306px|サムネイル|仮想の第二次冷戦における3つの超大国、米国、ロシア、中国を示す地図。 サムネイル|2005年にアメリカ合衆国政府によって「暴圧政治の前哨基地」と表現された国(ベラルーシ・北朝鮮・イラン・ミャンマー・キューバ・ジンバブエ)
新冷戦（しんれいせん、）または第二次冷戦（だいにじれいせん、）とは、21世紀に顕在化したアメリカ合衆国と中華人民共和国・ロシア連邦(もしくはそれに加え、イラン、朝鮮民主主義人民共和国など)による対立構造。21世紀の世界における大国間の経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を、かつてのアメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦になぞらえて表現するために使用される用語である。
現時点での情勢 米・中・露の間のデータ比較 アメリカ合衆国 中華人民共和国 ロシア連邦 人口3億2906万4900人（世界第3位）14億1千26万人（世界第2位）1億4587万2300人（世界第9位） 面積962万8千m（世界第3位）960万m（世界第4位）1710万m（世界第1位） 名目総GDP25兆351億6400万米ドル（世界第1位）18兆32億1197万米ドル（世界第2位）2兆1330億9200万米ドル（世界第10位）1人当たりGDP7万6079米ドル（世界第6位）1万25米ドル（世界第68位）1万4623米ドル（世界第65位）通貨米ドル（世界最大の基軸通貨）人民元（2010年代の基軸通貨）ロシア・ルーブル 首都ワシントンD.C.北京市モスクワ 人口最多の都市ニューヨーク上海市モスクワ 特別自治地域や属領カリフォルニア州・ハワイ州・アラスカ州・プエルトリコ香港・マカオ・チベット・ウィグル・内モンゴルサンクトペテルブルク・極東軍管区施政の原則共和主義-明白な天命-個人主義-人種のるつぼ独裁主義-無神論-集団主義-一つの中国独裁主義-一元論-集団主義-ロシア統一論主要な価値観・思想信教の自由-報道の自由-消費主義-快楽主義習近平思想-鄧小平理論-科学的発展観-中華思想プーチン思想-東方正教会思想-大祖国戦争-国民保守主義政府権力の役割分担地方分権-法治社会-差別禁止-州法中央集権-人治社会-個人崇拝-政績評価系統地方分権-人治社会-個人崇拝-政績評価系統司法実行状況国全体の社会環境銃社会-人権尊重-福祉国家-ポリコレ-アメリカン・ドリーム監視社会-自己検閲-警察国家-戸籍決定論-中国の夢監視社会-自己検閲-警察国家-ホモフォビア-プロライフ経済・貿易体制資本主義-民営化-自由貿易-プライバシー権利共産主義-国有化-改革開放-中国特色社会主義資本主義-寡頭制-閉鎖経済-関税同盟外交手段・対外態度人道援助-新自由主義-経済制裁-アメリカ帝国主義覇権主義-戦狼外交-世界革命論-社会帝国主義覇権主義-国家主義-ロシア愛国主義-ロシア帝国主義 国体と官僚制度共和制-連邦共和国-大統領制-エリート制戦区制-社会主義共和国-党総書記制-特権官僚制威権制-連邦共和国-半大統領制-二頭政治政党と選挙制度二大政党制-アメリカ選挙人団-政権交代-完全普通選挙一党独裁制-傀儡政党制-人民民主独裁-民主集中制複数政党制-傀儡政党制-政権交代-完全普通選挙 現与党共和党（数年ごとに改選）中国共産党（憲法上の永久与党）統一ロシア（不定期に改選） 立法府アメリカ合衆国議会全国人民代表大会ロシア連邦議会司法府アメリカ合衆国最高裁判所中国最高人民法院ロシア最高裁判所中央政府アメリカ合衆国連邦政府中国中央人民政府ロシア連邦政府 与党の最高機構共和党全国委員会全国の党組織を統率する組織。党の政策綱領作成、広報活動、政治資金調達・配分、選挙戦略の調整などを行い、4年ごとに党の大統領候補を指名する党の全国大会を主催する役割を果たしている。 ただし、 通常時における政策の立案や決定に関与する立場ではなく、下部組織である地方委員会の活動に直接干渉することもあまり無い。通常の議会活動では上下両院の院内総務が代表となる。委員長は政党の党首に相当するが、裏方的もしくは座長的なポストであり、他国の政党の党首の地位とは大きく異なる。中国共産党政治局常委会 最高指導者 アメリカ大統領：ドナルド・トランプ中国共産党総書記：習近平実際には中国の国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている、実権は中国共産党中央委員会総書記が握っていた、中華人民共和国主席（国家主席）の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職であった。 ロシア大統領：ウラジーミル・プーチン国家元首 中国国家主席：習近平現行の中華人民共和国憲法には元首の規定がなく、外交慣例上、国家主席は元首と同様の待遇を受けている。軍隊の最高責任者中国共産党中央軍事委員会主席：習近平副元首副大統領：J・D・ヴァンス国家副主席：韓正無し首相無し国務院総理：李強連邦政府議長：ミハイル・ミシュスチン 現政権第2次トランプ政権習政権タンデム体制現内閣第2次ドナルド・トランプ内閣李強内閣ミハイル・ミシュスティン内閣 公用語無し（事実上は英語2025年3月ドナルド・トランプによる大統領令で英語と定められているが、連邦法の承認を得ていない。）普通話（つまり標準中国語）ロシア語 宗教77% キリスト教、18% 無宗教2% ユダヤ教、1% 仏教、1% イスラム教、1% その他73.5% 無神論・無宗教および中国民間宗教15% 仏教、7.6% 道教、2.5% キリスト教、1.4% イスラム教71% キリスト教、15% 無宗教10% イスラム教、4% その他 人種や民族構成白人系アメリカ人ラテン系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人アジア系アメリカ人、混血アメリカ人ネイティブ・アメリカン、アラブ系アメリカ人ヒスパニック及びまたは太平洋諸島に住むアメリカ人漢民族満洲人、モンゴル人、チベット人、ウイグル人その他は中国の少数民族を参照ロシア人ヴォルガ・タタール人、ウクライナ人、ベラルーシ人 建国時間1783年（建国から242年経過）米国建国（戦争でイギリスに勝利し、国として独立）現政権としては1949年（建国から76年経過） 国としては秦王朝（約2000年前）中華人民共和国開国大典（毛沢東による建国宣言）現政権としては1991年（建国から34年経過） 国としては1721年（約300年前）ベロヴェーシ合意（ソ連の解体による現在のロシア連邦の成立） 建国者ジョージ・ワシントン現政権は毛沢東、国は始皇帝現政権はボリス・エリツィン、国はピョートル1世 国家軍隊の名称アメリカ軍中国人民解放軍ロシア連邦軍 毎年の軍事費約6490億米ドル（世界第1位）約2500億米ドル（世界第2位）約617億米ドル（世界第3位） 軍事力世界第1位の軍事科学を保有世界第2位の陸軍人数を保有世界第1位の海軍艦数を保有世界第1位の空軍機数を保有全世界に米軍基地を設置世界第3位の軍事科学を保有世界第1位の陸軍人数を保有世界第3位の海軍艦数を保有世界第3位の空軍機数を保有世界第2位の軍事科学を保有世界第4位の陸軍人数を保有世界第2位の海軍艦数を保有世界第2位の空軍機数を保有 核ミサイル数6450個（世界第2位）500個（世界第3位）7000個（世界第1位）核兵器保有量国力世界第1位の超大国と軍事大国世界第2位の超大国世界第2位の軍事大国 外交の影響力NATOの盟主G7の盟主UKUSA協定の盟主米州機構の盟主OECDの加盟国国連安保理の常任理事国BRICSの加盟国一帯一路の盟主上海協力機構の加盟国国連安保理の常任理事国BRICSの加盟国独立国家共同体の盟主ユーラシア経済連合の盟主上海協力機構の加盟国国連安保理の常任理事国 アメリカに同調しないEUおよびNATO所属のヨーロッパ諸国や、中国からの侵攻を防ごうとする台湾や韓国、日本、フィリピン、ベトナム、モンゴル、オーストラリア、さらにロシアの影響から抜け出したいウクライナやフィンランド、カザフスタン等の国々が関わり、国際情勢は非常に複雑に絡み合っている。
2021年3月25日、アメリカ大統領のジョー・バイデンは記者会見で、米中関係を「21世紀における民主政治と独裁政治の間の戦争」と定義し、翌26日にはホワイトハウスがこれを公式に発表した。日本のメディアでは「民主主義と専制主義の闘い」や「民主主義と権威主義の衝突」などに訳すこともある。
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始した。
2023年3月22日、中国共産党総書記の習近平とロシア大統領のプーチンが首脳会談を行い、会談後に中国外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、ともに米国のインド太平洋戦略を牽制する」と声明した。これにより、「西側諸国」対「中露」の新冷戦が公式に明確となった。
2023年4月4日、フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して31番目の加盟国となり、NATO軍は欧州北部に対中露連合軍の防御工事を建造し始めた。
2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海の範囲を示す「官製地図」を公表し、周辺国から猛烈な反発や抗議を招いた。
2023年10月7日、パレスチナ自治区の内ガザ地区を支配するハマスがイスラエルを攻撃。2023年パレスチナ・イスラエル戦争が始まる。
2024年2月26日、スウェーデンがNATOに加盟、32番目の加盟国となる。
前史 ソ連の崩壊と旧冷戦の終わり 新冷戦（Cold War II）という言葉は、もともと1970年代の後半、アメリカ大統領ニクソンの訪中や米ソデタントによって変わってきた世界情勢を示すものであった。
しかし、1980年代の後半にソ連で「ペレストロイカ」や「グラスノスチ」と呼ばれる国内改革が行われ、ソ連の対米の政策が「敵対路線」から「親善路線」に転じていた。その後、東欧革命やベルリンの壁崩壊をへて、ソ連の崩壊と伴って冷戦自体は無くなった。米ソ冷戦の終結について、新保守主義の政治家フランシス・フクヤマは1992年に『歴史の終わり』という本を書き、日本右翼の政治学者藤原帰一も1993年に「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を発表した。
ソ連の解体によって再び独立されたロシア連邦は従来の一党独裁をやめて、西側寄りの複数政党制と資本主義経済に移行しているが、ボリス・エリツィンからウラジーミル・プーチンの統治にかけてロシアは本物の民主国家にならず、権威主義国家となった。一方、共産圏での第二の大国である「中華人民共和国」は、社会主義市場経済という政策によって高速的な発展を続けているが、政治面は中国共産党の一党独裁のままであり、「六四天安門事件」のような民主化運動がすべて厳しく弾圧されている。
「米ソ旧冷戦」から「米中新冷戦」へ 旧冷戦が終わった後も、台湾海峡や朝鮮半島をめぐって米中の間では軍事的な緊張は続いており、北朝鮮の核開発脅威や台湾海峡危機などの状況は年々深刻化している。1996年には、早稲田大学教授の李鍾元が「東アジアでの冷戦がまだ終わっていない」をテーマして「東亜冷戦」の情勢を分析し李鍾元は「東アジア冷戦と韓米日関係」を著し、「東アジアでは冷戦は終わっていないという議論を現在まで展開している、自民党の中川昭一も「米中新冷戦」の可能性について議論したが中川、三根生久大『アメリカの正義 日本の正義 ―「米中“新冷戦”下で日本の生き抜く道」―』双葉社、1990年代の中国はまだ「超大国としての経済力」を持っていなかったため、すでにソ連に勝利した米国は中国を対等な競争相手とはみなさなかった。当時の日本では「新冷戦」や「米中冷戦」という用語が冷戦後でしばしば使われていたが、国際的にはそこまで広く知られることが無かった。
アメリカ国防総省の総合評価局長だったアンドリュー・マーシャルは、1989年に「中国の経済が日本を超えるあの日は、米中冷戦が到来する日だ」と予測した。2010年代に入ると、中国の経済はついに日本を超え、政治面や軍事面でも台頭しはじめた。習近平政権は香港への直接的な弾圧、台湾・韓国・日本・米国への執拗な認知戦術、一帯一路の参加国への「債務の罠」攻勢や、インフラ開発競争、南シナ海周辺国への度重なる軍事挑発など多くの「超限戦」の作法を始めている。中国と西側諸国との関係は急激的に悪化され、アメリカも米国優位の一極体制を維持し出来なくなった。これにより、米中両国は経済・金融・軍事・情報・宇宙・環境問題・エネルギーなどの分野でさまざまな対立が生じ、この現象を「新冷戦」と呼ぶようになった。
NATO対ロシア 1990年代前半、ソ連の崩壊とともに、米露関係は一時的に良好な方向に向かっていき、イスラム過激派への「対テロ戦争」の時期では蜜月関係を持っていた。しかし、1999年に東南欧のユーゴスラビアで「コソボ紛争」が起こり、ロシアの大使館が誤爆される事件が発生したことにより、ロシアとNATOとの対立が見られるようになり、中国もロシアの立場に同調して米国に抗議した"Yeltsin wins Chinese support on Chechnya". Associated Press, December 9, 1999Michael Laris (10 December 1999). "In China, Yeltsin Lashes Out at Clinton Criticisms of Chechen War Are Met With Blunt Reminder of Russian Nuclear Power". The Washington Post. p. A35.。
21世紀に入ると、ヨーロッパに位置するソビエト連邦構成共和国のうち、ベラルーシとウクライナを除くすべての国々が、EUやNATOなどの旧西側諸国の国際機関に加盟した。この結果、東欧で米国の影響力が急速的に大きくなり、米国と中露の関係は、再び対立と友好の間の微妙な状態になった。
欧米の影響力に対抗するため、ロシアは中央アジアの旧ソ連諸国を経済一体化させて「ユーラシア経済連合（EEU）」を創設し、中国とともに「上海協力機構（SCO）」という政治同盟を作った。これにより、米国とEUの東方拡大やNATOによるアフガニスタン介入に警戒しながら対応していた。
中露の接近 サムネイル|2012年2月、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で行われた新冷戦時代のライバル超大国のリーダー、ジョー・バイデン副大統領と習近平副主席の会談。 ロシアはソ連時代のような広大な領土や強大な影響力を取り戻すために、2000年代から継続的に中国との関係を強化し続けている。旧冷戦時代のように中国をアジアで放置し、東欧で米国と対立するという戦略は無くなった「安保理、シリア非難決議案を否決 中ロが拒否権行使」共同通信2011年10月5日。2007年、中露は国連安保理でミャンマー、シリア、ジンバブエなどの独裁国家への制裁決議になんども拒否権を行使していた。
2010年代に入り、中露両国の友好関係はさらに深まり、対米緊張がつづく中では中露連合軍が「イラン」というシーア派のイスラム国家とともにオマーン湾で軍事演習を行っていた。「アメリカの裏庭」といわれる中南米では、堂々と反米を掲げる「ベネズエラ」という世界最大の原油所有国へ航空機を派遣して物資を支援し、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「」も行い、アメリカを脅威して牽制しようと図った。
対中包囲網 2020年代、中国は習近平の指示のもとに「戦狼外交」と呼ばれる外交攻勢を展開していて“米中新冷戦”アメリカと中国は何を考えている？NHK,2021年11月16日 13時59分 、この殺意の高い外交戦を対処するために台湾、日本、韓国、アメリカ、フィリピン、インド、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストラリアなどの国々が一気に団結され、「G7」「クアッド」「ANZUS」「AUKUS」「ファイブ・アイズ」「D10」といった組織を組み合わせて「対中包囲網」を築こうと試みている。 G7（政治・経済）：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダ D10（Democracy 10、民主主義10ヶ国）：G7、オーストラリア、インド、韓国 クアッド（Quadrilateral Security Dialogue、Quad）（気候変動・感染症対策など広範囲）:日本、アメリカ、オーストラリア、インド ANZUS（防衛・軍事）：アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド AUKUS（防衛・軍事）：アメリカ、イギリス、オーストラリア ファイブ・アイズ（情報）：アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド
経緯
米露対立 ロシアによるグルジア戦争（2008年）
ロシアの大統領プーチンはロシア国内の寡頭集団を一掃し、民主選挙を経ながらも個人独裁や個人崇拝の体制を揃えていき、アメリカへの対抗を顕著に表すようになっていった。
2008年のジョージア（当時のグルジア）とロシア・南オセチア・アブハジア間の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・カナダ・ロシアの3ヶ国合同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシア側を牽制したhttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080814D2M1403414.html 2008-08-14 日本経済新聞。
当時北京五輪の開会式に共に出席したアメリカ大統領のブッシュや五輪開催国である中国共産党中央委員会総書記の胡錦濤とこのことを協議"Vladimir Putin vows Russia will retaliate against Georgia". The Telegraph. 8 August 2008.したロシア首相のウラジーミル・プーチンは帰国後、アメリカCNNに対し「大統領選挙で対露タカ派のマケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しくアメリカを批判した「南オセチア衝突：原因、プーチン首相が米陰謀説 ＣＮＮに「我々を敵に仕立て団結」」毎日新聞 2008年8月29日 東京夕刊。
ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているhttp://mainichi.jp/select/world/news/20080816ddm007030177000c.html 2008-08-16 毎日.jpもし、ポーランド（もしくはリトアニア）にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した。
ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米露両国が冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが一方的に軍事介入したことで米欧諸国とロシアの対立は決定的となった。
2008年8月26日にロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフはアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドヴェージェフは「冷戦再来の展望も含め、何も我々を恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した 時事通信。
一方、首相のウラジーミル・プーチンは9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している「プーチン首相「帝国的野望ない」、新たな冷戦を否定」 フランス通信社、2008年9月12日。。
プーチン政権の独裁化（2009年‐2010年） 経済面では中国のほうが肥大化していくが、1990年代から2010年代までの間に、米軍と堂々と衝突しているのはロシア軍のみだった。
2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシア側はこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。しかし、ロシアが世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることは変わらず、また、一部の反米諸国の首脳が反米国家同士の連帯を呼びかける動きも見られた。
2010年2月5日、メドヴェージェフが、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている。
2010年6月に、アメリカでFSB（ロシア連邦保安庁）のスパイとされる10人が逮捕された。プーチンは、「一般市民を投獄しており、（アメリカの）警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた。
ただ、プーチンは批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された。
2010年11月30日、メドベージェフは、年次教書演説で「（欧州MDの協力で）合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、米欧諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した。
また、プーチンは同年12月1日にCNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新START（新戦略核兵器削減条約）の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々では無い。我々が望んでいるわけでは無い。だが、これは我々側にとっての脅威では無い」、または「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマは批准に積極的な姿勢を示していたが、野党の共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きも出た。
アメリカの東欧ミサイル防衛構想（2010年‐2013年） プーチンによる強烈的な反米姿勢を対応し、大統領のバラク・オバマは東ヨーロッパで幾つの核ミサイル発射場を造り、軍事力での強さを利用して「ロシアとの友好関係をゼロから再構築したい」と宣言した。
2010年12月17日、ロシア首相のウラジーミル・プーチンは、2015年までにロシア政府が使用しているコンピュータのソフトウェア（OS含む）を自由ソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカ企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチンは周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。
2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカ側を強くけん制した。
ロシアによるクリミア併合（2014年）
黒海での永久不凍港を強奪するため、ロシアはウクライナの南部に浸透戦略を行った。2014年2月にウクライナで起きた反政府運動によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊し、自由民主主義の価値観を信じるウクライナ親米欧派は、ロシアの過激な軍事行動により政権を手に握った。
プーチン政権支配下のロシアは予告も無く、ウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍隊を進駐させ、当地を公然とロシア領に編入したウクライナ情勢一気に緊迫、新冷戦の構図明確に 読売新聞 2014年3月2日。ロシア軍隊はウクライナ東部のドンバス地区で平民を偽装して結成させたノヴォロシア人民共和国連邦（ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）の支配地域で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアがウクライナに全面侵攻しアメリカやEUなどが金融制裁を課し、米欧とロシアとの間の緊張は一気に高まってきている。
米中対立
中国の軍備拡張（2011年‐2014年） サムネイル|胡錦濤総書記とドミートリー・メドヴェージェフ大統領が一緒に観兵式を見学する。 米国に対して強烈な主張をしているロシアとは反対に、2010年代の中国は米国と平和的な外交関係を維持していた。
2011年11月9日、アメリカ国防総省が「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、あるアメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2012年11月15日、中国共産党では総書記（中国最高指導者の役職）が胡錦濤から習近平に変わり、2013年に入ると元NSA職員のエドワード・スノーデンが香港からロシアに亡命した（理由はスノーデンの項目を参照）ことなどから米露関係はさらに冷え込み、オバマは「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米露関係に暗雲が垂れ込めた。
中露の同盟化（2015年-2017年） サムネイル|中露軍事同盟、習近平総書記とウラジーミル・プーチン大統領の会談。 中国はアメリカとの友好関係を築きたいと表明する一方で、ロシアとの経済や軍事連携も加速させていた。
2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせたうえで日米両国のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとし『ロシアが新戦略 「色の革命」など警戒、中国関係を重視』朝日新聞、2016年1月2日『日米ミサイル防衛を批判…新安保戦略』毎日新聞、2016年1月2日、2016年5月には初の中露合同ミサイル防衛演習を行い、ロシア最新鋭の地対空ミサイルであるS-400やSu-35が中国側に供与された。
また、中露両国は歴史問題における対日・対独協調を深め、2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレードと北京の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国共産党総書記の習近平とロシアのプーチンは互いに隣に座って赤の広場と天安門広場で中国軍とロシア軍の儀仗隊を行進させた。