2002年ウクライナ最高議会選挙は、ウクライナの立法府であるウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ。一院制）を構成する議員を選出するため2002年3月31日に投票が行われた選挙である。 基礎データ 議員定数：450議席 小選挙区：225議席 比例区：225議席（全国1選挙区） 議員の任期：4年（解散あり） 選挙権：18歳以上かつ直近で5年以上ウクライナに居住している者 被選挙権：21歳以上かつ選挙権者と同様に5年以上ウクライナに居住している者 選挙制度：小選挙区比例代表並立制 立候補 小選挙区は政党・選挙連合の推薦、自薦。 比例区は政党若しくは選挙連合の名簿による。 投票方法 小選挙区は候補者1名のみに投票。 比例区は政党もしくは選挙連合のいずれかに投票する（拘束名簿式）。 比例代表の議席配分方法 議席配分は、全国集計で有効投票の3％以上（阻止条項）を得た政党若しくは選挙連合に対し、最大剰余方式（ヘアー式）で配分する。 主な政党及び選挙連合 33の政党及び選挙連合、7,000名の候補者が登録したが、主な政党及び選挙連合について以下に紹介する。 統一ウクライナのために ウクライナ語：Виборчий блок політичних партій "За Єдину Україну!"、英語：Election bloc of Political Parties "For One Ukraine!"。クチマ大統領与党の穏健中道改革政党が結集して2001年に結成された政党連合。 農業党 人民民主党 ウクライナ産業家企業家党 地域党 労働ウクライナ党 我らのウクライナ ウクライナ語：Виборчий блок політичних партій "Блок Віктора Ющенка "Наша Україна"、英語：Election bloc of Political Parties "Victor Yushchenko Bloc "Our Ukraine"。ユーシェンコ前首相が率いる親西欧派の選挙連合。2001年に結成。 ウクライナ民族主義者同盟 自由党 人民党ルフ 改革・秩序党 連帯党 キリスト教民主同盟党 「ウクライナよ前へ」 共和キリスト教党 ウクライナ人民ルフ党 ウクライナ共産党 ウクライナ語：Комуністична партія України、英語：Communist Party of Ukraine。1993年結成、ボリシェビキ党の後継を自任。前回選挙（1998年）では第一党となった。 ウクライナ社会党 ウクライナ語：Соціалістична партія України、 英語：Socialist Party of Ukraine。ウクライナ共産党の活動が禁止されていた1991年に、旧共産党の若手政治家が結集して結成された。 ユーリヤ・ティモシェンコ・ブロック ウクライナ語：Виборчий блок політичних партій "Виборчий блок Юлії Тимошенко"、 英語：Election bloc of Political Parties "Juliya Tymoshenko election bloc"。ユーシェンコ前首相の下で副首相を務めていた女性政治家、ユーリヤ・ティモシェンコが率いる選挙連合。 祖国党 ウクライナ社会民主党 人民党 ウクライナ共和党 選挙結果 投票日：2002年3月31日 +有権者数と投票率登録有権者 37,403,661投票用紙配布数 25,957,152投票数 25,909,407投票率 69.26% +2002年最高議会選挙の結果政党（選挙連合）議席数得票数（比例区）得票率合計小選挙区比例区我らのウクライナ11241706,108,08823.57ウクライナ共産党656595,178,07419.98統一ウクライナのために10166353,051,05611.77ユーリヤ・ティモシェンコ・ブロック220221,882,0877.26ウクライナ社会党222201,780,6426.87社会民主合同党245191,626,7216.27その他の政党9904,030,91017.96無所属9696―――支持無し―――635,1992.45無効票―――963,4623.71合計45022522525,256,239 選挙の結果、ユシェンコ前首相率いる選挙連合「我らのウクライナ」が第一党となった。これに対し、選挙前まで第一党を維持していた共産党は議席を減らし、第3党に後退した。クチマ大統領与党系の「統一ウクライナのために」は第2党であったが、小選挙区だけで見た場合は第1党となった（無所属は除外）。 参考資料 いずれのサイトも2010年2月14日閲覧。 北海道大学スラブ研究センター所属共同研究員 藤森信吉制作「ウクライナの選挙・政党データ」（エクセル）。西南大学法学部教員、仙石学サイトの「ポスト社会主義国の選挙･政党データ(ベータ版)」より。 社団法人ロシア東欧貿易会（現・ロシアNIS貿易会）『ロシア・東欧経済速報　№1224』（PDFfile）