2009年新型インフルエンザの世界的流行（2009ねんしんがたインフルエンザのせかいてきりゅうこう、Pandemic 2009H1N1）は、2009年1月頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルスの人への感染が世界的に流行した事象である。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである。
発生源はブタの間で流行していた豚インフルエンザウイルスとされ、これが農場などで豚から人に直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされているInformation on Swine Influenza/Variant Influenza Viruses（CDC）。新型インフルエンザ、豚インフルエンザ（swine flu）、A型H1N1亜型インフルエンザ、H1N1インフル(H1N1 flu)、A/H1N1 pdm国立感染症研究所の表記とも呼ばれる（詳細は#呼称）。
この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群 (SARS) のような高い死亡率は示してはいない。当時の日本では、感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、感染者は原則入院の対象となっていたが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、通常の季節性インフルエンザとほぼ同等の扱いとなっている。
A(H1N1)pdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。
CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人（15万人から最大57万5千人）とされる。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており、季節性インフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である。
発生確認
遺伝子調査により、最初の人間への感染は2008年の6月以降と推定されている。
2009年2月からメキシコで3か所、アメリカでは2か所においていずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、アメリカのテキサス州とカリフォルニア州の3か所にて確認された「豚インフルエンザ」読売新聞 2009年4月27日閲覧。感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した「WHO「緊急事態」声明：警戒レベル引き上げ見送り：NYで8人感染・豚インフル」時事通信 2009年4月27日配信（2009年4月27日閲覧）。2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。
4月に入り、WHOはアメリカのアメリカ疾病予防管理センター (CDC) から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理したInfluenza-like illness in the United States and Mexico (WHO)。WHOの陳馮富珍事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行（パンデミック）につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。人に感染しているからだ」と懸念も表明している。同会合（第1回会合）後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) に該当する史上初の状況と決定したことを表明した。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準（下の節を参照）をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。
2009年6月に、アメリカは「証明できる手段はないが、メキシコで発生したとされる世論とは異なりアジア由来だと考えられる」とコメントした。しかし、後のマウントサイナイ医科大学の調査ではメキシコ中央部で発生した可能性を指摘している。
症状 H1N1インフルエンザの症状は他のインフルエンザの症状と似ており、発熱、咳（通常は乾咳）、頭痛、筋肉や関節の痛み、喉の痛み、悪寒、倦怠感、鼻水などがある。下痢、嘔吐、神経学的問題も報告されることがある。重篤な合併症のリスクが高い人口は、65歳以上、5歳未満の子供、神経発達障害のある子供、妊婦（特に妊娠後期）などである。
トリアージ基準 各種ガイドラインで示されたトリアージ基準は以下の通り。
重症の場合 - すぐに、119番。救急隊到着までの数分間（3 - 6分）に心肺蘇生が必要になる可能性も 軽症の場合(通常の風邪と同程度) - 感染が疑われる場合は早期受診を(日本感染症学会一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について 日本感染症学会 2009年5月21日、感染研)インフルエンザかな？症状がある方々へ 厚生労働省新型インフルエンザ(H1N1)ウイルスの合併症に関するハイリスク者 CDC 5月6日Epidemiology of fatal cases associated with pandemic H1N1 influenza 2009 Eurosurveillance 2009年8月20日重症患者の臨床像 WHO 2009年10月16日 発症後48時間 - 急激な重症化の危険性があるので、発症後48時間は目を離さないでほしい 基礎疾患の有無に関わらず、重症化の兆候が認められる場合は、すぐに119番などできる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を 17歳以下・65歳以上・高リスク者、特に2歳以下の小児の様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい タミフルの処方の有無を問わず、急激に重症化したり飛び降りる場合もあるので、一人にならないよう配慮し、目を離さないでほしい「新型インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い」について（依頼） 厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部 2009年11月30日。
高リスク層 下記の人々重篤化しやすい基礎疾患を有する者等について 厚生労働省 2009年5月23日は、特に注意が必要とされる。 妊娠中の女性 - 特に妊娠28週以降。妊婦はそうでない一般集団より集中治療室を必要とする確率が10倍高い妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染に対する対応?Q&A(医療従事者向け) 日本産科婦人科学会 2009年11月9日 5歳以下の子供 - 2歳以下の小児は特に注意が必要。目を離さないでほしい。 65歳以上の人 - 1930年以降に生まれた80歳未満の人のほとんどは免疫がない1918年以前誕生の免疫 河岡教授(東京大医科学研究所)2009年7月13日60歳以上に抗体の可能性：時事通信 2009年5月22日。免疫を持たない人は重症化が懸念される(感染研) 持病のある人 - 腎臓・心臓・呼吸器・神経に病気・障害のある人、糖尿病など代謝性疾患の人、免疫機能不全の人(癌、ステロイド全身投与、メタボリックシンドローム等) 免疫力が低下 - 栄養状態が悪い、過労、睡眠不足、体力が落ちている場合など 治療までに時間がある - 抗インフルエンザ治療薬の投与が発症後48時間以内に行われていない（欧米、カナダ、メキシコ）、貧困(アメリカ、メキシコ、中国)、医療アクセスが悪い(アメリカ、ウクライナ、オーストラリアのアボリジニ)など
感染力 CDCによると、18歳以下が家庭内感染・発症する確率は、19 - 50歳の2倍。4歳以下の乳幼児は3.5倍、51歳以上は0.4倍。家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられ、家族に感染し発症するまでの期間は、平均2.6日家族発症まで平均2.6日＝家庭内感染－子供はリスク2倍・米調査 2010年1月4日 時事通信
予防
個人における衛生
メイヨークリニックは季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮な野菜と果物を含むバランスのとれた栄養、全粒穀物、脂肪の少ない蛋白質、充分な睡眠、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである"Flu Prevention" Mayo Clinic。
WHOなどが提唱する他の追加的な予防法：口や鼻を触らない（感染者の手に付着したウイルスがボタン・ドアノブ・手すり・つり革などに付着し、他者がそれらを触れ、そのまま手で口や鼻を触ると感染する可能性が高い）。うがいをする。石鹸で手洗い。症状のある人に近づかない。部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。
マスクを着用 口の両脇が空いてしまうマスクは、99%と表示されていても99%遮断の効果はない 外出時はマスクを着用する人がほとんどであった神戸・大阪では感染拡大が百人単位で収束 外出時にマスク着用の習慣のないカナダ・米国への渡航者に集団感染 手作りマスク - マスクが品切れになった神戸などでは、家庭・学校などでマスクの手作りが行われたマスク売り切れ！手作りマスクのアイデア続々 AFP 2009年05月25日。 室内は、換気・室温高め・湿度高め - 室内にぬれタオルを干すなど工夫を新型インフル対策 毎日新聞 2009年11月19日。暖房・冷房で部屋を閉め切ると、感染の危険性が高まる。新型ウイルスは湿気を嫌い低温を好む 室内でのスカーフ・マフラーなど防寒着の着用。体温を暖かく維持 手のケア 外出中は、ボタン・ドアノブ・手すり・つり革などはティッシュの上から触れる 外出後は手洗い 口のケア 外出後はうがい こまめに水分補給。のどが渇かないようにする
感染管理
周囲に感染させない- 高リスク者の感染を防ぐには、感染患者による2次被害防止は必要不可欠。新型インフルエンザは弱毒性ではない弱毒でない 日本感染症学会 2009年9月14日。4月のウイルスは重篤な全身症状を生じる遺伝子を欠くために季節性インフルエンザと同様に主に呼吸器の症状にとどまり、3 - 7月の致死率は約200万人が死亡したアジア風邪並みの約0.5%（オランダ・ユトレヒト大学の西浦博氏ら）であったが、10月には致死率は2 - 9%へ上昇している。 マスクの着用 - 症状が出た人はマスクを着用し、外出を自粛し、他人にせきやくしゃみをかけないよう推奨されているマスクに一定のインフルエンザ予防効果を確認 日経メディカル 2008年1月22日手洗いやマスク着用はインフルエンザの家族内感染を抑制 日経メディカル 2009年8月12日。マスクにより、せきの飛沫は95〜99%減少。患者全員が真剣にマスクをすれば、感染抑止力は大きい（西村秀一 仙台医療センター ウイルスセンター長） 自宅待機 - 自宅待機の目安となる体温は37.5度。家族などとは別の部屋で過ごして接触を避ける。タオルは家族などとは違うものを使用し、マスクを着用。窓を開けての換気と水分補給はこまめに。十分に睡眠。熱が下がってから2 - 7日間は外出を控える。 通院前に電話で行動を確認 - 必ず、通院前に電話で医療機関に受診場所・受診時間・入り口などを確認都道府県の窓口 厚生労働省 大きな効果 - 患者1人がマスクを着用し外出を控えると、感染患者・国内患者総数は40 - 75%に減少、効果はワクチン1600万人分に匹敵（田中剛平・東京大学助教（数理工学）、合原一幸教授・東京大生産技術研究所）
新型インフルエンザワクチン
2009 - 2010年時点の情報であり、英国医師会は有効性の根拠となるデータに疑問を示した（#治療参照）
対象：スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。季節性インフルエンザの高リスク層（幼児・高齢者）より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき(米ジョージ・ワシントン大学のシモンセン教授。2009年5月9日 Bloomberg)。日本では、2009年9月8日までに入院した患者は、19歳以下が75%、基礎疾患なしが55%であったため、同年11月以降に小児に優先接種、以降は感染者総数が減少。 接種回数：小児と免疫不全以外を1回にすることでより多くの人へ接種するよう推奨WHO専門家会合、1回接種を勧告 時事通信 2009年10月30日Experts advise WHO on pandemic vaccine policies and strategies WHO 2009年10月30日 「2回接種」より「1回で2倍の人口」が効果(科学技術振興機構、神戸大)A simple mathematical approach to deciding the dosage of vaccine against pandemic H1N1 influenza Eurosurveillance 2009年11月12日 変異型：重篤な症状を生じている変異型にも有効ノルウェー、ウイルスの変異を検知 新型インフルエンザ・パンデミック対策情報サイト 2009年11月20日 供給：WHOは、発展途上国など85か国でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、米英仏は自国で確保したワクチンから5000万回分を寄贈新型インフルワクチン生産能力を6割に下方修正 WHO 朝日新聞 2009年9月25日米仏、新型インフルワクチンを他国に分配 自国分は確保 朝日新聞 2009年9月18日、グラクソ・スミスクライン社は5000万本を寄贈し途上国95か国へ配布新型ワクチン5000万本、途上国に 英の製造元が寄贈 朝日新聞 2009年11月13日。 2010-11年冬は、季節性ワクチンへの新型ワクチンの組み込みを推奨新型インフルエンザ：WHO、ワクチン「新型」推奨 来季から接種1回 毎日新聞 2010年2月19日
アメリカ CDCは接種を推奨 しているが、成人の過半数と子供の3割に接種希望がなく米成人の過半数、H1N1型ワクチン「接種したくない」 CNN 2009年11月19日半数近く、子供に接種させぬ＝3割がワクチン安全性不安-米新型インフル、2月5日までに米国民の約23.4%、18歳以下の子供では約37%が接種H1N1型感染、まだ終息せず 米CDCがワクチン接種奨励 CNN 2010年2月8日
欧州 副作用への懸念や、H1N1インフルエンザの毒性は強くないと考えられて、確保したワクチンの8 - 9割に接種希望がなく、接種率が極めて低い欧州、だぶつく新型ワクチン 副作用恐れ、低い接種率 朝日新聞 2009年12月20日 英：接種率17%。病院を訪れる人の54%、妊婦の95%がワクチン接種を拒否英国民の多くが接種拒否 2009年11月18日ロイター 仏：接種率14%。追加注文の5割を解約余るワクチン 欧米でWHO非難も 2010年2月24日 毎日新聞 独：接種率8%。追加注文の3割を解約 伊：接種率5% ポーランド：ワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった
スイスの対応18歳未満と高齢者は認可留保＝グラクソのワクチン、日本も輸入-スイス 時事通信 2009年10月30日接種可能接種禁止備考ノバルティス社（本社：スイス）のワクチン「フォセトリア」生後6カ月以上-成人妊婦EU認可グラクソ・スミスクライン社（本社：イギリス）のワクチン「パンデムリクス」60歳以上、妊婦、18歳未満の子供
政府による医薬品以外の対策 発熱相談センター 発熱相談センターの有効性。住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能消防機関の新型インフル対策で報告書－消防庁 2010年3月18日 医療介護CBニュース 医療体制 小児用の医療体制。発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない 厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場（病院など）への行政による送迎 入院施設。発症して外来を訪れる全ての小児患者・ハイリスク者について、投薬中の5日間入院が可能であれば、投薬後の様態急変に100%対処できる 貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない 職場 感染者の自宅待機(無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も) 感染者の同居者の自宅待機(同) 通勤時の混雑を回避（出勤時間・通勤手段の変更など。国土交通政策研究所によると、8割は、通勤における混雑回避に勤務先の指示が必要通勤混雑回避わずか16%＝昨年の新型インフル確認時－「企業が指示を」交通政策研 2010年3月11日 時事通信） 自宅勤務 休暇取得 入国者・帰国者への検疫 ガザ地区（パレスチナ自治区、09年11月)：感染者なし。封鎖中。隣国は死者が出ている(イスラエル:48人、エジプト:7人) 日本の死亡率は著しく低い(米国の1/16、アルゼンチンの1/73新型インフル、日本の入院・死亡率は低水準 WHO報告(WHO疫学週報から) 朝日新聞 2009年11月16日)
治療 200px|thumb|タミフル
治療法は従来のインフルエンザと同様である。特徴的な事としては、治療薬の予防目的使用が推し進められた点がある。
アメリカ疫病予防管理センター (CDC) は、健康な人、大人でも子供でも大部分は抗ウイルス薬がなくても休養すれば治るもので、抗ウイルス薬による治療は必要なく、薬の備蓄には限りがあり、過剰に投与すれば耐性ウイルスの危険性があるとした。
2009年には、WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要とされたClinical features of severe cases of pandemic influenza Pandemic (H1N1) 2009 briefing note 13 WHO 2009年10月16日These findings strengthen previous WHO recommendations for early treatment with these drugs for patients who meet treatment criteria, even in the absence of a positive confirmatory test WHO 2009年10月16日。発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある「タミフルドライシロップが入手困難な場合」日本医師会・厚生労働省、2009年11月9日。
日本感染症学会の提言では、病院施設、高齢者施設においてインフルエンザが発生した場合、ワクチン接種の有無にかかわらず、同居者に対して抗インフルエンザ薬の予防的投与を行うとの方針を取った。
しかしWHOやアメリカCDC、欧州ECDCタミフルを推奨したが、その根拠となるデータは確認しておらずまたロシュは臨床試験の完全なデータを公開すると約束していたが、その大部分は未発表のままであった。『イギリス医師会雑誌』（BMJ）はサイトを立ち上げTamiflu campaign (BMJ)、ロシュ社に対して完全な臨床試験データを公開するよう促した。2012年には、コクラン共同計画が日本、アメリカ、欧州の規制機関に提出された臨床試験のデータをシステマティック・レビューし、21時間発症時間が短縮されることと、感染や入院のリスクを低下させるかは結論できないとし、また出版バイアスの可能性を発見した。そして2014年には提出された完全なデータに基づいて、報告は改定された。伴って、コクラン共同計画とBMJは声明を出した、邦訳:。それは、出版バイアスを除外した24,000人以上からの分析からは、オセルタミビル（タミフル）とザナミビル（リレンザ）は、当初の使用の理由である入院や合併症を減少させるという十分な証拠はなく、成人では発症時間を7日から6.3日に減少させ、小児では効果は不明であり、5%に嘔吐・悪心の副作用が生じ、精神医学的な副作用を1%増加させるとし、世界的な備蓄が必要なほどの恩恵があるかどうかの見直しの必要性を報告した、邦訳:。このH1N1インフルエンザの流行中に実施された臨床試験は0に近いため、オセルタミビルとザナミビルがどれほど有効かは不明である。
各国政府の対応
各国は、インフルエンザの流行に備えて、数千億円規模を投じてオセルタミビル（タミフル）を備蓄したが, これの短縮版は以下である:、不発に終わり、後には政府や科学者に対する「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ」による影響があったためとみなされている。
日本
2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した。4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、福岡の国内4空港に到着した国際便については、降機前に乗客に機内検疫（健康質問表への記入、サーモグラフィーなどで体温を計測し問診を行なう）の実施を始めた4月30日、厚生労働省は28日から29日午前にかけて成田、羽田、中部国際、関西国際から空路入国した約1万800人に対する新型インフルエンザの検疫実施時に健康状態質問票を配布しなかったことを明らかにした。検疫官や職員が不足したため質問票を準備できなかったが、29日午後からは全入国者に配布し回収しているとされた。。
4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても、上記3か国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。だが、日本全国の検疫官は358人（2009年度）であり、十分な水際対策を行うには人手不足であった。検疫官不足解消のため、防衛医科大学校職員と陸上自衛隊医官の応援派遣が実施された。また4月30日より、品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。
国内各地で保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられ、4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。地方自治体の動きとしては、5月5日に最初の感染者が神戸市で発見されたことにより、5月17日に兵庫県庁が「緊急事態宣言」を発表した。
政府の方針転換を受けて、7月24日以降に全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。また、東京などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同等の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった。
また、法的措置としては当初、感染症法に基づく対処を目論んでいたが、公衆衛生上の対策（例として、外出自粛や学校、興行場、催物の制限など）を市民に要請する際に、感染症法では興業の制限などの要請を想定しておらず対応が出来ないことが明らかとなった。この事態を踏まえ、2012年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された感染症法があるのに、なぜ「特措法」が必要だったのか 日経メディカルオンライン 記事:2013年2月15日 閲覧:2013年2月25日。
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国（アメリカ）は2009年4月26日、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した「米政府、緊急事態を宣言 豚インフル、各国へ拡大の様相」共同通信社 47NEWS 2009年4月27日閲覧。
2009年10月24日、アメリカのバラク・オバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。
イスラム圏 エジプト政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した。イスラム教では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系のコプト派信者だったが、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている。なお、エジプトでは豚が処分された結果、今まで豚が生ゴミの処分を行っていたため生ゴミが処分されずに町中に溢れかえりゴミ問題が深刻化している新型インフル対策で豚処分が裏目 エジプトでゴミ問題が深刻に (1/2ページ) - MSN産経ニュース。
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