サムネイル|昭和11年勅令第18号一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件（二・二六事件に際し行政戒厳を施行した緊急勅令） 緊急勅令（きんきゅうちょくれい、）とは、大日本帝国憲法第8条第1項により、緊急の必要があるとする場合の規定として帝国議会閉会中に制定される勅令で、制定ののちに次の帝国議会において承諾を要するもの。広義には、大日本帝国憲法第70条に基づく勅令による財政上の緊急処分を含み、この項では広義のものについて記述する。
なお後述のとおり、ひとつの勅令が第8条と第70条の双方に基づいて制定されたものもある。大日本帝国憲法下において108本の緊急勅令が制定された。このうち第8条のみに基づくものが83本、第70条のみに基づくものが18本、第8条と第70条の双方に基づくものが7本となっている。
根拠法令 大日本帝国憲法第8条（現代風表記） 天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。 この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。
大日本帝国憲法第70条（現代風表記） 公共の安全を保持するため緊急の必要がある場合において、内外の情況により政府は帝国議会を招集することができないときは、勅令により財政上必要な処分をすることができる。 前項の場合においては、次の会期において帝国議会に提出し、その承諾を求めることを要する。
緊急勅令の法令番号は、一般の勅令と同じく暦年ごとに制定順の番号を付された。緊急勅令第○号ではないので最終的に個々の勅令ごとに確認しないと緊急勅令かどうかは判別できない。
制定手続 審議 緊急勅令は、関連省庁の回付、内閣法制局の審査を経て閣議決定の後、枢密院への諮詢枢密院官制第6条、枢密院からの上奏、天皇による裁可と勅令原本への署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署がされ、官報で公布された。
1891年（明治24年）の大津事件のときには、明治天皇がロシア皇太子の見舞いで京都に行幸していた最中に、事件報道を差し止める「新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件」（明治24年勅令第46号、5月16日公布施行）が制定されたが、これは随行していた内務大臣より天皇に上奏し、枢密院へ諮詢すべしとの結果を随行していた侍従長から電報で枢密院議長へ伝達、枢密院の議決（制定を適当とする）の上奏を枢密院議長から電報で行い、裁可の旨の連絡を内務大臣から内閣あてに電報で行い、官報で公布するという手順がとられた。勅令原本への天皇の署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署は、天皇が東京へ戻ったのちに行われた国立公文書館所蔵 簿冊標題：国立公文書館 公文類聚・第十五編・明治二十四年・第三十九巻・警察・行政警察 .件名 内務大臣ハ新聞紙雑誌又ハ文書図画ニ外交上ニ係ル事件ヲ記載スル者ヲシテ予メ草案ヲ提出セシメ検閲シテ其記載ヲ禁スルコトヲ得 レファレンスコードA15112385100 国立公文書館アジア歴史資料センターHPより閲覧可能。URL: https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000001729203。
各大臣の副署 勅令への各大臣の副署は、公文式時代は、主任大臣のみ、内閣総理大臣単独、内閣総理大臣と主任の大臣、内閣総理大臣と全大臣の場合があり、公式令以後は、主任大臣のみはなくなった。緊急勅令はすべての場合について内閣総理大臣と全大臣が副署している。
上諭 緊急勅令の上諭は、公式令第7条第2項により、帝国憲法第8条第1項又は第70条第1項により発する勅令の上諭にはその旨を記載することになっており、さらに枢密院の諮詢が必要であり、枢密顧問官の諮詢を経たる勅令にはその旨を記載することになっていた。
従って通常は
となる。なお勅令によっては緊急の必要を認めた経緯についてふれる場合がある。例えば、戦時船舶管理令（大正6年勅令第171号）の場合は、
となっている。
公布と施行 緊急勅令は、その性格上官報号外により制定日に公布され、公布の日から施行されるものが多いが、通常号によるものも多い。
後から緊急勅令扱いになったもの 軍事公債条例（明治27年勅令第144号） 制定時の上諭に憲法第8条第1項又は第70条に基づく旨の記述がなかった。これについて、第7回帝国議会における朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件（明治27年勅令第143号）の承諾案の審議衆議院明治二十七年勅令第百四十三号審査特別委員会。明治27年10月20日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/784065/26 で、承諾が必要ではないかとの質問（福田久松議員）があり、一旦は、松尾臣善政府委員（大蔵省主計局長）は「明治二十七年勅令第百四十三号が法律として承認されれば、これは（明治二十七年勅令第百四十四号のこと）は行政命令となり承認は不要である」旨を答弁した。ところがその直後に「第百四十四号については更に承諾を要するものと」と訂正答弁をし、10月20日に急遽、承諾議案を提出し、翌21日に両院の承諾を得ている。 なお、上諭に記載がないが、議会への承諾を求めるための文書には「憲法第七十條第二項ニ依リ承諾ヲ基ムル」国立公文書館所蔵 簿冊標題：公文類聚・第十八編・明治二十七年・第二十八巻・財政門十四・国債・貨幣・雑載 .件名 明治二十七年勅令第百四十四号軍事公債条例貴衆両院ニ於テ承諾スルコトヲ議決ス レファレンスコードA01200776200 国立公文書館アジア歴史資料センターHPより閲覧可能。URL: https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000001733671 とあるので、これは憲法70条によるものだとされたことになる。
閣議による草案 閣議に提出されたのち法制局が必要なしとした例 外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者取締ノ件 政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者処罰ノ件 明治28年6月17日に内務大臣より閣議を求めたもので「今ヤ清国ト媾和シ事局己ニ定ムルモ事理ヲ弁セサルノ儕輩動モスレハ躁暴大事ヲ誤ルノ虞ナシトセス殊ニ露独仏等ノ外国人ニ対シテ最モ警察ノ保護ヲ重スルノ必要アリ」との理由で制定を求めたものである。いわゆる日清戦争後の三国干渉に対応するのが理由となっている。これに対し、法制局は6月27日に、外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者についてはすでに刑法に処罰規定があり、政事ニ関シ浮説流言ヲ伝播通報スル者については新聞紙条例等で対応可能であり、いずれも必要なしとして制定されなかった国立公文書館 内閣 公文別録 公文別録 公文別録・未決並廃案書類・明治二十年～大正四年・第一巻・明治二十年～大正三年 アジア歴史資料センターレファレンスコードA03023027800。
枢密院の審議に付されることなく廃案となった例 木材緊急措置令 昭和21年4月2日に閣議決定された「木材緊急措置令」は一旦閣議決定されたが、枢密院の審議に付されることなく廃案になった国立公文書館 内閣 閣議・事務次官等会議資料 幣原内閣閣議書類（その5）昭和21年4月1日～5月14日アジア歴史資料センターレファレンスコードA17110927100 A17110927000。廃案としたことを示す文書には国立公文書館 内閣 公文雑纂 昭和 昭和22年 公文雑纂・昭和二十二年・第九巻・陳情請願意見建議・未決法律案及び廃案 アジア歴史資料センターレファレンスコードA14110200000、廃案の付箋があるだけで理由は不明である。
国立公文書館保存文書にある緊急勅令草案 国立公文書館保存文書として公開されているなかで、緊急勅令の草案で、制定にいたらなかったもので、上記のもの以外にもいくつか確認できる。どの段階の文書であるか判然としないものもあるが、国立公文書館保存文書として各省庁から移管された公文書である。
通商摩擦対抗のための関税に関する緊急勅令 財務省は、大蔵省時代から財政史の編纂を行っているが、その過程で収集した史料を編纂終了後、昭和財政史資料として国立公文書館に移管した。この中で1930年から1935年にかけて大恐慌後の各国の関税引き上げに対抗するために日本の関税を緊緊急勅令により引き上げるために作成された案が含まれている昭和財政史資料第4号第73冊 平15財務00396100(所蔵館：国立公文書館) 。
具体的には、複関税制度に関する緊急勅令案として次の二つの案がある。これらについては作成時期の記載はないが他の史料との並びから1932年4月から5月のものと思われる。
松高私案との書き込みがあるが、欄外に主税局長の印があり、主税局長の了解がされたものと考えられる。内容的には最恵国条項のある通商条約を有しない国に対する関税の引き上げを行うことができる（実際の発動には更に勅令で国と貨物を指定する）とするもの 関税定率法第4条の次に右の2条新設方に関する緊急勅令案 川高案ヲ＠＠トスル通常局案 との書き込みがある。関税定率法第4条の次に第4条の2及び第4条の3を追加するものである。第4条の2は日本の船舶や輸出品に対する差別的措置に対応する関税引き上げを認めるものであり、第4条の3は日本と通商条約がなくあるいは最恵国待遇を与えない国の産品への関税引き上げを認めるもの
枢密院に諮詢したが撤回した例 戦時保険ニ関スル件（第8条に基づく緊急勅令案） 第一次世界大戦の勃発により、海上戦時特別保険料は高騰した。これに対応するために保険料率の制限及びこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたもの。 大正3年8月21日に枢密院に諮詢国立公文書館 内閣 枢密院会議文書Ａ 御下附案 大正 枢密院御下附案・大正三年・巻全・アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033095200された。8月21日の枢密院の審査委員会において国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ｃ 審査報告 大正 枢密院審査報告・大正元年～大正三年・アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033365800「可決」とされ22日に本会議が開かれた国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ｅ 議案配付案 大正 配付案・自大正元年至大正五年・アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033849600。しかし理由は明らかではないが8月28日に「御沙汰ニ依リ返上」（つまり政府側より撤回） なおその後の状況は、1914年（大正3年）9月4日に召集された第34回帝国議会に「戦時海上保険ニ関スル法律案」を提出した。内容は、命令で定める一定料率以下で戦時海上保険を締結しこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたものであり、緊急勅令と実質的には同じ内容とするものであった。この法案は、衆議院において政府案は命令に委任が多く過ぎるとして措置の内容を法律に規定するように修正し「戦時海上保険補償法」として9月7日に可決、貴族院においても9月9日に可決され9月12日に法律第44号として公布施行された。 蚕糸業救済ニ関スル件（第8条に基づく緊急勅令案） 第35回帝国議会に提出1914年（大正3年）12月22日された蚕糸業救済ニ関スル法律案が、衆議院解散 1914年（大正3年）12月25日により廃案となったため、1915年（大正4年）1月4日の閣議決定を経て1月6日に枢密院へ諮詢となったアジア歴史資料センター 国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ｄ 会議筆記 大正 枢密院会議筆記・一、蚕糸業救済ニ関スル件（緊急）・大正四年二月四日返上・アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033601000 緊急勅令として制定しようとしたものであり、内容的には第1次世界大戦の勃発により下落した生糸についてこれを担保とする手形割引について銀行が損失を出した場合に政府が補填するものであった。この勅令案は、枢密院での審議がされないまま2月4日に「御沙汰ニ依リ返上」（つまり政府側より撤回）となり、代わって次の財政上の緊急処分が諮詢されることになる。 蚕糸業救済ニ関スル財政上必要処分ノ件（第70条に基づく緊急勅令案） 2に代えて損失補填について財政支出のため制定しようとしたもの。1915年（大正4年）2月4日の閣議決定を経て同日に枢密院へ諮詢となった。3月3日の枢密院の審査委員会において全会一致で必要なしと議決され、本会議上程をすることなく3月4日に「御沙汰ニ依リ返上」（政府側より撤回）となった。枢密院の議決理由として既存の法令の活用により目的を達成でき緊急勅令は不要であるとしている国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ａ 御下附案 大正 枢密院御下附案・大正四年 アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033096300 Ｂ 委員会録 大正 枢密院委員録・自大正四年一月至大正五年十二月、アジア歴史資料センターレファレンスコードA06050013200 審査報告 大正 枢密院審査報告・大正四年～大正五年レファレンスコードA03033367200。なおこのときの主管大臣は、若槻大蔵大臣と大浦農商務大臣両大臣名による閣議請議。蚕糸業救済ニ関スル緊急勅令案 国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 I その他 枢密院文書・枢密院上奏撤回書類三 アジア歴史資料センターレファレンスコードA06050157400であり、この12年後に若槻は総理大臣として緊急勅令案を枢密院で拒否されることになる。 保険会社ニ対シ震災任意出捐助成ノ為資金ヲ交付スル契約ヲ為ス等ニ関スル件（第70条に基づく緊急勅令案） 関東大震災において、保険会社が地震による火災（保険契約上免責）について任意の出損をした場合に資金を交付する契約を政府と保険会社が締結できるようにするために必要な財政措置を規定するもの。大正13年2月28日に枢密院に諮詢国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ａ 御下附案 大正 枢密院御下附案・大正十三年・巻乾 アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033147300 Ｂ 委員会録 大正 枢密院委員録・自大正四年一月至大正五年十二月、アジア歴史資料センターレファレンスコードA06050013200され、審査委員会がされたが異論国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ｂ 委員会録 大正 枢密院委員録・自大正四年一月至大正五年十二月、アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033286800が多く、審査終了に至る前に3月7日に「御沙汰ニ依リ返上」（政府側より撤回）となった。
枢密院諮詢を省略した特例 関東大震災の際に制定された緊急勅令のうち9月2日に制定されたものは、枢密院の会議を行うことができず、諮詢がないまま制定された。
諮詢に対する枢密院の決議 枢密院が否決した例 朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件（緊急） 1910年（明治43年）9月に枢密院に付議されたが https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000000790072、この勅令は、韓国併合に伴い設置される朝鮮総督府通信官署においても、内地と同様に官吏以外の事務員においても現金出納を行えるようにするものであったが、枢密院の審査(9月23日付け)で、各通信官署に1名以上の官吏をおき、事務員はその補助者として現金出納を行えば済むことで緊急勅令の必要なしとされhttps://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000000793126、9月26日の本会議においても審査報告の中で、事務員自体が取り扱う場合と官吏の補助として行う場合とでは責任問題が生じた場合に差異があるだけで事務には支障はないとされ、緊急勅令は妥当でないとして否決されたhttps://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000000795157。なお、この内容については翌年法律朝鮮総督府鉄道及通信官署ニ於テ取扱フ現金ノ出納ニ関スル法律(明治44年法律第24号)として制定された。 日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件（台湾銀行の救済） 1927年（昭和2年）4月に、鈴木商店の破綻により台湾銀行が多額の損失を出し、経営危機となった。これについて若槻内閣は、日本銀行から台湾銀行への特別融資と、その場合の損失補填を政府がするための緊急勅令案を、日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件として立案した、これは特別融資が日本銀行条例（明治15年太政官布告第32号）の特例のため憲法第8条、損失補てんが財政支出のため憲法第70条に基づくものとされ、4月14日に枢密院に提出された。しかし枢密顧問官の全員が反対して否決され、若槻内閣は総辞職した。
枢密院の諮詢がされ、適当とされたが制定にいたらなかった例 戎器取締規則 「戎器」とは「刀剣銃仕込杖其ノ他人ヲ殺傷スヘキ目的ヲ有スル器具」（規則案第1条）、つまり殺傷性のある武器のことである。これについては、内務大臣より通常の勅令として制定すべしと1894年（明治27年）1月22日に閣議にかけられたが、1月29日に、法制局はすでに取締り法規として帯刀禁止令（明治9年太政官布告第38号）、保安条例 （明治20年勅令第67号）があり、これらは憲法施行により法律とみなされており、従って通常の勅令により、戎器取締規則を制定すると勅令により法律を変更することになるので、適当ではなく、緊急勅令とする必要があるとした。国立公文書館請求番号別00135100これを受けて、緊急勅令として制定するために2月7日枢密院諮詢がされ国立公文書館請求番号枢Ａ00007100 、適当とする決議が2月17日にされた国立公文書館請求番号枢Ｆ00103100が、総選挙が3月1日に行われた結果、制定の緊急性がなくなったとして4月11日に発布見合が閣議決定され、制定にいたらなかった。なお、翌1895年（明治28年）年6月に通常の勅令として制定することが内務大臣より閣議提出されたが、再度法制局により憲法上の問題及び必要性がないとして否定された。 俘虜間牒ニ関スル件 日清戦争中の俘虜の扱いについて、暴動やスパイ行為があった場合に処罰するためのもの。俘虜の多数凶暴による脱走及び反抗並びに敵国人が偽装又は詐欺によりスパイ行為を行った場合、死刑に処すとしたもので、軍法会議により処罰としていた。 11月13日に枢密院へ諮詢国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ａ 御下附案 明治 枢密院御下附案・明治二十七年 アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033009000され、11月21日に枢密院で可決された 国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 Ｄ 会議筆記 明治 アジア歴史資料センターレファレンスコードA03033498000。そしてこの後勅令原本に御名御璽がされ、伊藤博文内閣総理大臣と西郷従道海軍大臣兼陸軍大臣が副署したが、他の大臣が副署することなく未決となった国立公文書館 内閣 公文別録 公文別録 公文別録・未決並廃案書類・明治二十年～大正四年・第二巻・明治二十三年～大正四年 アジア歴史資料センターレファレンスコードA03023030300。国立公文書館の公文別録・未決並廃案書類に公布間際の文書が保存されているが、文書自体に廃案の表示もなく経緯は不明である。
帝国議会での承諾 開会時点で既に廃止されていた場合及び適用対象の終了の場合
緊急勅令の帝国議会による承認は、将来に向かってその効力を存在させるものに限るため、すでに次の帝国議会開会時点で廃止されたもの、及びその緊急勅令を廃止する緊急勅令については帝国議会の承諾を求めないのが先例であり、既存の法律を廃止する緊急勅令も同様であるとされている第26帝国議会における議員の質問書に対する答弁書。官報後外号外明治43年3月23日衆議院議事速記録第26号482ページ。また、適用対象の終了の場合も同様である。
この例として、1923年（大正12年）、政府は第47帝国議会において、関東大震災関連の緊急勅令15本のうち12本について承諾を求めたが、 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件（大正12年勅令第398号） 私法上ノ金銭債務ノ支払延期及手形等ノ権利保存行為ノ期間延長ニ関スル件（大正12年勅令第404号） 大正十二年勅令第三百九十八号（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件）廃止ノ件（大正12年勅令第478号）
の3本については、承諾不要として承諾を求めなかった。
「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」（大正12年勅令第398号）は、帝国議会開会前に廃止されており、その廃止のための「大正十二年勅令第三百九十八号（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件）廃止ノ件（大正12年勅令第478号）」とともに承諾を求めないとした。
また、支払猶予の勅令第404号についてはすでに適用対象が終了していて、効力を継続する必要もないとして承諾を求めないとした。
既存の法律・緊急勅令を緊急勅令で廃止する場合 しかしながら一方で、既存の法律を廃止する緊急勅令については帝国議会の同意を求めるべきであるという決議が、第26回帝国議会衆議院において満場一致で決議された官報号外明治43年3月24日第26帝国議会衆議院議事速記録第27号507ページ。これらの批判を受けて、既存の法律又は緊急勅令の廃止は、適用する必要がなくなったものを廃止する場合は、承諾が不要であるが現に効力のある場合の廃止は、効力の一時停止であり、帝国議会の承諾がない場合は効力を復活するとの検討が政府内でされている国立公文書館所蔵 公文類聚昭和元年～20年 第60編・昭和11年 公文類聚・第六十編・昭和十一年・第五十巻・軍事・陸軍・海軍・戒厳・雑載、学事・学制（大学） .件名 昭和十一年勅令第十八号一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件○同年勅令第十九号昭和十一年勅令第十八号ノ施行ニ関スル件○戒厳司令部令ヲ廃止ス レファレンスコードA14100520400 国立公文書館アジア歴史資料センターHPより閲覧可能。https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000001764668。
一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件（昭和11年勅令第18号） 1936年（昭和11年）の二二六事件の際の戒厳令適用についての緊急勅令。反乱鎮圧の後も反乱将校の裁判が続くなど理由で解除されず、5月4日、第69回帝国議会(5月26日閉会)において承諾されたが、7月になって治安が落ち着いたとされたときに緊急勅令（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件廃止ノ件（昭和11年勅令第189号））で解除された。 この緊急勅令は、すでに承諾がされた緊急勅令を廃止するものであるので、承諾前のものを廃止する場合とは扱いが異なるとされたようで、1937年（昭和12年）1月19日に第70帝国議会に対して承諾案件が提出された第70帝国議会衆議院議事速記録第3号p16。この議案は、広田内閣の退陣と林内閣の成立に伴い、他の多くの議案とともに2月3日に一旦撤回された第70帝国議会衆議院議事速記録第5号p49が、3月23日に再度提出された第70帝国議会衆議院議事速記録第29号p753。しかし、これも3月31日に衆議院解散により審議未了になった。しかるに失効の扱いはされず、また以後の議会へ再度提出もされなかった。
緊急の必要性に関する議論 緊急勅令は、帝国議会の協賛を必要とる事項について「緊急の必要がある」場合に限り、勅令で規定することを認めるものであるので、緊急の必要については制定時点でも帝国議会での承諾についても議論の論点になった。前述の枢密院での否決案件、特に「朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件」は緊急性が乏しいことが大きな理由になっている。
このほかに緊急性が特に論議されたものは次のようなものがある。
大正4年勅令第11号（衆議院議員選挙資格ニ関スル件） この緊急勅令は、大正4年3月25日の第12回衆議院議員総選挙に関し、その前の行われた地租と営業税の改正で選挙資格（当時は制限選挙であった）を失う者を救済するために、従来名簿に登載されたものは、そのときの選挙に限り納税額の変動で資格を失わないとする第36帝国議会衆議院本会議（大正4年5月28日）における趣旨説明。第36帝国議会衆議院議事速記録第5号p66もので、特に営業税は選挙期日までに課税額が確定しない問題があった。この緊急勅令に対しては税法の改正により選挙資格が変動してもそれを救済することが「公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要」となるかについて両院で反対があった。衆議院においては、大堀議員が「公平の維持が適当であることが直ちに公共の安全の保持になるか」第36帝国議会衆議院大正四年勅令第十一号（承諾を求むる件）委員会議録第1回p3(大正4年5月29日) との質問を行い、貴族院においては、目賀田議員（元大蔵省主税局長）から「営業税の改正に伴って当然予測できたことではなかったか」と質問があり大浦政府委員（内務大臣）は「解散総選挙があり、営業税改正の際には考えていなかった。」の答弁し、これに対し目賀田議員は「選挙の有無にかかわらず、法律は改正されれば当然その変化があるのは当然であって、その説明では政府たる注意をしていないのではないか」とさらに追求すると大浦政府委員は「お答えしたとおり」とだけ述べたので目賀田議員から「貴族院始まっていらい議員の正当な質問に答えない」とするやりとりがあった第36帝国議会貴族院本会議（大正4年6月1日）における質疑。第第36帝国議会貴族院議事速記録第5号p101。 治安維持法中改正ノ件（昭和3年勅令第129号） この治安維持法の「改正」は、国体変革について死刑の導入、目的遂行の処罰を目的とするもので、もともとは法律案として昭和3年4月20日に召集された第55回帝国議会（特別会）に提出されたが審議未了になったものである。 本来は、第55帝国議会の延長又は臨時議会の召集によるべきであったが与党少数の現状では、議会が紛糾することは必須であったので、原法相は、議会閉会の10日後の5月15日には緊急勅令による改正方針を閣議に提案している日本議会史録3(1991)第一法規出版p39 対中国政策の転換と議会 芳井研一。これに対しては閣内からも異論があり、枢密院の審議において、議会の延長をしなかったのはなぜかとの質問に対し、「衆議院が議案を握りつぶす底意であり延長しても効がないと認めたからである。しかるに閉会後調査の進展に伴い危険がましていることが判明したと」と答弁がされている江本顧問官に対する田中総理大臣の答弁。治安維持法中改正ノ件第1回審査委員会（昭和3年6月14日）アジア歴史資料センター 国立公文書館 内閣 枢密院会議文書 密院委員会録・昭和3年 レファレンスコードA03033291300 。枢密院での採決は、審査委員会が5対3、本会議が12対5であった。 第56帝国議会における承諾案件についても、衆議院において民政党の斎藤隆夫が、緊急性の有無と刑罰が加重であることを追及第56帝国議会衆議院昭和三年勅令第百二十九号（治安維持法中改正の件）（承諾を求むる件）委員会会議録第2号（昭和4年2月19日） し、採決では民政党と無産党が反対第56帝国議会衆議院昭和三年勅令第百二十九号（治安維持法中改正の件）（承諾を求むる件）委員会会議録第6号（昭和4年2月28日）したが委員会では、賛成9（政友会）、反対8（民政党7、無産党1）の1票差委員会会議録では「起立多数」である。票数については、次の資料による。日本議会史録3(1991)第一法規出版p46 対中国政策の転換と議会 芳井研一、本会議では記名採決となり、賛成249、反対170第56帝国議会衆議院議事速記録第25号p555で可決された。
先議院