ジャパンコンソーシアム（）は、日本国内外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本放送協会（NHK）と日本民間放送連盟（民放連）加盟各社が共同制作する放送機構。
オリンピック・ FIFAワールドカップなどで結成される。NHKと民放連、および民放連加盟各社で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下の本文では必要に応じて、片仮名表記と略称を併用する。
なお、本項目では、ジャパンコンソーシアムの枠組みによらない、NHKと特定の民間放送（民放）による個別の共同制作の事例（パラリンピックなど）については言及しないので、各項目を参照のこと。
設立の背景 1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民放連が設立したJSNP（ジャパン・サテライト・ニュース・プール）が共同で中継を行っていたが、1980年のモスクワ大会では全国朝日放送（現・テレビ朝日）が単独で放映権を獲得した前年に発生したソ連のアフガニスタン侵攻への抗議として日本を含む50カ国が出場をボイコットしたため、当初の放送時間を縮小してテレビ朝日が独占中継した。ことが波紋を呼んだ同様の事例は、韓国においても2019年、ケーブルテレビ向けチャンネルJTBCが、地上波によるコンソーシアムを破って、2026年からのオリンピックの放映権を単独契約して問題になっている。。これをきっかけに放映権料の互助負担と、過度な値上がりの抑制や共同取材を目的として、1984年より共同取材組織の「ジャパンプール」（Japan Pool、共同製作機構）が、NHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映（放送）権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピック以降は、海外スポーツ中継専門の共同取材組織「ジャパンコンソーシアム」を結成している。なおジャパンプールは、天皇・内閣総理大臣・国務大臣の海外訪問や主要国首脳会議等で、海外共同取材を行う際に結成される組織である木村勝彦「田中総理訪中中継放送実施について」『テレビジョン 27巻12号』テレビジョン学会、1973年 （日中国交正常化の調印式の中継）小堀孝政・村英敏・高橋亮太・亀山壮一郎「伊勢志摩サミット2016 Japan Pool現地対応」『放送技術 2016年8月号』兼六館出版、2016年7月、ISSN 0287-8658。。
その後、1998年の長野大会から冬季オリンピック、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップも、それまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック（冬季）以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり国際オリンピック委員会「OLYMPIC MARKETING FACT FILE 2012 Edition」、26ページ、2012年、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという橋本隆「NHKスポーツ放送 その舞台裏を探る -スポーツ報道、スポーツ番組は如何にして創られるのか-」『PUBLIC RLRATION SSOCIETY OF JAPAN NEWS 2012年11月』、日本パブリックリレーションズ協会、2012年。またアジア太平洋放送連合（ABU）では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。
なお、ラジオの冬季オリンピック中継については、かつては民放ラジオ局も中継を行っていたが、前述の長野大会を除き、現在はNHKのみとなっておりラジオ第1放送のみ。ラジオ第2放送・FM放送・NHKワールド・ラジオ日本および地上デジタルラジオ実用化試験放送は放送しない。ただし、NHKワールド・ラジオ日本では2010年のバンクーバー大会でラジオ第1放送と同時放送された事例がある。、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もある。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のNHKラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。
また、NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながらアナウンサーと解説者が実況する（オフチューブ形式）。
放映権料 有料放送権は含まず。2010年以降は、テレビ・ラジオ放送権の他にインターネット・携帯電話などへの配信権も含む。 +オリンピック季節開催年大会放映権料取得者夏季1960年ローマオリンピック5万ドル（1,800万円）NHK1964年東京オリンピック50万ドル（1.8億円）1968年メキシコシティオリンピック60万ドル（2.2億円）冬季1972年札幌オリンピック53万ドル（1.9億円）「第11回オリンピック冬季大会 札幌 1972 公式報告書」 - 財団法人札幌オリンピック冬季大会組織委員会夏季ミュンヘンオリンピック105万ドル（3.8億円）1976年モントリオールオリンピック130万ドル（3.9億円）JSNP1980年モスクワオリンピック850万ドル（18.7億円）全国朝日放送1984年ロサンゼルスオリンピック1,850万ドル（46.3億円）ジャパンプール1988年ソウルオリンピック5,000万ドル（77.5億円）1992年バルセロナオリンピック5,750万ドル（88億円）冬季1994年リレハンメルオリンピック1,270万ドルNHK夏季1996年アトランタオリンピック9,950万ドル（104.5億円）ジャパンコンソーシアム冬季1998年長野オリンピック3,700万ドル（39億円）夏季2000年シドニーオリンピック1億3,500万ドル（142.7億円）冬季2002年ソルトレイクシティオリンピック3,700万ドル（49億4000万円）夏季2004年アテネオリンピック1億5,500万ドル（170.5億円）冬季2006年トリノオリンピック45億3,000万円夏季2008年北京オリンピック1億8,000万ドル（198億円メディアフォーカス 北京オリンピック 総放送時間は約980時間 - 放送研究と調査2008年10月号（NHK放送文化研究所））冬季2010年バンクーバーオリンピック325億円五輪に茶の間は熱狂､でもテレビ局は｢赤字｣ - 東洋経済オンライン（2016年8月29日）（日本円建て）夏季2012年ロンドンオリンピック冬季2014年ソチオリンピック360億円（日本円建て）夏季2016年リオデジャネイロオリンピック冬季2018年平昌オリンピック660億円（日本円建て）夏季2020年東京オリンピック冬季2022年北京オリンピック440億円（日本円建て）夏季2024年パリオリンピック冬季2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピック475億円（日本円建て）夏季2028年ロサンゼルスオリンピック冬季2030年フランスアルプスオリンピック500億円（日本円建て）夏季2032年ブリスベンオリンピック 備考 オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。かつては2000年のシドニーオリンピックから2008年の北京オリンピックまでの冬季オリンピックを含む5大会分を一括で購入しており、5億4550万ドル（当時のレートで約650億円）であった。 なお放映権料の負担割合は、1976年のモントリオールオリンピックではNHKが86.7%、日本民間放送連盟が13.3%で、1988年のソウルオリンピックから2000年のシドニーオリンピックではNHKが80%、日本民間放送連盟が20%。また2004年のアテネオリンピックではNHKが75%、日本民間放送連盟が25%であった。しかし一連のNHKの不祥事を理由としたNHK受信料不払い世帯の増加による減収と、以前からNHKの負担割合が大きすぎるのではないかとの議論があったことから、2006年のトリノオリンピック以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。
+FIFAワールドカップ開催年大会放映権料（推定額・日本円換算）取得者1970年メキシコ大会 東京12チャンネル（現・テレビ東京）1974年西ドイツ大会940万円1978年アルゼンチン大会1,600万円平田竹男「10・1 オリンピックとFIFAワールドカップの放映権」『スポーツビジネス 最強の教科書』東洋経済新報社、2012年 ISBN 978-4-492-52221-9NHK1982年スペイン大会2,900万円1986年メキシコ大会3,100万円1990年イタリア大会6億円1994年アメリカ大会1998年フランス大会5億5,000万円2002年日韓大会65億円(40試合 無料放送権)120億円(64試合 有料放送権)ジャパンコンソーシアム（無料放送権）スカイパーフェクト コミュニケーションズ（有料放送権）2006年ドイツ大会160億円ジャパンコンソーシアム・スカイパーフェクト コミュニケーションズ2010年南アフリカ大会200億円2014年ブラジル大会400億円（64試合 無料放送権）ジャパンコンソーシアム2018年ロシア大会600億円（64試合 無料放送権・インターネット配信権）2022年カタール大会180億円～200億円以上NHK・テレビ朝日・フジテレビジョン・ABEMA2026年北中米大会300億円～350億円NHK・日本テレビ放送網・フジテレビジョン・DAZN ワールドカップを含む国際サッカー連盟 (FIFA) 主催試合の放送権は、1978年から1998年まではアジア太平洋放送連合を介しており、FIFAとしても世界各国にサッカーを普及させたいという狙いから安価で購入できた。しかし、自国開催となった2002年の日韓大会からは、当時ヨーロッパでは有料衛星放送での放映権争奪戦の影響でUEFAチャンピオンズリーグなどのサッカー放送権が急騰していたことにより、FIFAが放送権料収入を重視した入札制に転換佐野慎輔「【スポーツｉ．】豪腕マードックが変えた放送権ビジネス」『SankeiBiz』 産業経済新聞社、2015年7月8日。そのため、日本の放送権料も、前大会と比べて約20倍に急騰した。また、2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権（テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話）の販売をインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が独占契約したため、Infront Sports & Media AGと電通の合弁会社であるFootball Media Services Pte. Ltd.を介して購入した。
1998年のフランス大会ではNHKが放映権を取得していたが、一部の試合に限ってニッポン放送にラジオ放送権のサブライセンスを与えたため、NRN系の民放ラジオ各局でも5試合の中継が行われた「ニッポン放送番組審議会だより 」『ニッポン放送』 ニッポン放送、1998年5月19日。
なお、放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%である。
中継の体制 ジャパンコンソーシアムの業務は、現地の関係各所への折衝、現地で借用する機材の調達、ホストブロードキャスターが制作した国際映像の分配、日本独自カメラの運用、国際伝送回線の調達・管理、各社の競技中継の割り当て変更の折衝、事務作業などが中心。
同じように「ジャパンコンソーシアム」を結成した場合でも、地理的条件などによって体制が異なることがある。
オリンピック中継 オリンピックのような総合競技大会では、実況を担当するアナウンサーには各競技についての一定以上の知識が要求されることもあって、アナウンサーの割り当てに際してはNHKと民放各局から派遣されたアナウンサーがそれまでの実況経験等を勘案して系列の枠組みに関係なく担当する競技を割り当てている。一方で各競技の放送は、種目ごとの偏りを防ぐために種目別ではなく放送日時ごとに割り当てているため、所属する系列とは異なる放送局のアナウンサーが実況する場合も多い。このこともあり番組フォーマットや言葉遣いの統一ルールがあったり、実況を担当する各アナウンサーの所属放送局は一切出さないことになっている開会式・閉会式の生中継のみ冒頭に顔出しを行うほかは顔出しも一切行わない。これは各国の放送席ブースが1か所に集中して置かれているためである。。なお、実況に関しては後述の問題や批判も度々発生している。
JCとしての合同スタッフとは別に、各放送局はそれぞれに、番組の進行や競技解説を担当するアナウンサーや専門解説者を現地会場の国際放送センターに派遣したり、東京のスタジオに待機させたりしている。NHKの場合、2012年のロンドン、2016年のリオ五輪では、現地の競技時間に合わせて解説を担当する2-3名程度のアナウンサーを国際放送センターに派遣。これとは別に、ゴールデン・プライムタイムのハイライトやBS1の全種目生中継に対応するための東京のスタジオ担当アナ数名が交代で出演している2016年のBS1はスタジオパートの進行役はなく、生中継種目の競技解説などを行うナビゲーターの声だしのみとなっている。JC派遣外(嘱託のアナウンサーを除いた)の例としてパリ五輪の体操競技における佐藤洋之、ミラノ・コルティナ五輪でのスケルトンの厚井大樹、スキーフリースタイルの小林陽広、中原真吾、山岳スキーの塚本貴之が該当する。
全国独立放送協議会加盟のテレビ局も日本民間放送連盟の一員であることから、ジャパンコンソーシアムに加盟している。これらの放送局では、原則としてキー局と同じ時間帯に並立放送を行い（CMもスポンサードネット扱いで放送）、キー局のうち1枠または2枠を選択して放送している（ただし、1980年代までは並立放送の枠がかなり多かった）。どのキー局をネットするかについては特に定まっておらず、放送時間や制作を担当する放送局との兼ね合いからその都度決定される。
ただし、2008年の北京オリンピックは近畿地区（KBS京都・サンテレビ・びわ湖放送・奈良テレビ放送・テレビ和歌山）のみ朝日放送の全国高校野球選手権大会中継をリレー中継しているため、準々決勝以降の放送日へ移動している。これは平日と日曜日は11:40から14:10まで高校野球中継を中断し、テレビ朝日制作番組や各局の自社制作番組を優先放送しているため（土曜は11:45から12:00の「ANNニュース」が中断されるのみ）。
2002年（ソルトレークシティオリンピック）以降、オリンピック中継はBSデジタル放送でも放送しているが、2010年（バンクーバーオリンピック）以降、日本民間放送連盟に加盟している地上波民放系BS5局では地上波の放送後に撮って出し方式で遅れ放送している。
2008年（北京オリンピック）以降は、テレビで放送されない競技をライブストリーミングで無料配信するようになり、多くの競技がリアルタイムで視聴可能となった（前述のとおり実況音声は一切入らず、現地音声のみ）。
2021年（東京2020オリンピック）では視聴者の利便性を図る目的で特定日に行われる競技を1つの民放テレビ局（系列）に集中させ、ハイライト番組を含め、朝から深夜2時までのほぼ終日放送させる試みが行われた。具体的には、毎日早朝から深夜・翌日未明までの16時間以上に渡る長時間大型放送日を各放送局ごとに割り当てて、当日の日本選手や、注目選手、種目をまとめて生放送する他、『東京五輪プレミアム』と銘打った放送日付上当日の全種目のハイライト中継も行った。また、地上波民放系のBS4K5局でも一部の競技を4K画質にて生中継を行い、2022年の北京オリンピックでも同様の措置が行われた。
なお、NHKや民放連に加盟していないテレビ局がジャパンコンソーシアムからサブライセンスを得た上で一部の競技中継を放送するケースもある。2016年のリオデジャネイロオリンピック以降リオデジャネイロ・平昌・東京。 はケーブルテレビ局のジュピターテレコム（J:COM）が、2021年の東京オリンピック以降東京・パリ。 ではグリーンチャンネルが、それぞれJCからサブライセンスを得て、一部競技の無料放送を実施した。
民放ラジオでは2008年の北京オリンピックまで一部の競技男女マラソンなど。 で全局同時実況中継を実施していたが、2012年のロンドンオリンピックでは全局同時実況中継がなくなり、実況中継の放送は各局の判断（任意ネット）となった。そのため、ロンドンオリンピックは実況中継は在京局中心の放送となり、多くの放送局では全局へ配信される民放ラジオ統一番組事前番組の『ロンドンオリンピック インフォメーション』、『ロード・トウー ロンドンオリンピック』と、大会期間中に放送される『ロンドンオリンピック ハイライト』、『ロンドンオリンピック リポート』、『トゥデーズ ロンドンオリンピック』の計5番組。 を除き放送しなくなった。この体制は2016年のリオデジャネイロオリンピックも同様である。2021年に行われた東京2020オリンピックでは男子マラソンの実況中継を民放ラジオ全99局が同時放送を行い、13年ぶりにオリンピックの全局同時実況中継が復活することになった。
なお、NHKにおけるラジオ中継は、夏季大会はテレビと同じく現地に派遣されたNHK・民放のアナウンサー・解説者の連合チームで担当しているが、冬季はNHK独自の放送となっており、自国開催で夏季と同様の民放との合同体制である1972年札幌オリンピックと1998年長野オリンピックを除き、アナウンサー、解説者はJCとは別に派遣されたラジオ専従のスタッフが担当する。2022年北京冬季五輪では、一部の種目では、総合テレビのハイライト出演の都合により、実況者だけを現地に出向かせて、専門解説者は東京のスタジオからのカラ出張出演となった例2022年2月12日・ラジオ第1 16:55-19:00「スピードスケート 女子団体パシュート・準々決勝ほか（中継）」 に出演した岡崎朋美は、競技終了後の 同2月13日・総合テレビ0:00-0:45（12日深夜）「北京オリンピックデイリーハイライト」 にそのまま出演している。 があった。
2024年パリ夏季五輪は、放映権料高騰により、民放ラジオ局での放送、及びジャパンコンソーシアムへのスタッフ派遣はされない事となり、NHKでの単独放送となった。
なお、オリンピックと並行して開催され、同じオリンピック放送機構 (OBS) が製作しているパラリンピックについては放映権が異なるため、ジャパンコンソーシアムとは別の放送事業者が獲得しており、2008年の北京パラリンピックから2016年のリオデジャネイロパラリンピックまで2010年のバンクーバーパラリンピックを除く。 はスカパーJSATが放映権を獲得し、専門チャンネルやBSスカパー!などで競技中継を放送した。2018年の平昌パラリンピックから2024年のパリパラリンピックまではNHKが日本国内における全てのメディア放映権を独占で獲得している。この様な事情から、民放などといった、NHK・スカパー!以外の放送局において同大会が放映されることは長らくなかったが、2021年の東京2020パラリンピックではJ:COM（現・JCOM） とグリーンチャンネル に加え、民放連加盟各局もNHKからサブライセンスを獲得した上で各キー局が1種目ずつ番組を制作して放送した。2024年のパリパラリンピックでもグリーンチャンネルとJCOMがNHKからサブライセンスを獲得した上で一部の競技中継を放映するほか、国際パラリンピック委員会（IPC）も独自にYouTubeにおいて、全競技のライブ中継を行った。2026年のミラノ・コルティナダンペッツォパラリンピックはJCOMとJ SPORTSがNHKからサブライセンスを獲得した上で一部の競技中継を放映する予定。
FIFAワールドカップ中継 2002年日韓大会以降のFIFAワールドカップ中継では、前もって試合ごとに中継する系列が割り当てられており、映像は各局とも国際映像を使用するが、実況・解説は地上波で担当する系列局が派遣したアナウンサー・解説者が行っているただし大半はキー局もしくは準キー局所属のアナウンサーが担当したほか、地上波とBSでも異なっていた。また、オリンピック中継には参加していないWOWOWも中継に参加している。。また、各局がダイジェスト番組を放送する場合も実況の差し替えは行わず、中継時のアナウンスをそのまま使用するのが基本となっているただし、NHKがBSで中継を行った試合はBSの実況音声を使用するため、NHKのダイジェスト番組で民放の実況を使用する例は極めて少ない。。また、ニュースなどで実況映像を使用する場合、中継時の実況音声NHKがBSで中継を行った場合はBSの実況音声も含む。 を使うか、実況の差し替えを行うかは、各放送局の判断にまかされている。
オリンピック中継における放送局ごとの中継分担は原則としてNHKと民放の話し合いのみで決めるが、FIFAワールドカップ中継では、まずNHKと民放の話し合いで分担を決めた後、民放ではキー局がくじ引きで決められた順番に、希望する試合を選択するテレビ東京は系列局が少ないこともあり、くじ引きに参加していない。。
なお、2002年の民放によるFIFAワールドカップ中継は、一部を除き地上波と系列BS局が同時放送（但し、出演者は異なる）していたが、2006年大会以降は地上波での放送後に系列BS局が時差放送している。
ラジオ放送については民放はテレビとは異なり全局共通の内容であるが、NHKはJCの実況は使わず解説部分をオフチューブで現地の映像を見ながら東京のスタジオで差し替えている。 またワールドカップについて民放では、スポーツ中継の経験が豊富なTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の三社が持ち回りでラジオ実況の制作本部をつとめ、制作本部となった放送局で番組を制作し、民放ラジオ局各局へ伝送される。なお実況にあたっては、民放テレビ中継の幹事社が提供した中継映像を見ながらオフチューブで行われる『特集 2014 FIFAワールドカップ ブラジルの中継制作』、「放送技術 2014年10月号」兼六館出版、2014年10月。
2014 FIFAワールドカップでは、ホストブロードキャスターが制作した複数の国際映像と、日本独自カメラの映像（ジャパンコンソーシアム手配）が、国際放送センターに設置されているジャパンコンソーシアムのブース内の日本放送協会（NHK）・日本民間放送連盟（民放連 在京キー局各社からの応援スタッフで構成）・日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンの各社の部屋に送られる。そこで各社は、会場内のスタジオ・各国共用の中継スペースからの映像や町中からのレポート（いずれも各社手配）の映像・音声などを加えて編集。日本への伝送は、NHK・民放連はNHK手配の回線で、民放各局はジャパンコンソーシアム手配の国際回線で行われ、各局は国内でさらに編集を加えて放送する。なお民放ラジオ放送では、民放テレビ中継の幹事局 テレビ朝日が制作した映像を見ながら、制作本部である文化放送の第1スタジオで番組を制作し、文化放送から民放AM・FM各局に伝送した。
2022 FIFAワールドカップでは放映権の高騰が顕在化し、FIFAの放映権窓口である電通とジャパンコンソーシアムとの放映権の交渉が難航。その結果、日本テレビとTBS、テレビ東京が本大会の中継から撤退し、NHK、テレビ朝日、フジテレビの3社に加え、動画配信を手がけるABEMAが放映権を取得（FIFAワールドカップ カタール2022 (ABEMA)参照）、FIFAワールドカップ中継におけるジャパンコンソーシアムの枠組みが崩れることになった。また、ラジオ放送についてもNHKが日本代表戦等一部試合を放送する形となり、従前のジャパンコンソーシアムによる民放共同制作が行われない事となった。
2026 FIFAワールドカップでもジャパンコンソーシアムの枠組みとはならず、電通が日本国内での放映権を確保した上で、NHKとフジテレビ、日本テレビが電通から放映権を購入して中継を行うことになった。また、スポーツ動画配信のDAZNが全ての試合をライブ配信することも発表された。ラジオ放送についても、文化放送が電通から放映権を購入し、日本代表戦全試合を中継。一部NRN系列局にネットする形で放送を実施。ニッポン放送も第３戦目となるスウェーデン戦を中継した。決勝トーナメントも文化放送が1回戦を急遽中継した。
協賛スポンサー・クロスネットなどの扱い 民放各局は、JC共通の協賛スポンサーが時間ごとに割り当てて番組提供を行う。一部の地方局などクロスネット局では、原則としてその時間に主として放送しているネット局の中継を放送するが、系列の違う後番組を考慮して中継しない場合もある。
またFIFAワールドカップで日本が出場する試合、夏季オリンピックで女子マラソンを民放が放映する場合夏季オリンピックのテレビのマラソン中継は男子がNHK、女子が民放で放映することが通例となっている。女子マラソンで、TBSが放送権を得た2004年アテネ大会ではJNN加盟28局のみで放送された。 は、系列局の存在しない地域向けに系列の枠を超えて生中継することが通例となっている。そのため、広域圏を除き、民放が1局しかない四国放送とサガテレビでは、FIFAワールドカップで民放が放送する日本代表戦や女子マラソンはすべて放送している。なお、前述のとおり、2022 FIFAワールドカップではJCとして放送しないため、テレビ朝日系列・フジテレビ系列で放送する日本代表戦も通常のネット番組と同じ扱いとなり、放送を行わない地域が生じている。
なお、中継では一部の例外を除き60秒以上のスポンサードであるため協賛社読み上げが行われる。また、深夜・早朝に行われる10分程度のハイライト番組（一部のスポーツニュース・情報番組への内包コーナー扱いも含む）についてもJC共通協賛社が日に3-4社程度（一部パーティシペーションで協賛表示なしのスポンサー有り）提供されているが、これらは30秒スポンサーで「ご覧のスポンサー」扱いとなる。
2021年の東京2020大会では、野球・ソフトボール競技の侍ジャパン出場試合でNHK R1と一部民放ラジオ局の並列放送が行われ、民放がNHKに合わせる形で競技放送中一切のCMを流さず、タイムスポンサーも設けなかった例もある。
加盟している放送局 テレビ WOWOWは、かつては有料放送権を取得して有料放送を行っていた事もあったが、現在はジャパンコンソーシアムとしてノースクランブルで放送。デジタル放送ではノースクランブル（無料）放送のみ。アナログ放送（スカパー!の再送信を含む）は別番組に差し替え。BS11は2010年4月に、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーとJ SPORTSは2012年5月に日本民間放送連盟へ準会員として加盟したが、現在のところJCには参加していない。
NHK 主に総合・NHK BSチャンネル再編前の2011年3月までは、BSハイビジョンでも放送していた。 で放送。教育テレビ（現・Eテレ）でも総合テレビとのリレー放送を行う場合がある。2021年の東京2020オリンピックよりBS4K・BS8Kでも放送。 但し、国会にて衆参の本会議（会期冒頭の総理大臣の演説、代表質問、重要法案の審議など）や予算委員会（総理大臣出席時の集中審議等）及び参議院の決算委員会等が行われる場合は、法令により国会中継の放送が最優先される。 国政選挙が実施される場合も、公職選挙法の規定により、政見放送・開票速報が最優先される。 気象業務法第15条および、気象業務法施行令第8条と第9条に基づき何らかの特別警報・警報が発令された際は、災害対策基本法第54条から第57条の規定により、警報の伝達・周知の義務があるため報道特別番組の放送が優先される。 日本民間放送連盟加盟局 日本テレビ系列（NNN・NNS）加盟各局 日本テレビ、BS日テレ、読売テレビなど