールジャパン戦略」が開始したことに伴い、経済産業省内に「クール・ジャパン室」を設置。2012年に商務情報政策局にクリエイティブ産業課を設置。2017年にクリエイティブ産業を改変しクールジャパン政策課を設立。2024年現在、経済産業省における「クールジャパン戦略」はクールジャパン政策課が担い、コンテンツ産業課はクールジャパンの一要素であるコンテンツの海外展開を担当している。
2010年より2012年まで、経済産業省主催で日本文化の対外ビジネス展開や市場開拓を検討する「クール・ジャパン官民有識者会議」を民間有識者と関係省庁参加で開催していた。
2013年（平成25年）11月、経済産業省所管の官民ファンドである海外需要開拓支援機構が、官民あわせて1053億円の資金を集めて設立されたクールジャパン機構について 経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課。映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する。また、コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」として、日本のポップカルチャー方面を中心に文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されている。