大阪府警察（おおさかふけいさつ、）は、警察法第36条により大阪府に設置される警察組織。大阪府内を管轄区域とし、大阪府警と略称する。
警察法上、警察庁近畿管区警察局の監督を受け、かつ大阪府公安委員会の管理を受ける。給与支払者は大阪府知事である。
沿革 1868年（慶応4年）8月 - 大阪府に、府兵「浪華隊」を置く。 1870年（明治3年）7月 - 捕亡吏を置く。 1871年（明治4年）1月 - 取締番卒に改称。 1872年（明治5年）3月 - 取締邏卒に改称。 1874年（明治7年）7月 - 大阪府庁に警察課を置く。 1875年（明治8年）11月 - 邏卒を巡査に改称。 1876年（明治9年）2月 - 大阪府第四課に改称。 1880年（明治13年）4月 - 大阪府警察本署に改称。 1881年（明治14年）- 堺県を編入。 1886年（明治19年）7月 - 大阪府警察本部に改称。 1887年（明治20年）11月 - 奈良県が分離される。 1890年（明治23年）10月 - 大阪府警察部に改称。 1899年（明治32年）7月 - 条約改正で居留地が廃止になり、居留地警察も廃止される。 1905年（明治38年）4月 - 大阪府第四部に改称。 1907年（明治40年）7月 - 大阪府警察部に改称。 1911年（明治44年）5月 - 特別高等警察課を設置。 1943年（昭和18年）12月 - 局制が敷かれ大阪府警察局と改称。 1944年（昭和19年）4月 - 警備隊を設置。 1945年（昭和20年）10月 - 特別高等警察課が廃止。 1946年（昭和21年）1月 - 再び大阪府警察部と改称。 1946年（昭和21年）2月 - 警備隊を廃止。 1948年（昭和23年）- 旧警察法施行により大阪府警察部は国家地方警察大阪府本部、大阪市警視庁、その他市町村自治体警察に再編。 1954年（昭和29年）7月1日 - 新警察法施行により警察の中央集権体制が復活。国家地方警察大阪府本部、その他市町村自治体警察が統合され大阪府警察に再々編。 1955年（昭和30年）7月1日 - 大阪市警察を統合。本部に防犯部・警ら交通部・大阪市警察部を新設。 1959年（昭和34年）11月1日 - 警ら交通部を交通部・警ら部に分割。 1969年（昭和44年）4月1日 - 交通部交通管理課を交通規制課に改称。大阪府警察機動捜査隊・大阪府警察自動車警ら隊・大阪府警察交通機動警ら隊・大阪府警察大阪市警察部自動車警ら隊を統合し、警ら部に大阪府警察機動警察隊（5隊）を発足。大阪府警察機動隊を第一機動隊・第二機動隊に再編。豊能警察署の除く各警察署に直轄警ら隊を新設。 1978年、日本で初めて、専従班を置いての「見当たり捜査」を開始。 1994年（平成6年）4月1日 - 関西空港警察署を新設。 2012年（平成24年）7月2日 - 交野警察署を新設。 2012年（平成24年）8月7日 - 大阪府警察本部組織条例の一部を改正する条例（平成24年大阪府条例第100号）施行により、副本部長を新設。 2021年（令和3年）7月1日 - 中堺警察署を新設。 2022年（令和4年）4月1日 - 警務部に高度情報推進局、刑事部に特殊詐欺捜査課を新設。 現在の警察本部本庁舎は、1998年（平成10年）に着工、2008年（平成20年）に竣工し、現在の庁舎に至る。設計は、大阪城を意識したもので、黒川紀章が手掛けた。
組織 組織については、大阪府警察組織規則によって定められている。
本部長の下に副本部長が置かれており、警視庁・皇宮警察を除けば、副本部長が置かれているのは大阪のみである。
総務部 総務課 公安委員会事務担当室 取調べ監督室 証拠品管理センター 広報課 音楽隊 会計課 監査室 施設課 庁舎管理室 装備課 留置管理課 新北島別館（住之江区、国内最大規模の女性専用留置施設） 留置業務支援室 府民応接センター 情報公開室
警務部 警務課 給与課 教養課 術科指導室 通訳センター 総合訓練センター 厚生課 職員相談室 監察室 健康管理センター 高度情報推進局 高度情報推進課 サイバーセキュリティ対策課
生活安全部 生活安全総務課 人身安全対策室 府民安全対策課 サイバー犯罪捜査課 保安課 生活環境課 生活経済課 少年課 「アイ・キャッチャー」（女子の非行・被害事案を専門に担当する女性捜査班） 少年育成室 児童虐待対策室 生活安全特別捜査隊
地域部 地域総務課 地域指導室 ステップアップセンター 通信指令室 方面機動警ら隊 第一方面機動警ら隊 関目分駐所 第二方面機動警ら隊 淀川分駐所 第三方面機動警ら隊 高石分駐所 鉄道警察隊 大阪駅分駐所 新大阪駅分駐所 京橋駅分駐所 天王寺駅分駐所
刑事部 刑事総務課 特別捜査班「ライトウィンズ」 捜査第一課 特殊犯捜査係（MAAT） 捜査第二課 告訴センター 捜査第三課 捜査第四課 暴力団対策室 薬物対策課 国際捜査課 特殊詐欺捜査課 捜査共助課 見当たり捜査班 鑑識課 鑑定指導室 検視調査課（2016年4月発足。全国初の検視専門課） 科学捜査研究所（東警察署内） 機動捜査隊 刑事特別捜査隊
交通部 交通総務課 交通安全調査室 自転車対策室 交通規制課 交通管制センター 交通指導課 交通反則通告センター 交通捜査課 暴走族対策室 駐車管理課（2016年4月、旧駐車対策課を改組） 運転免許課 高齢運転者等支援室（2020年4月発足） 安全運転学校 門真運転免許試験場 光明池運転免許試験場 交通機動隊 高速道路交通警察隊
警備部 警備総務課 警備第一課 警衛警護室 警備第二課 公安第一課 公安第二課 公安第三課 外事課 国際テロ対策室 第一機動隊 第二機動隊 第三機動隊 航空隊
犯罪対策戦略本部 2020年（令和2年）4月に犯罪「抑止」戦略本部から、犯罪「対策」戦略本部に名称変更。 重要事件発生の際、防犯カメラ画像の収集・解析・分析業務を担当する。
組織犯罪対策本部
方面本部 第一方面本部（大阪市中央区大手前三丁目） 第一方面区（大淀、曾根崎、天満、都島、福島、此花、東、南、西、港、旭、城東、鶴見及び大阪水上の各警察署管轄区域） 第二方面本部（大阪市住之江区南港北一丁目） 第二方面区（大正、天王寺、浪速、東成、生野、阿倍野、住之江、住吉、東住吉、平野及び西成の各警察署管轄区域） 第三方面本部（池田市空港二丁目） 第三方面区（西淀川、淀川、東淀川、高槻、茨木、摂津、吹田、豊能、箕面、池田、豊中及び豊中南の各警察署管轄区域） 第四方面本部（門真市一番町） 第四方面区（羽曳野、富田林、枚岡、河内、布施、八尾、松原、柏原、枚方、寝屋川、四條畷、交野、門真及び守口の各警察署管轄区域） 第五方面本部（堺市中区深井沢町） 第五方面区（堺、北堺、西堺、南堺、中堺、高石、泉大津、和泉、岸和田、貝塚、関西空港、泉佐野、泉南、黒山及び河内長野の各警察署管轄区域）
大阪市警察部
堺市警察部 （部長は第五方面本部長が兼務）
大阪府警察学校
旧警察学校（廃止）大阪府交野市東倉治4丁目7−1 初任教養部 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート南1-1 専科教養部 大阪市城東区関目6丁目2−13 交野校は2013年4月、りんくうタウンに移転した府警察学校移転 田尻町に新庁舎 大阪 産経新聞 2013年4月18日。
装備 パトカー - 約301台（ミニ69） 特殊車両 - 978台 船舶 - 19隻 ヘリコプター - 6機
警察署
大阪市内の警察署のうち区名がついている警察署は原則としてその区を所轄している。
大阪府警察は66警察署、601交番、46駐在所。
警察署長の階級は警視であるが、大規模署（曽根崎・天満・東・南・浪速・西成・淀川・布施・堺）は警視正である。
総務課 会計課（係） 留置管理課（係） 生活安全課 地域課（610交番、46駐在所） 刑事課 交通課 警備課 直轄警察隊
第一方面 警察署数は14。※警察車両のナンバー地名はすべて「なにわ」である。 ※地域警察署名称所在地管轄区域なにわ都心大淀警察署大阪市北区中津一丁目5番25号大阪市北区（旧：大淀区域）曽根崎警察署北区曽根崎二丁目16番14号北区（梅田・扇町周辺）天満警察署北区西天満一丁目12番12号北区（天満・中之島周辺）東警察署中央区本町一丁目3番18号中央区（旧：東区域）南警察署中央区東心斎橋一丁目5番26号中央区（旧：南区域）西警察署西区川口二丁目6番3号西区福島警察署福島区吉野三丁目17番19号福島区東成都島警察署都島区都島北通一丁目7番1号都島区旭警察署旭区中宮一丁目4番1号旭区城東警察署城東区中央一丁目9番38号城東区鶴見警察署鶴見区諸口六丁目1番1号鶴見区西成此花警察署此花区春日出北一丁目3番1号此花区港警察署港区市岡一丁目6番22号港区（海岸通を除く）大阪水上警察署港区海岸通一丁目5番1号港区海岸通・水面（大阪湾・河川）
第二方面 警察署数は11。※警察車両のナンバー地名はすべて「なにわ」である。 ※地域警察署名称所在地管轄区域なにわ西成大正警察署大阪市大正区小林東三丁目4番21号大阪市大正区都心天王寺警察署天王寺区六万体町5番8号天王寺区浪速警察署浪速区日本橋五丁目5番11号浪速区東成東成警察署東成区大今里西一丁目25番15号東成区生野警察署生野区勝山北三丁目14番12号生野区住吉阿倍野警察署阿倍野区阿倍野筋五丁目13番5号阿倍野区住之江警察署住之江区新北島三丁目1番57号住之江区住吉警察署住吉区東粉浜三丁目28番3号住吉区東住吉警察署東住吉区東田辺二丁目11番39号東住吉区平野警察署平野区喜連西六丁目2番51号平野区西成西成警察署西成区萩之茶屋二丁目4番2号西成区
第三方面 警察署数は12。※警察車両のナンバー地名は大阪市が「なにわ」、三島・豊能地域が「大阪」である。 ※地域警察署名称所在地管轄区域なにわ西成西淀川警察署大阪市西淀川区千舟二丁目6番24号大阪市西淀川区淀川警察署大阪市淀川区十三本町三丁目7番27号大阪市淀川区東淀川警察署大阪市東淀川区豊新一丁目6番18号大阪市東淀川区大阪三島高槻警察署高槻市野見町2番4号高槻市、三島郡島本町茨木警察署茨木市中穂積一丁目6番38号茨木市摂津警察署摂津市南千里丘4番39号摂津市吹田警察署吹田市穂波町13番33号吹田市豊能豊能警察署豊能郡能勢町地黄650番地の4豊能郡豊能町・能勢町箕面警察署箕面市箕面五丁目11番35号箕面市池田警察署池田市大和町1番1号池田市豊中警察署豊中市南桜塚三丁目4番11号豊中市北部、大阪空港豊中南警察署豊中市庄内西町五丁目1番10号豊中市南部
第四方面 警察署数は14。※警察車両のナンバー地名は北河内地域・東大阪市・八尾市が「大阪」、柏原市・南河内地域が「和泉」である。 ※地域警察署名称所在地管轄区域大阪北河内枚方警察署枚方市大垣内町二丁目16番8号枚方市西部交野警察署交野市倉治一丁目40番1号交野市、枚方市東部寝屋川警察署寝屋川市豊野町26番26号寝屋川市四條畷警察署大東市深野三丁目28番1号大東市、四條畷市門真警察署門真市柳町13番14号門真市守口警察署守口市京阪本通二丁目6番10号守口市中河内布施警察署東大阪市下小阪四丁目1番48号東大阪市西部（旧布施市）河内警察署東大阪市稲葉一丁目7番1号東大阪市中部（旧河内市）枚岡警察署東大阪市桜町1番8号東大阪市東部（旧枚岡市）八尾警察署八尾市高町3番18号八尾市和泉柏原警察署柏原市古町二丁目9番9号柏原市南河内羽曳野警察署羽曳野市誉田四丁目2番1号羽曳野市、藤井寺市富田林警察署富田林市常盤町2番7号富田林市、南河内郡河南町・太子町・千早赤阪村松原警察署松原市阿保一丁目2番26号松原市
第五方面 警察署数は15。※警察車両のナンバー地名は堺市が「堺」、南河内・泉州地域が「和泉」である。 ※地域警察署名称所在地管轄区域和泉南河内河内長野警察署河内長野市西之山町6番1号河内長野市黒山警察署堺市美原区小平尾377番地2大阪狭山市堺泉北堺市東区・美原区堺警察署堺市堺区市之町西一丁1番17号堺市堺区北堺警察署堺市北区新金岡町一丁1番1号堺市北区西堺警察署堺市西区鳳東町四丁338番地堺市西区南堺警察署堺市南区桃山台二丁2番1号堺市南区中堺警察署堺市中区深井沢町2470番地17堺市中区和泉高石警察署高石市羽衣四丁目2番23号高石市泉大津警察署泉大津市田中町2番12号泉大津市（東豊中町三丁目を除く）、泉北郡忠岡町、和泉市の一部和泉警察署和泉市伯太町二丁目1番7号和泉市（一部を除く）、泉大津市東豊中町三丁目泉南岸和田警察署岸和田市作才町1057番地岸和田市貝塚警察署貝塚市海塚167番地貝塚市関西空港警察署泉南郡田尻町泉州空港中1番地関西国際空港・連絡橋泉佐野警察署泉佐野市上町二丁目1番1号泉佐野市、泉南郡熊取町・田尻町泉南警察署阪南市尾崎町70番地阪南市、泉南市、泉南郡岬町
歴代警察本部長 氏名 在任期間 前職 主な後職阿部泉1952年（昭和27年） - 1954年（昭和29年）大阪府国家地方警察隊長辞職中川淳1955年（昭和30年） - 1958年（昭和33年）近畿管区警察局長辞職熊野徳次郎1958年（昭和33年） - 1961年（昭和36年）中国管区警察局長辞職山本幸雄1961年（昭和36年） - 1962年（昭和37年）警察庁長官官房長建設省大臣官房長湯浅定晴1962年（昭和37年） - 1965年（昭和40年）北海道警察本部長辞職養老1965年（昭和40年） - 1966年（昭和41年）中部管区警察局長辞職濱中英二1966年（昭和41年） - 1968年（昭和43年）警察庁長官官房長近畿管区警察局長高松敬治1968年（昭和43年） - 1969年（昭和44年）静岡県警察本部長警察大学校長浅沼清太郎1969年（昭和44年） - 1971年（昭和46年）警察庁長官官房長警察庁警務局長前田利明1971年（昭和46年） - 1973年（昭和48年）警察大学校長辞職片岡誠1973年（昭和48年） - 1974年（昭和49年）警察庁交通局長辞職雨森和雄1974年（昭和49年） - 1975年（昭和50年）皇宮警察本部長辞職下稲葉耕吉1975年（昭和50年） - 1977年（昭和52年）警察庁長官官房長内閣官房内閣調査室長吉田六郎1977年（昭和52年） - 1979年（昭和54年）警察庁刑事局保安部長辞職半田博1979年（昭和54年） - 1980年（昭和55年）北海道警察本部長関東管区警察局長杉原正1980年（昭和55年） - 1982年（昭和57年）警察庁交通局長警察大学校長谷口守正1982年（昭和57年） - 1984年（昭和59年）警察庁刑事局保安部長内閣官房内閣調査室長四方修1984年（昭和59年） - 1986年（昭和61年）愛知県警察本部長辞職鈴木良一1986年（昭和61年） - 1988年（昭和63年）警察庁長官官房長警察庁次長新田勇1988年（昭和63年） - 1989年（平成元年）警察庁警備局長辞職椿原正博1989年（平成元年） - 1991年（平成3年）警察庁警務局長辞職中門弘1991年（平成3年） - 1992年（平成4年）警察庁刑事局長辞職関口祐弘1992年（平成4年） - 1994年（平成6年）警察庁刑事局保安部長警察庁長官官房長前田健治1994年（平成6年） - 1996年（平成8年）警視庁副総監警察庁長官官房長廣瀬権1996年（平成8年） - 1998年（平成10年）警視庁副総監辞職佐藤英彦1999年（平成11年） - 2000年（平成12年）警察庁刑事局長警察庁次長漆間巌2000年（平成12年） - 2001年（平成13年）警視庁副総監警察庁警備局長奥村萬壽雄2001年（平成13年） - 2002年（平成14年）警視庁副総監警察庁警備局長鎌原俊二2002年（平成14年） - 2004年（平成16年）警察庁長官官房審議官（交通局担当）辞職米村敏朗2004年（平成16年） - 2005年（平成17年）警察庁長官官房審議官（警備局担当）警視庁副総監近石康宏2005年（平成17年） - 2007年（平成19年）9月関東管区警察局長辞職縄田修2007年（平成19年） - 2009年（平成21年）3月31日警察庁刑事局長辞職植松信一2009年（平成21年）3月31日 - 2010年（平成22年）3月31日警視庁副総監内閣情報官舟本馨2010年（平成22年）3月31日 - 2011年（平成23年）10月25日警察庁長官官房首席監察官警察庁刑事局長坂口正芳2011年（平成23年）10月25日 - 2013年（平成25年）1月25日警察庁長官官房総括審議官警察庁長官官房長田中法昌2013年（平成25年）1月25日 - 2014年（平成26年）1月28日警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）辞職三浦正充2014年（平成26年）1月28日 - 2015年（平成27年）1月23日警察庁長官官房首席監察官警察庁刑事局長樋口眞人2015年（平成27年）1月23日 - 2016年（平成28年）8月10日福岡県警察本部長辞職村田隆2016年（平成28年）8月10日 - 2018年（平成30年）1月18日警察庁長官官房総括審議官警察庁警備局長廣田耕一2018年（平成30年）1月18日 - 2019年（平成31年）1月9日 警察大学校警察政策研究センター所長辞職石田高久2019年（平成31年）1月10日 - 2020年（令和2年）1月16日 警察大学校特別捜査幹部研修所長辞職藤本隆史2020年（令和2年）1月17日 - 2021年（令和3年）1月15日警察庁長官官房総括審議官警察庁刑事局長井上一志2021年（令和3年）1月15日 - 2022年 (令和4年) 3月30日内閣官房内閣審議官辞職野村護2022年 (令和4年) 3月30日 - 2023年 (令和5年) 3月20日福岡県警察本部長警察庁長官官房付（2023年（令和5年）4月1日付で宮内庁管理部長）向山喜浩2023年 (令和5年) 3月20日 - 2024年（令和6年）8月26日内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室兼内閣官房国際テロ情報集約室次長）辞職岩下剛2024年（令和6年）8月26日-2026年（令和8年）1月22日福岡県警察本部長警察大学校長鎌田徹郎2026年（令和8年）1月22日-警視庁副総監(現職)
自己推薦採用制度 全国の警察組織としては初めての制度で、自己推薦の事前選考で合格すれば加点され、教養試験や論文の配点比率が下がる。
従来の一般方式の座学の配点よりも、体力・気力を重視しており、スポーツなどで全国水準の優れた実績等を残した受験者を対象にした採用制度である。
平成26年度より毎年数回、募集定員の1割程度を採用している。引退した選手のセカンドキャリアの受け皿として、元プロ野球選手の西川拓喜や庄司龍二などが受験し採用されている大阪府警が一芸を持った人の自己推薦制度を導入！大阪府警、採用に自己推薦制度 一芸秀でた人材募るオリ戦力外コンビ 第２の人生は警察官 大阪府警受験へ元プロ野球選手、一芸採用で警官に 社会人チームを断り 朝日新聞 2015年3月19日閲覧。
事件や諸問題 主な事件
西成暴動
不祥事
2000年代以前 1970年（昭和45年）2月15日、暴力団と警察官の癒着を内偵捜査していた刑事部捜査第二課は、同じ刑事部の捜査第四課の筆頭課長補佐を逮捕。暴力団から捜査情報の見返りとして40万円の小切手を受け取った疑い『朝日新聞』1970年（昭和45年）2月16日朝刊 12版 14面。 1982年（昭和57年）11月、賭博ゲーム機汚職事件。多くの警察署で、防犯課（現在は「生活安全課」）の捜査員が取締情報を対象店に洩らし、見返りに現金を受け取っていた。現職3人・辞職者2人・店関係者10人を贈収賄で逮捕、警察官124人懲戒処分。当時の本部長だった杉原正・警察大学校長が責任を取り自殺。 1988年（昭和63年）2月、警察官ネコババ事件。堺南警察署（現在の西堺警察署）槙塚台派出所（現在の南堺警察署槙塚台交番）の巡査が拾得物の現金15万円を着服（ネコババ）し、身内の不祥事を隠蔽するため、現金を届けた妊婦に着服のぬれぎぬを着せ、堺南署が組織ぐるみで犯人に仕立てあげようとした事件。他の誤認逮捕、冤罪事案では、犯人でない者を犯人であるという誤認に基づいて、立件・捜査を行う事から始まり、その過程で証拠がでっち上げられる場合もある。 本事案はそれらとは決定的に異なり、当局は真犯人が誰であるかを十分に認識した上で、そうではない無実の人物を故意に犯人とし、犯人そのものをでっち上げた。 そして、その努力の甲斐もなくそれが露見した稀有な事例である。新聞報道により、堺南警察署の行為を知った大阪府警察本部が捜査を本部捜査二課に強制的に移管し、事実関係が明らかになった。冤罪・誤認逮捕とは異なり、捜査当局が主婦の無実を確信していた（それどころか真犯人を知っていた）にもかかわらず逮捕状を請求した（主婦のかかりつけの産科医の猛反対や証拠不十分による逮捕に関して大阪地方検察庁堺支部からの疑念があり、結局逮捕状は取れなかった）行為は、逮捕監禁未遂ではないかとの声も上がっている。主婦が提訴した慰謝料請求訴訟では、法廷で詳細を追及されることを恐れ、第一回公判で請求を認諾し、慰謝料200万円を支払った。主婦は全額を冤罪防止運動団体に寄付した。関係者の処分も、堺南署長を減給（後に辞職）、副署長と警邏課長を戒告（後にそれぞれ警務部付、警ら部付に更迭）、刑事課長を厳重注意処分にする等した。また、国家公安委員会も本部長ら幹部に対し減給の懲戒処分を決定した。着服した巡査は懲戒免職にされ業務上横領罪で大阪地検に送致されたが起訴猶予処分となった。 1990年（平成2年）10月、西成警察署刑事課の捜査員と暴力団との癒着が発覚。第22次西成暴動の契機となる。 1995年、東住吉事件。事故ではなく保険金殺人であるとの強引な見立て捜査の結果、2人を逮捕。2016年に再審無罪判決。
2000年代 2007年（平成19年）1月から2011年5月にかけ、西淀川警察署所属の男性巡査部長が、暴力団関係者に対し、捜査車両などの情報を漏洩したり、その見返りなどで数百万円を受領するなどしていたことが2011年に発覚し、この巡査部長は2011年10月に懲戒免職処分となり大阪府警 暴力団との癒着警官を懲戒免職 読売新聞 2011年10月28日、さらに11月に地方公務員法（守秘義務）違反などの容疑で逮捕された元巡査部長、暴力団関係者に情報漏らした疑い 読売新聞 2011年11月10日。 2007年5月、大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡る談合事件が発覚し、大阪地方検察庁特別捜査部により捜査第二課の警部補が逮捕され、この事件の真相究明のため、同月30日、警察本部の中央区にある関連部署が大阪地検により家宅捜索を受けた大阪府警本部捜査2課の「エース級」警部補の逮捕。本来ならば犯罪捜査を行う側の「警察本部」の関連部署が検察庁による強制捜査の対象となる例は極めて異例である（同記事より）。この警部補は懲戒免職処分となるとともに、2008年12月10日付けで最高裁判所第三小法廷が被告人・弁護人側の上告を棄却し、収賄罪などで懲役2年2月の実刑判決が確定している（枚方市工事の談合で元府警捜査2課元警部補、懲役2年2月確定）。 2008年9月に大阪府池田市内で発生した性犯罪を巡り、池田警察署刑事課に在籍していた男性警部補が捜査を担当したが、この警部補は現場から採取された証拠品について、無関係の物を保管し捏造していた。その後兵庫県警が別の事件で逮捕した人物と、現場で採取された証拠品とのDNA型が一致したため、府警は当該の警部補を2014年になって事情聴取していたが、警部補は同年5月16日に府警本部内で自殺した大阪府警:自殺警部補が証拠品を紛失、捏造 毎日新聞 2014年5月17日。 2009年4月から2012年2月にかけ、吹田・淀川・南堺の3警察署の警察官計6人が、公訴時効となった事件の証拠品を送致していなかった事実の隠蔽を図るために、証拠品の保管状況を記載する帳簿に虚偽記載をしていたことが明らかになり、府警は2013年3月13日に、これらの警察官を虚偽公文書作成及び行使の容疑で書類送検した上、4人については減給処分とした時効の事件隠した疑い 大阪府警、6警官を書類送検 産経新聞 2013年3月13日。
2010年代 2010年（平成22年）春、堺警察署刑事課に着任した男性警部補が、薬物使用事件で押収された注射器数十本について、紛失したものと誤認して無関係の注射器を調達し、証拠品であるとでっち上げていたことが、2013年になって判明。府警は証拠隠滅容疑での立件も視野に入れ捜査元警部補が証拠捏造…無関係の注射器を自ら調達 読売新聞 2013年6月11日し、2013年7月25日に府警は、この警部補を証拠隠滅容疑で書類送検した「西成署なら注射器用意できる」証拠捏造警部補 読売新聞 2013年7月26日。 2010年6月から10月にかけ、泉大津警察署の47歳の男性警部補が、同署内や勤務する交番などに於いて、自らの部下の警察官に対して6回に亘り、実弾の装填された拳銃を突き付けていたとして、翌2011年3月2日に銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で書類送検され、停職6か月の処分となった。また、上司の男性警部についても、監督責任を問う形で所属長注意となった部下に実弾入り拳銃突きつけ、警部補を書類送検 読売新聞 2011年3月2日。 2010年（平成22年）9月29日、枚方警察署の49歳の男性警部補が、同署に留置中の女性に対しわいせつ行為をしていたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された留置中の女性にわいせつ、大阪府警警部補逮捕 2010年9月29日 読売新聞。 2010年（平成22年）11月、南警察署留置管理課の男性巡査部長が、同署に留置中の接見禁止中の被疑者に対し、この被疑者宛の手紙を誤って手渡したが、この時、上司の警部と警部補は、このミスを隠蔽するため、手紙の管理記録を破棄した。府警は2011年8月に、当該の警部を停職3か月、警部補を戒告の処分とし、公用文書毀棄罪で大阪地検に書類送検。警部は依願辞職した。また、警部らの上司の警視についても、対応を一任していた責任があるとして戒告とした。他、この警部は、別の被疑者を病院に連れて行った際に、家族と面会させていたことも明らかになっている管理記録捨てた疑い 警部ら書類送検 大阪府警 朝日新聞 2011年8月18日。 2011年（平成23年）3月、泉大津警察署地域課に勤務していた男性警部補が、部下に対し交番内で拳銃を突き付けたとして停職6か月の処分となり、依願辞職。その後この男性警部補は、AIU損害保険の社員と共謀して虚偽の保険金請求で1,000万円を騙し取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で逮捕された保険金詐欺未遂：労災偽り、元警部補を容疑で逮捕 大阪府警 毎日新聞 2015年9月9日。 2011年（平成23年）5月、東住吉警察署の50歳の男性警部補が、自らの捜査対象であった暴力団組員を通じて知り合った風俗店経営者2人に、みかじめ料などにまつわる相談を受けるようになった上、料亭やデリバリーヘルスなどで4万円以上分に亘っての接待を受けるようになった。いずれも上司への報告を怠っており、府警は、捜査情報の漏洩は無かったとしているものの、不適切な交際であるとして、この警部補を懲戒処分とする方針を決め警部補をデリヘル接待 暴力団組員通じ 大阪府警処分へ 朝日新聞 2013年11月28日、その後2013年12月25日に府警は、当該の警部補を減給10分の1の処分としたデリヘル接待の警部補、減給処分 大阪府警 本人が退職 朝日新聞 2013年12月25日。