性上納（せいじょうのう）は、芸能界において、芸能事務所の関係者が女性芸能人に対し、スポンサー、放送関係者その他の有力者への性的接待を強要することを指して用いられる表現である。
韓国国家人権委員会は2009年、女性芸能人に対する性暴力、性上納および性的接待の強要を人権侵害として、特別相談・申告の対象とした。
概要 国立国会図書館調査及び立法考査局は、韓国で芸能事務所関係者が女性芸能人にスポンサーや放送関係者などへの「性接待」を強要する問題について、「性上納」をその通称として記載している。韓国国家人権委員会の資料では、「性上納」のほか、「性接待」「性接待の提案」「性的接待の強要」などの表現が用いられている。
デジタル大辞泉は、枕営業を「販売員などが、契約成立の交換条件として顧客と性的関係を結ぶこと」と定義している。これに対し、国立国会図書館が「性上納」として紹介する用法では、女性芸能人と接待先となるスポンサーや放送関係者のほか、性的接待を強要する芸能事務所関係者が介在している。韓国国家人権委員会の調査も、経営状態の悪い芸能事務所が女性芸能人を介してスポンサーから支援を受け、事務所を運営する事例を記録している。
韓国国家人権委員会は、女性俳優が芸能活動の機会を確保するため、性的または身体的な自己決定権を放棄するよう迫られる構造的状況に置かれていると説明した。
実態調査 韓国国家人権委員会は、2009年6月から女性芸能人に対する性上納、セクシャルハラスメントおよび性差別の実態調査を外部研究機関へ委託し、同年9月には被害者や関係者を対象とする特別相談・申告窓口を設けた。
同委員会が韓国女性政策研究院に委託した調査では、2009年9月から12月にかけて、女性俳優111人と俳優志望者約240人の計351人を対象とする質問調査が行われたほか、芸能産業の関係者11人を含む計27人への面接調査が行われた。女性俳優の60.2%は放送関係者または社会的有力者への性接待を提案された経験があると回答し、55%は有力者との面会の斡旋を提案された経験があると回答した。性接待を提案された経験がある女性俳優の48.4%は、拒否した後に配役や広告出演などで不利益を受けたと回答し、女性俳優の58.3%は、酒席への同席または性上納を拒否すれば不利益を受けると考えていた。
国家人権委員会は、俳優の母集団に関する基礎情報が不十分であり、調査内容の機微性などから体系的な標本抽出が困難だったため、調査結果を女性芸能人全体へ一般化する際には慎重であるべきだと説明した。
法規制 韓国では、芸能人の労働環境を改善し、女性芸能人への人権侵害を防止することなどを目的として、2014年1月に大衆文化芸術産業発展法が公布され、公布から6か月後に施行された。
2026年8月時点の同法第16条は、大衆文化芸術事業者または大衆文化芸術制作物のスタッフが、その地位を利用し、芸能活動に関する利益の供与・約束または不利益の威嚇によって、性売買斡旋等行為処罰法が定める行為を芸能人に斡旋、勧誘または誘引することを禁止している。同条は、業務関係において暴行または脅迫を用いて同種の行為を強要することも禁止している。法文は「性上納」という通称を使用せず、禁止対象となる斡旋、勧誘、誘引および強要を具体的に規定している。
関連項目 枕営業 性暴力 性的自己決定権 セクシャルハラスメント パワーハラスメント
脚注