地域活動支援センター（ちいきかつどうしえんセンター）とは、障害者総合支援法を根拠とする、障害によって働く事が困難な障害者の日中の活動をサポートする福祉施設（市町村が行う地域生活支援事業）である地域活動支援センターも就労継続支援B型事業所等と同じように生産作業を行えば賃金・工賃が発生する。。略して地活（ちかつ）と呼ばれている。その目的によってI型、II型、III型に分かれる地域活動支援センター機能強化事業実施規則 第3条。
市町村以外の者が設置する場合には、市町村へ届出が必要になる（障害者総合支援法79条）。
基本事業 地域の実情に応じ、支援が必要な障碍者等の利用者に対し創作的活動、生産活動の機会を提供し、地域社会や人々との交流を支援する。
基礎的事業については、地方交付税からの予算で行う。
事業種別 機能強化を図るため人員を追加し機能訓練等の追加サービスを行う事業者を、３つの種別に分ける。
機能強化事業の予算については、国庫補助を実施する。
I型 精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進のための普及啓発活動等を行う。
併せて、相談支援事業を実施あるいは受託していなければならない。
想定利用者数は、1日あたり概ね20名以上。
II型 作業療法士などの専門職員を配置し、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供し、また介護方法についての指導を行う。
想定利用者数は、1日あたり概ね15名以上。
III型 旧・共同作業所。
地域の障害者のための援護対策として、地域の障害者団体が実施する通所による援護事業(小規模作業所)の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事業所。
想定利用者数は、1日あたり概ね10名以上。
脚注
参考文献
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十五号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
地域活動支援センター機能強化事業実施規則(平成18年10月1日施行)
関連項目 就労継続支援（援助付き雇用）/ 授産所 生活介護 自立訓練 就労移行支援 デイサービス 小規模作業所 きょうされん 障害者相談支援事業所 地域生活支援センター
外部リンク
地域活動支援センター - WAM NET（ワムネット） 障害者福祉サービス事業所等 都道府県別リンク一覧 - 厚生労働省