封戸(ふこ)とは、古代の貴族に対する封禄制度の1つ。特定数の公民の戸を支給するもので、「封戸を食む」という意味から、実際に行われた支給制度を「食封(じきふ)コトバンク - 「食封」」とも呼び、封戸は食封にあてられた戸そのものを指す場合もあった。
中国では春秋戦国時代の周、漢での食邑(しよくゆう)に当たる。南北朝時代以後に制度が整備された。
日本 日本でも大化2年(646年)の「改新の詔」で初めて登場する。その後、白鳳5年(676年)以後の改変を経て、大宝・養老両令で整備された。
封戸には位階に応じて(五位以上、慶雲の改革以後は三位以上)給せられる位封、大納言以上(後に参議以上)の官職に応じて与えられる職封のほか、五位以上の者で功績のあったものに給せられる功封、天皇より特に授けられる本封以外の別勅封、中宮・上皇・東宮などの院宮封などがある。
寺社に対しては、寺院は封戸支給の対象外であったが、場合によっては支給期間5年に限定して寺封が与えられることがあった。更に令外の封戸として神封が存在した。
令制では封戸のある令制国の国司が封物の徴収を行い、木簡を取り付け、租その国から徴収された租は、封戸の場合に封主へ納入される分を除けば、国衙の運営費用に使われた。の半分と庸調の全部が京へ運ばれ封主へ渡されることになっていた。
給付単位の標準化と帳簿 封戸は戸籍上の戸をそのまま均一な給与単位にしたものではなく、戸ごとに正丁・中男など課役負担者の人数が異なったため、同じ封戸数でも封主が受け取る封物量に差が生じた。慶雲2年(705年)には正丁4人を1戸に準ずる基準が設けられ、天平19年(747年)には50戸のうち20戸を正丁5人と中男1人、30戸を正丁6人と中男1人で構成し、田租を1戸40束とする定額化が定められた。
天平19年の太政官奏は、封戸内の人数差によって納入される雑物が不等となり、官位が同等でも給付に差が生じていたことを改定理由として挙げている。改定後は郷ごとの課口数・中男数と田租量を定数として計算した。
この基準は後代にも固定せず、延喜民部式では正丁4人と中男1人を1戸とし、租40束を限度として、同一郷で不足する場合には国内の他郷から補うと規定した。一方、神封・寺封の封丁は正丁5・6人を1戸とする従来例により、人封に準じて増減しないものとされた。
封物の徴収は封主が各戸に直接臨んで行うのではなく、国司・郡司が田租・調・庸を収取して封主へ渡すのを原則とした。田租は当初半分が給付されたが、天平11年(739年)に全額給付となり、運送費用についても天平10年(738年)には封租からの負担から正税による負担へ改められた。
帳簿と木簡の実例として、平城京左京三条二坊八坪と二条二坊五坪の間の二条大路から出土した軸木には「伊勢国天平八年封戸調庸帳」と記され、この帳簿には伊勢国の封戸から徴収した調・庸の品目・数量と、それを負担した丁数が書き上げられていた。関連する平城京5003号木簡は伊勢国少目の大倭生羽が進上した文書箱の蓋で、この箱に同帳簿が収められて送られた可能性を記している。
『新抄格勅符抄』では、受給者の所在地とは異なる国の公戸が封戸として割り当てられた例も確認できる。信濃国内には、東大寺5000戸中250戸、飛鳥寺1800戸中330戸前後、大安寺1050戸中50戸、薬師寺500戸中50戸、山階寺1200戸中50戸などが寺封として置かれた。神封についても、信濃国の建御名方富命神7戸、生島足島神・墨坂神・越知神各1戸のほか、大和国の石上神80戸中50戸と葛木犬養神20戸が信濃国内に指定されていた。天平19年(747年)9月26日には、信濃国小県郡の50戸が金光明寺(東大寺)に施入され、同国の封戸で郡名まで判明する唯一の例となっている。
封戸の仕組みは、律令制度における公民制の存在を前提にしていたため、その衰退とともに京進が滞った。これに代わり、封主による直接徴収が認められるようになると、封戸の田地が封主の私領と化して荘園に発展していくものもあった。(→封戸田を参照)
備後の国内には大安寺の封戸50戸、東大寺の封戸150戸があった。 長屋王邸跡から出土した木簡から、葦田郡葦田郷が氷高内親王(のちの元正天皇)の封戸であったことが分かる。安芸国では興福寺の封戸100戸、東大寺の封戸50戸、備後国の東大寺の封戸から年間100斛以上の米が運ばれていた。
脚注