公益財団法人モラロジー道徳教育財団（モラロジーどうとくきょういくざいだん、）は、千葉県柏市に本部を置く公益財団法人である。廣池千九郎が提唱したモラロジーの研究と、これに基づく社会教育を目的とし、研究、社会教育、出版、学校教育への助成、高齢者福祉・介護などの事業を行っている。
財団は1926年（大正15年）8月17日を創立日としており、1947年（昭和22年）7月7日に「財団法人道徳科学研究所」として設立認可を受けた。1972年（昭和47年）には「財団法人モラロジー研究所」へ改称し、2010年（平成22年）に公益財団法人へ移行、2021年（令和3年）4月1日に現在の名称となった。
麗澤大学などを設置する学校法人廣池学園も廣池千九郎によるモラロジーの研究・教育を成立背景とし、財団との歴史的・人的関係もあるが、組織上は別個の法人である。
モラロジー道徳教育財団は宗教団体ではなく修養団体に分類される一方、新宗教の影響を受けて発展し、修養道徳を重視する点で新宗教と類似する性格を持つとの指摘もある。
沿革 草創期
財団は1926年8月17日を道徳科学研究所の創立日としている。この日は廣池千九郎が『道徳科学の論文』の謄写版原稿を完成した日とされ、現在の財団はこれを組織の原点としている。
廣池は1928年（昭和3年）に『新科学としてのモラロヂーを確立する為の最初の試みとしての道徳科学の論文』を刊行した。申長鎬はモラロジーについて、従来の「moral science」とは異なり、廣池独自の問題意識と学問観を含む思想体系として論じている。
1931年（昭和6年）には大阪毎日新聞社主催の講演会を契機として社会教育活動を本格化させ、1935年4月には千葉県東葛飾郡小金町（現：柏市光ケ丘）に道徳科学専攻塾を開設した。専攻塾には学校教育を担う本科と社会人を対象とする別科が置かれた。1938年（昭和13年）に廣池が死去すると、廣池千英が第2代所長となった。
学校教育部門はその後別法人へ組織化され、1942年（昭和17年）に財団法人廣池学園が設立された。翌日には東亜専門学校が開校し、1944年（昭和19年）には道徳科学専攻塾が同校へ移行した。1951年（昭和26年）に廣池学園は学校法人となった。
戦後の事業整備 1947年7月7日、道徳科学研究所は文部省から「財団法人道徳科学研究所」として設立認可を受けた。1956年（昭和31年）、研究部を置き、研究組織の整備を進めた。
1958年（昭和33年）、月刊誌『れいろう』を創刊した。
1959年（昭和34年）、岐阜県瑞浪市に瑞浪社会教育センター（現：中日本生涯学習センター）を開設し、1963年（昭和38年）には教育者研究会（現：道徳教育研究会）を開始した。1968年（昭和43年）に廣池千太郎が第3代所長となり、1969年（昭和44年）には小冊子『ニューモラル』を創刊した。
研究活動の拡大 1972年（昭和47年）、研究組織を改編するとともに、法人名称を「財団法人モラロジー研究所」に変更した。1973年（昭和48年）には研究誌『モラロジー研究』を創刊した。
1987年（昭和62年）8月、柏の本部で第1回道徳教育国際会議「東と西の道徳教育―伝統と革新」を開催した。1995年（平成7年）には第2回道徳教育国際会議を開催した。
1989年（平成元年）、廣池幹堂が第4代所長に就任し、1991年（平成3年）には代表者の呼称が所長から理事長へ変更された。
1991年にはビジネス・エシックス東京国際会議、1996年（平成8年）にはInternational Society of Business, Economics, and Ethics（ISBEE）との共催で第1回世界大会を開催した。
1999年（平成11年）、各都道府県にモラロジー協議会が設置された。2001年（平成13年）には研究部門を道徳科学研究センターへ改編した。
2005年（平成17年）11月、パリのユネスコ本部で国際シンポジウム「Cultural Diversity and Transversal Values: East-West Dialogue on Spiritual-Secular Dynamics」が開催され、ユネスコ、モラロジー研究所道徳科学研究センター、フランス国立高等研究実習院などが協力した。
近年の動向 2010年（平成22年）4月1日に公益財団法人へ移行し、「公益財団法人モラロジー研究所」となった。
2015年（平成27年）7月、柏市光ケ丘でサービス付き高齢者向け住宅「麗しの杜光ヶ丘」を開設した。サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムでは、運営事業者をモラロジー道徳教育財団、住宅戸数を63戸としている。
2021年（令和3年）4月1日、現在の「公益財団法人モラロジー道徳教育財団」へ改称した。
2026年（令和8年）には創立100周年を迎え、各種記念行事が行われた。
事業内容 財団は公益目的事業として研究、社会教育、出版、学校教育への助成を行い、収益事業として高齢者福祉・介護関係サービス、不動産賃貸業などを行っている。
研究 研究事業は道徳科学研究所を中心に行われ、モラロジー（道徳科学）、道徳教育、歴史、伝統文化、廣池千九郎個人などを研究対象としている。成果は『モラロジー研究』、研究発表会、研究フォーラムなどで公表されており、『モラロジー研究』は国立国会図書館の雑誌記事索引にも収録されている。
社会教育・社会貢献 一般成人、教育関係者、企業関係者などを対象として、講演会、セミナー、講座、研修などを実施している。企業・経営者向けには「道経一体」を掲げる経営・人材育成事業を行い、一般社団法人日本道経会と共催する事業も行っている。
社会教育事業の一部では、政治、憲法、皇室、歴史、外交、安全保障などの公共的主題も取り上げている。2020年（令和2年）に開始した「令和専攻塾」は政治、経済、教育、文化、安全保障などを扱う人材養成事業で、財団顧問である櫻井よしこが塾長を務める。
出版 モラロジー、道徳教育、社会教育などに関する書籍・定期刊行物を刊行している。主要な定期刊行物としては1958年創刊の月刊誌『れいろう』、1969年創刊の月刊誌『ニューモラル』が挙げられる。
学校教育 「モラロジーを基調とする研究・教育を推進する学校」への助成を公益目的事業としている。
教育関係者を対象とした事業としては、1963年に始まった教育者研究会（現：道徳教育研究会）などを各地で実施している。
福祉・介護 収益事業として高齢者福祉・介護事業を行い、サービス付き高齢者向け住宅「麗しの杜光ヶ丘」を柏市内で運営している。
組織 運営 本部は柏市光ケ丘2丁目1番1号に置かれている。2026年6月27日現在、理事長は廣池幹堂、副理事長は井出元で、理事、監事、評議員、会計監査人が置かれている。
財団が公表する2026年度の年間予算は25億円、職員数は嘱託・非常勤を含め320人である。
+ 歴代代表者一覧代氏名在任期間役職名1廣池千九郎1926年 - 1938年所長2廣池千英1938年 - 1968年3廣池千太郎1968年 - 1989年4廣池幹堂1989年 - 現職所長（1989年 - 1991年）理事長（1991年 - ）
道徳科学研究所 研究部門として道徳科学研究所が置かれている。1956年の研究部設置、1972年の研究室制への改編、2001年の道徳科学研究センターへの改組といった変遷を経て、2021年に現在の名称となった。
地方組織 財団本体の地域拠点として、札幌、仙台、柏、高崎、東京、函南、瑞浪、京都、大阪、広島、観音寺、中津の全国12か所に出張所を置いている。
出張所とは別に「モラロジー協議会」「モラロジー事務所」「モラロジー連絡所」などの地方組織があり、2026年時点で全国に500を超える事務所・連絡所が存在する。これらは財団本体の出張所とは組織上区別され、財団の承認を得て設置された地方組織となっている。
施設 社会教育・研修施設として、柏の生涯学習センター、瑞浪の中日本生涯学習センター、滋賀県高島市の淡海湖西生涯学習センター、大阪の関西生涯学習プラザを設置している。中日本生涯学習センターは1959年開設の瑞浪社会教育センターを前身とし、関西生涯学習プラザは創立100周年記念事業として2026年に竣工した。
また、創立者廣池千九郎に関する施設として、柏市の廣池千九郎記念館、群馬県利根郡みなかみ町の谷川・大穴記念館、静岡県田方郡函南町の畑毛記念館、大分県中津市の中津記念館を運営している。谷川・大穴記念館の建造物の一部は2025年（令和7年）3月13日に国の登録有形文化財（建造物）に登録された。
政治・社会運動との関係 歴代代表者には、保守系の政治・社会運動に役員として関与した人物がいる。3代目所長の廣池千太郎は、1974年（昭和49年）に結成された「日本を守る会」の結成時代表委員に名を連ねていた。「日本を守る会」は後に「日本を守る国民会議」と合流し、1997年（平成9年）の日本会議結成に繋がった。
現理事長の廣池幹堂は日本会議の代表委員を務め、2026年現在の同会役員名簿にも「（公財）モラロジー道徳教育財団理事長」の肩書きで掲載されている。
地域のモラロジー関係者と保守系社会運動との人的関係も研究対象となっている。2013年（平成25年）の愛媛県における男女共同参画政策への反対運動の研究では、調査対象となった市民団体の参加者の一部が当時のモラロジー研究所に所属し、地域のモラロジー会合で同団体への参加を勧められた事例が報告されている。ただし、2025年の研究では、この調査が2011年時点の情報に基づいており、その後の追跡調査を行っていないため現在の状況とは異なる可能性があると指摘されている。
2003年（平成15年）には、京都市で開催された第40回教育者研究会に京都市教育委員会が後援し、教育長が祝辞・講演を行ったことを巡って住民監査請求が行われた。請求人側は研究所の憲法・教育基本法改正や教科書問題への関与などを問題としたが、京都市監査委員は教育長の祝辞・講演やこれに伴う給与支出について違法・不当とは認めず、請求を棄却した。
関連する人物 廣池千九郎 - 法学者・歴史学者・教育者。モラロジーを提唱し、財団および学校法人廣池学園の創立者と位置づけられている。 櫻井よしこ - ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長。財団顧問を務め、「令和専攻塾」では塾長を務める。 高橋史朗 - 教育学者。道徳科学研究所教授、麗澤大学特別教授。 西岡力 - 現代朝鮮研究者。道徳科学研究所教授。 中山理 - 英文学者・教育学者。麗澤大学前学長、道徳科学研究所客員教授。 ケビン・M・ドーク - アメリカ合衆国の歴史学者・日本研究者。道徳科学研究所客員教授。 山岡鉄秀 - ジャーナリスト。道徳科学研究所研究員、令和専攻塾塾頭。 金美齢 - 評論家、政治活動家。財団顧問。 西鋭夫 - 歴史学者。財団の特任教授。
脚注
関連項目 モラロジー 廣池千九郎 学校法人廣池学園 麗澤大学
外部リンク
モラロジー道徳教育財団 道徳科学研究所